平成18年度当初予算

更新日 2006年11月17日

平成18年度当初予算の概要

政府の経済見通しによりますと、我が国経済は、「企業部門の好調さが、雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及しており」、平成18年度においても「民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれる」とされています。
こうした中、政府は、民間需要主導の持続的な成長と財政の健全化の両立を目指し、「歳出・歳入一体改革」を進めるとともに、構造改革への更なる取組を行うとしています。
本区においては、これまで財政運営の見直しに取り組み、実質単年度収支については良好な状態を維持してきました。しかしながら、経常収支比率は、依然として23区平均を上回る高い水準にあります。
また、三位一体の改革により、平成19年度からは、歳入の根幹を成す特別区民税が大幅に減収となることが予測され、今後の財政運営は決して楽観できる状況にはありません。
さらに、本格的な少子高齢社会の到来に対応するための子育て支援や、安全で安心して暮らせる地域社会を構築するための施策など、喫緊の課題に着実に取り組んでいくことが求められています。
時代の要請に的確に応えつつ、将来世代に対する責任もしっかり果たしていくためには、持続可能な財政体質をつくり上げることが必要であり、今後とも長期的な視点に立った財政運営を行っていかなければなりません。
平成18年度は、新行財政改革推進計画の折り返しとなる節目の年として、従来にもまして、歳出全般にわたる徹底した見直しに努め、予算編成を行いました。

平成18年度当初予算の概要(PDFファイル; 707KB)