新型コロナウイルス感染症に罹患された方の証明書について

令和5年5月8日以降に新型コロナウイルスと診断された方に対しては、療養証明書の発行を行いません。

発生届対象外の方へ

令和4年9月26日から令和5年5月7日までに新型コロナウイルス感染症と診断され、発生届対象外の方につきましては、保健所において療養証明書の発行は行いません。

診療・検査医療機関が発行する検査結果報告書や、診療明細書などの代替書類をご活用ください。

発生届対象の方へ

令和5年5月7日までに新型コロナウイルス感染症と診断され、かつ、発生届の対象となる方へ、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、各種の通知をお送りします。 

〇発生届の対象となる方

• 65歳以上の方
• 入院を要する方
• 重症化リスクがあり、かつ、新型コロナウイルス感染症治療薬の投与が必要な方、または重症化リスクがあり、かつ、新型コロナウイルス感染症罹患により新たに酸素投与が必要な方
• 妊娠している方 

(注)通知が届くまで2週間程度かかりますので、予めご了承ください。   

(1)自宅療養された方へ

My HER-SYSで療養証明書を確認できます

 My HER-SYSで療養証明書が確認できるようになりました。

 保険会社への医療保険請求等にご利用いただけますので、ぜひご活用ください。

※My HER-SYSによる療養証明書機能は令和5年9月末まで利用可能です。 

 My HER-SYSによる「療養証明書」の表示方法(PDFファイル; 737KB)

 なお、My HER-SYSの使い方は下記にお問い合わせください。

 厚生労働省My HER-SYS専用ダイヤル

 電話番号：03(5877)4805

 受付時間：月～金（土日祝を除く） 9時30分～18時15分

自宅療養終了日通知文について

 My HER-SYSの療養証明書では対応できない場合、ご希望の方に自宅療養日終了通知文を発行しています。

 ※医療保険請求が目的の場合は、可能な限りMyHER-SYSでの療養証明をご活用ください。

生命保険協会及び日本損害保険協会では、療養期間が厚生労働省の規定する療養解除基準に準じた期間の範囲内であれば、療養終了日の証明は求めない取扱いとなっています。

【厚生労働省事務連絡】宿泊療養又は自宅を証明する書類について(PDFファイル; 391KB)

〇対象者 

 次の1～3すべてに該当する方
1. 新型コロナウイルス感染症の診断を受けた方（発生届対象外の方は該当しません。）
2. 自宅で療養した方（療養途中で宿泊療養、入院へ移行された方は該当しません。）
3. My HER-SYSでの療養証明書の表示が困難な方

 〇申請方法

 療養期間の終了後、下記のいずれかの方法により申請してください。

 1．ネットで申請する

 以下の申請フォームを開き、必要事項を入力してください。

 自宅療養終了日通知文申請フォーム

 2．郵送で申請する

 以下の様式に必要事項を記入し、 郵送にて申請してください。

 自宅療養終了日通知文交付依頼書(PDFファイル; 105KB)

 なお、送付時は受取人払郵便の宛先様式(PDFファイル; 132KB)をご活用ください。

 封筒の外枠に沿って切り、封筒に貼り付けていただければ、切手不要で郵送可能です。  

  〇注意事項

•  申請受理から通知が発行されるまで2週間程度かかります。
•  自宅療養をされていた期間のみ通知を発行します。東京都が用意した宿泊施設で宿泊療養をされていた期間や、医療機関に入院されていた期間については、発行することができません。
•  個別の保険会社等の様式での証明書の発行はできません。 

(2)宿泊療養された方へ 

宿泊療養を終了された方で、ご希望の方には、東京都にて宿泊療養証明書を発行しています。

詳しくは下記へお問い合わせください。

東京都感染症対策部事業推進課宿泊施設担当（外部ページへリンクします）

電話番号： 03-5320-4478 

(3)自宅及び宿泊療養している方の就業制限等通知書について

令和4年2月9日の厚生労働省の通知により、就労を行なわないことについて陽性者から協力を得られる場合は、感染症法第18条に基づく就業制限を行なう必要がない旨が示されました。

【厚生労働省事務連絡】新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について(PDFファイル; 265KB)

令和5年5月7日までに新型コロナウイルス感染症と診断され、かつ、発生届の対象となった方で就業制限等通知書の発行が必要な場合は、下記連絡先へお問い合わせください。

入院された方へ

入院勧告書について

 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、令和5年4月30日までに新型コロナウイルス感染症により入院した方にお送りしています。