建築物の解体(一部解体を含む)に関する届出について

更新日 2021年04月01日

「文京区建築物の解体工事の事前周知等に関する指導要綱」について

 建築物の解体工事に伴う騒音等の紛争予防と石綿の飛散防止対策の徹底を図るため、「文京区建築物の解体工事の事前周知等に関する指導要綱」を制定しました。(平成17年11月1日施行)
 この要綱において、解体工事の発注者等の方に以下のことが義務付けられました。

  1. 建築物の解体工事に係る事前周知に関する標識の設置とその報告
  2. 近隣説明会等の実施とその報告
  3. 石綿※が使用されていることが判明した場合の除去計画の報告
    ※吹付け石綿、石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材

(注)大気汚染防止法及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(以下、「東京都環境確保条例」という。)に基づく届出対象の工事であるときは、3.の報告は不要。

 

 本要綱の推進につきまして、皆様のご理解とご協力をお願いします。

【重要】要綱の改正について

 改正内容

 要綱における「近隣住民」の範囲を拡大しました。(要綱本文については、ページ下部をご覧ください。)

改正要綱の施行年月日

令和2年4月1日 

【ダウンロード】要綱の本文はこちらから

文京区建築物の解体工事の事前周知に関する指導要綱(PDFファイル; 307KB)

要綱の概要

要綱の概要
木造建築物以外の解体工事 木造建築物の解体工事
対象となる解体工事 文京区内で行われる全ての建築物の解体工事 同左
事前周知の標識の設置時期 工事開始日の30日前まで 工事開始日の15日前まで
標識設置の報告 標識設置後7日以内に 同左
近隣説明会等の実施時期 工事開始日の15日前までの適切な時期 工事開始日の7日前までの適切な時期
近隣説明会等の報告 工事開始日の前日まで 同左
近隣説明会等の範囲
  1. 解体建築物に石綿(レベル1、2)が含有されている場合
    →解体建築物の高さの2倍の水平距離の範囲(解体建築物の高さの2倍が15mに満たない場合は、15mを範囲とする。)
  2. 上記以外の場合
    →解体建築物の敷地境界線からの水平距離が15mの範囲
同左
説明すべき事項
  1. 解体建築物の規模・構造
  2. 解体建築物の位置及び隣接建築物との位置関係
  3. 工期、解体方法、作業時間及び作業内容
  4. 安全対策及び騒音、振動、粉じん等に対する公害防止対策
  5. 作業範囲、資材、廃材等の搬出経路及び工事車両の通行経路
  6. 石綿等の使用状況
同左
石綿関連事項
  1. 解体建築物の石綿等、人体または環境に有害とされる物質の使用状況を調査し、それらを有する場合は適正に処理してから解体工事に着手
    ※「適正に処理」とは、東京都環境確保条例第123条第2項に規定する解体工事等における作業上の遵守事項をいう。
  2. 吹付け石綿、石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材が使用されていることが判明した場合、除去工事開始日の7日前までに除去計画を報告(ただし、大気汚染防止法及び東京都環境確保条例届出対象の工事は除く。)
同左

【様式ダウンロード】要綱に規定する標識及び報告書の様式はこちらから

様式ダウンロード

様式・報告書

ダウンロード

標識(別記様式1号) 標識(別記様式1号)(PDFファイル; 147KB) 標識(別記様式1号)(Wordファイル; 45KB)
標識設置報告書(別記様式第2号) 標識設置報告書(別記様式第2号)(PDFファイル; 147KB) 標識設置報告書(別記様式第2号)(Wordファイル; 41KB)
説明会等報告書(別記様式第3号) 説明会等報告書(別記様式第3号)(PDFファイル; 201KB) 説明会等報告書(別記様式第3号)(Wordファイル; 39KB)
石綿除去計画報告書(別記様式第4号)  石綿除去計画報告書(別記様式第4号)(PDFファイル; 113KB)  石綿除去計画報告書(別記様式第4号)(Wordファイル; 36KB) 

 

【参考】説明会等を行う範囲について、説明会等報告書の添付書類の記載例

解体工事に際しての注意

 1.  工場や指定作業場(ガソリンスタンド、洗濯施設、20台以上収容できる駐車場を有する建物など)を解体する場合、区への廃止の届出が必要となります。廃止届出の手続きについては下記をご参照ください。

 2.  工場・指定作業場において、土壌汚染対策法及び東京都環境確保条例で定められた特定有害物質を取り扱っているか過去に取り扱っていた場合、その有害物質取扱い事業者は、工場等を廃止した後120日以内に土壌汚染調査を実施し、区に報告する必要があります。また、3000平方メートル以上の面積の土地を改変する場合や、下水道法の特定施設を廃止する場合には、東京都への相談・報告が必要な場合もあります。土壌汚染対策については下記をご参照ください。

 3.  解体に伴うネズミ・衛生害虫の拡散苦情が寄せられています。 解体する建物に、ネズミ・衛生害虫の棲息が確認された場合、下記へ相談し、解体前に対策を講じてください。

 4.  解体工事でさく岩機、ブレーカ等を使用するときは、別に届出が必要となります。下記をご参照ください。

 5.  アスベストが使用されている建物を解体するときは、別に届出が必要となります。下記をご参照ください。

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター17階南側

環境政策課指導担当

電話番号:03-5803-1260

FAX:03-5803-1362

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