聞こえのセルフチェックリスト

加齢に伴う難聴は、生活の質や認知機能の低下に影響を与えると言われています。

要介護状態の予防や生活の質を維持していくためには、難聴の早期発見介入が大切です。

セルフチェックリストでご自身の聞こえの状態を確認してみましょう。

聞こえのセルフチェックリスト（PDF：526KB）

 

高齢者補聴器購入費用助成事業

聴力機能が低下した高齢者の方に対して、補聴器購入費用の助成をします。

必ず、購入前の申請及び決定が必要です。

令和7年4月1日から、助成上限額や対象者が変更になりました。

文京区高齢者補聴器購入費用助成事業のご案内（パンフレット）（PDF：446KB）

対象者

次のすべてに該当する方

• 区内に住所を有する65歳以上の方（注1）
• 聴覚障害による障害者手帳を持っていない方（注2）
• 医師の診断を受け、医師が補聴器の必要性を認めた方
• 過去5年以内に本助成金の交付を受けていない方

注1：申請年度に65歳になる64歳の方を含む

注2：手帳を持っていても、納税額の制限により補装具費を受けられない方は対象

助成金額

片耳・両耳を問わず、補聴器本体の購入費に対し、72,450円を上限として助成金を交付します。

申請から助成受給までの流れ

1.申請書兼意見書を耳鼻咽喉科に提出

申請書兼意見書を持って耳鼻咽喉科の医師の診断を受けてください。

医師が補聴器の必要性を認めた場合、意見書欄に記載をします。

様式は高齢福祉課窓口で配布しています。郵送で受け取りたい方は高齢福祉課までご連絡ください。

文京区高齢者補聴器購入費用助成事業交付申請書兼意見書（PDF：332KB）

ダウンロードした様式をご自宅等で印刷する場合、片面印刷で2枚に分かれても構いません。

文京区内の医師会に所属している耳鼻咽喉科医院（医師会所属病院)（PDF：115KB）であれば、意見書の作成は一律1,500円となります。

注：医師の診察料が別途かかります。

2.申請書兼意見書を高齢福祉課に提出

医師から補聴器が必要と認められたら、申請書兼意見書を高齢福祉課に提出します（郵送可）。

注：医師の記載日より6か月以内に高齢福祉課に提出してください。

3.助成決定の通知

申請書兼意見書を確認し、助成の可否を決定します。

助成決定者には、高齢福祉課から助成決定通知書及び請求書兼口座振替依頼書を送付します。

4.補聴器の購入

補聴器を購入します。購入時に店舗から、購入日、型番、宛名、購入金額が記載されている領収書を受け取ってください。

注：補聴器は管理医療機器として認定された製品に限ります。

注：助成決定通知より先に補聴器を購入した場合、助成の対象外となります。

5.助成金の請求

請求書兼口座振替依頼書、領収書の写し及び通帳のコピーを区に提出します（郵送可）。

注：助成決定通知より、6か月以内に補聴器を購入し、請求書兼口座振替依頼書を高齢福祉課に提出してください。

6.助成金の振込

本人名義の指定口座に助成金を振り込みます。

請求書等の提出から振り込みまでに1～2か月程度かかります。