特別徴収義務者の方へ

特別区民税・都民税の特別徴収に関する手続きを説明します。
更新日 2014年12月09日

特別区民税の特別徴収

住民税の徴収方法は、普通徴収(納税義務者が納付)と特別徴収(特別徴収義務者が給与または年金から差し引き、区に納付)があります。前年の給与所得については、原則、特別徴収するものとされています。

税務課課税第一・第二係
電話03(5803)1154・1155

納税義務者(社員等)に異動があった場合

入社等により特別徴収へ切替える場合

普通徴収で課税されている納税義務者の入社に伴い、特別徴収へ切替える場合は、特別徴収への切替申請書の提出が必要です(前年に給与所得がある場合に限ります)。なお、他法人で特別徴収されていた納税義務者の入社による特別徴収継続は、前職からの給与所得異動届出書の「転勤等による特別徴収届出書」に追記し、提出が必要です。

退職・転勤・休職などにより、特別徴収ができなくなった場合

特別徴収をしていた納税義務者(社員等)が、他法人等に異動・転職、あるいは退職や休職などがあり、特別徴収の継続ができなくなった場合には、給与所得者異動届出書の提出が必要となります。

※退職する社員等に、特別徴収義務者名の納付書等を渡し、納付を継続させるなどの行為は、絶対に行わないでください。

 

税務課課税第一・第二係
電話03(5803)1154・1155

退職手当等の支払がある場合

個人住民税(特別区民税・都民税)は前年中の所得に対して翌年課税するのが原則ですが、退職所得に対する住民税については、他の所得と区別して、支払われる際に支払者が税額を計算し、特別徴収することになっています。毎月の給与から住民税を特別徴収されていない会社でも、退職手当等からは、原則として特別徴収をしていただくことになります。(退職所得の分離課税)納入先は、退職した人の退職した年の1月1日現在の住所地の市区町村です。給与分の納入先と異なる場合がありますので、ご注意ください。

退職所得の分離課税にかかる個人住民税(特別区民税・都民税)の課税事務を的確に行うため、納入内訳書のご提出をお願いしております。(納入申告書や異動届出書等にご記入いただける場合、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出をいただいている場合は、納入内訳書のご提出の必要はありません。)また、退職所得の分離課税の内容確認のため、特別徴収義務者の方にご連絡させていただく場合がございます。その際は、お手数ですが、ご協力をお願いします。

地方税法等の改正により、平成19年1月1日から平成24年12月31日まで適用の退職所得に係る住民税の算出方法と、平成25年1月1日以降適用の退職所得に係る住民税の算出方法が異なりますのでご注意ください。(平成25年1月1日以降適用)

  1. 平成25年1月1日以降適用の退職所得に係る住民税の改正のお知らせ(PDFファイル; 102KB)
    ※退職所得に対する個人住民税(特別区民税・都民税)の10%税額控除及び役員等勤続年数が5年以下の法人役員等(特定役員)の退職所得控除額控除後の2分の1を退職所得とする措置が廃止されました。(平成25年1月1日以降適用)
  2. 平成25年1月1日以降適用の退職所得に係る住民税の算出について(PDFファイル; 97KB)
  3. 平成25年1月1日以降適用の退職所得に係る道府県民税・市町村民税の特別徴収税額早見表
    (PDFファイル; 4286KB)※『退職所得に対する住民税の特別徴収の手引(平成25年1月1日以降適用)』の抜粋となります。退職所得控除後の金額が8,000,000円を超える場合、役員等勤続年数が5年以内の法人役員等の場合は、早見表はご利用になれません。
  4. 平成19年1月1日から平成24年12月31日まで適用の退職所得に係る住民税の算出について及び退職所得に係る道府県民税・市町村民税の特別徴収税額早見表(PDFファイル; 129KB)

退職所得に係る住民税については「よくある質問」もご覧ください。

 

税務課収納管理係
電話03(5803)1153

納期の特例について

その会社で給与の支払いを受ける人が常時10人未満の場合には、11月分と5月分の年2回を納期とすることができます。納期の特例をご希望の場合は、特別徴収税額の納期の特例に関する申請書をご提出ください。審査の上、承認された特別徴収義務者の方には、承認書・納入書を送付させていただきます。なお、従業員数の増加や事情が変わったなど、納期の特例の適用要件に該当しなくなった場合は、特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書をご提出ください。

 

税務課収納管理係
電話03(5803)1153 

特別徴収の納付

納期限

納入の期限は毎月10日(土曜日、日曜日、祝日等で金融機関が休業のときは、翌営業日)です。

納めるところ

  1. 文京区指定金融機関(区役所内派出所を含む)
  2. 文京区公金収納取扱金融機関
  3. 文京区役所

納付書の取り扱いについてのお願い

  1. 用紙は、直接機械処理しますので、汚したり、破損したりしないようお願いいたします。
  2. 納入書には月々の納入金額が印字されており、そのまま金融機関で納入できますが、退職・転勤等により納入金額に変更が生じた場合は、お手数ですが、金額を訂正してください。
    ※特別徴収税額に変更が生じた場合でも、再度、納入書は送付しておりません。現存の納入書を訂正してご利用ください。(納入書の訂正記入のしかた
  3. 特別徴収義務者の名称・所在地に変更があった場合でも、納入書の訂正は必要ありませんが、「特別徴収義務者所在地・名称等変更届出書」は速やかに提出してください。

コンビニエンスストアやPay‐easy(ペイジー)に対応しているATM、インターネットバンキング、モバイルバンキングを利用して納入することもできます。(一部、取扱できない場合もあります。)

ご希望の場合は、コンビニエンスストアやPay-easy(ペイジー)対応の納付書を再送付いたしますので、税務課収納管理係までご連絡ください。

  1. 特別区民税・都民税特別徴収税額通知書に同封されている納入書では、コンビニエンスストアやATM等での納入はできません。
  2. 再送付したコンビニエンスストアやPay-easy(ペイジー)対応の納付書は金額等の訂正ができません。
  3. 領収証書が必要な場合は、上記の「納めるところ」に記載されている金融機関等の窓口をご利用ください。
税務課収納管理係
電話03(5803)1153

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給与支払報告書の提出

給与支払報告書は、納税義務者(社員等)の1月1日現在の住所地(年の途中で退職した方は退職日現在の住所地)の市区町村に、1月31日までに提出して下さい。

なお、平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書について、国税において給与所得の源泉徴収票のe-Taxまたは光ディスク等による提出が義務付けられた年分については、市区町村に提出する給与支払報告書についても、eLTAXまたは光ディスク等により提出することが義務化されました。

給与支払報告書の提出は、複数の市区町村へ一括送信できるeLTAXが便利です。

(参考)国税における給与所得の源泉徴収票の電子的提出の義務化
前々年の提出枚数が1,000枚以上である場合、e-Taxまたは光ディスク等による提出義務付け。
平成26年1月1日以降の提出に適用。

提出先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号 文京区税務課課税第一・二係

 

税務課課税第一・第二係
電話03(5803)1154・1155 

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〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター10階南側

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電話番号:03-5803-1152 ~8

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文京区役所

〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21

電話番号:03-3812-7111(代表)

窓口開設時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時15分

※一部窓口によって、開設時間が異なりますのでご注意ください。
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