営業施設事業譲渡に関する手続きについて

2023年12月13日から、営業の事業譲渡について、個人の相続、法人の合併・分割の場合と同じように、譲受人は、新たな許可取得等を行うことなく、承継手続又は届出によって、営業者の地位を承継できるようになりました。

対象となる営業種

• 理容所
• 美容所
• クリーニング所（無店舗取次店を含む）
• 興行場
• 公衆浴場
• 旅館業
• プール

生活衛生関係営業等の営業者の皆様へ（PDF：493KB）

旅館業の営業者の皆様へ（PDF：480KB）

事業譲渡の手続き

• 営業者の地位承継届（譲渡後の届出です）
  理容所、美容所、クリーニング所（無店舗取次店を含む）、興行場、公衆浴場、プール
• 営業承継承認申請（譲渡前の申請が必要です）
  旅館業

注意事項

• 手続には、営業の譲渡が行われたことを証する書類（譲渡契約書等の写し）の添付が必要です。
• 令和5年12月12日以前に事業譲渡された場合（事業譲渡の契約日ではなく、事業譲渡日）には、この手続きは適用されません。
• 営業者の地位を承継する手続きによって、新たな確認済書又は許可書は発行されませんので、譲受人は譲渡人から当該書類等の必要書類を受け取り、適切に保管してください。
• 旅館業については、旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第3項に規定する施設がある場合、同条第4項の手続きに時間を要します。
• 手続きを検討されている営業者は、生活衛生課環境衛生担当までご相談ください。

関連ページ

厚生労働省ウェブサイト（外部リンク）