平成17年度当初予算
更新日 2006年11月17日
平成17年度当初予算の概要
政府の平成17年度の経済見通しによりますと、「企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり」、「我が国経済は、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれる」とされています。その一方で、昨年12月の月例経済報告の基調判断では、「景気は、一部に弱い動きがみられ、このところ回復が緩やかになっている」とされ、なお予断を許さない状況となっています。
こうした中、平成15年度決算の経常収支比率が89.7％と極めて高い数値となった本区の財政は、依然として厳しい環境に置かれています。歳入の根幹を成します特別区税は、にわかには大幅な増加が見込み難い状況にあり、また、三位一体の改革による一般財源への影響も懸念されるところです。
一方、少子高齢化対策など直面する課題への着実な対応はもとより、安全・安心のまちづくりなど時代の変化に即した新たな施策展開が求められています。
自らの地域のあり様を主体的に決定していく地方分権の時代にあっては、これまで以上に効率的で持続可能な行財政システムの確立が不可欠であり、今後とも財政基盤の一層の強化と弾力化を図っていかなければなりません。
平成17年度予算は、新たな「文京区基本構想実施計画」の初年度の予算として、限られた財源を重点的に配分して予算編成を行いました。
