更新日:2024年7月5日
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特別区民税・都民税の課税(非課税)・納税証明書、軽自動車税(種別割)納税証明書を発行します。
遠方にお住まいなど税証明を窓口に取りに来られない場合は、郵送申請の方法があります。
詳しくは下記の郵送申請の方法を参照してください。
その他軽自動車税(種別割)の納税証明書、公益法人に対する納税証明書は下記を参照してください。
住民情報システムの入替えに伴い、特別区民税・都民税納税証明書の様式や記載事項が変更になります。詳細は「令和6年1月より税証明の様式が変更されます」からご確認ください。
住民税(特別区民税・都民税)と軽自動車税の証明は、
税務課窓口のほか、戸籍住民課窓口、区民サービスコーナーでも発行できます。
住民税(特別区民税・都民税)の証明は、個人番号カード(マイナンバーカード)をお持ちの方は、コンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機で取得することができます。
(注)住民税(特別区民税・都民税)の証明は、証明する年度の1月1日現在の住所地で発行します。
1月2日以降に文京区に転入された場合は、その年の課税(非課税)・納税証明書は発行できません。前の住所の市区町村にお問い合わせください。
証明書の種類 | 記載事項(注1) |
---|---|
課税(非課税)証明書 |
|
納税証明書 |
税目、納付すべき額、納付済額、未納額(納期限到来額及び納期限未到来額) |
(注1)必要な記載事項は証明書のつかいみちによって異なります。記載事項は、証明書の提出先に確認してください。
(注2)課税証明書は前年の所得証明として使用できます。例えば、令和6年度の証明書には、令和5(2023)年1月から12月までの所得が記載されます。証明年度は、証明書の提出先に確認してください。
(注3)納付後間もないまたは特別徴収(給与天引き)で納期限後納付確認できるまでの間は、納税証明書が発行できない場合があります。詳しくは、納税証明書申請時の注意事項をご覧ください。
1枚300円(1枚の証明書には、お1人1年度の記載となります)
令和2年7月1日(水曜日)から、税務課及び戸籍住民課の各窓口で、証明書交付手数料を交通系電子マネーで決済することができます。ぜひご利用ください。
(注)各区民サービスコーナー及びコンビニ交付では、交通系電子マネーでの支払いができません。
利用可能な交通系電子マネーは、以下のとおりです。
Suica、PASMO、Kitaca、tolca、manaca、ICOCA、SUGOKA、nimoca
下記のものをお持ちのうえ税務課窓口へお越しください。
(注)体が不自由で委任状が自署できないときは、委任状を代筆することができます。事前に税務課まで電話にてご確認ください。
税務課窓口のほか、戸籍住民課窓口、区民サービスコーナーでも取り扱っております。
証明書を申請する場合は、申請される方(窓口にいらした方)の本人確認を行っています。
これは、他人が本人になりすまして証明書を不正に取得することを、未然に防ぎ、個人情報をより一層保護することを目的としています。
以下の本人確認書類(申請者自身であることを確認できる書類)をご持参ください。
1点の提示でよいもの(すべて写真付のもの) | 運転免許証、マイナンバーカード(個人番号カード)、パスポート(旅券)、在留カード、住民基本台帳カード(写真付) | |
---|---|---|
2点の提示が必要なもの (A欄から2点、またはA欄1点とB欄から1点) |
A欄 | 健康保険証(被保険者証)、共済組合員証、介護保険被保険者証、年金手帳、住民基本台帳カード(写真なし)など |
2点の提示が必要なもの (A欄から2点、またはA欄1点とB欄から1点) |
B欄 | クレジットカード、キャッシュカード(預金通帳)、診察券など |
(注)健康保険証の場合は、キャッシュカードや診察券など本人確認書類がもう1点必要です。
プリンタなどの印刷機器をお持ちでない方でも、コンビニエンスストアなどのプリントサービス(有料)を利用してダウンロードした申請書などを印刷することができます。詳しい使用方法は下記のリンク先にてご確認ください。
(注)プリントサービスの利用にあたり、コンビニエンスストアなどで印刷の際にプリント料金がかかります。
(注)プリントサービスは、文京区の申請書などに関わらず、登録したファイルをコンビニエンスストアでプリントアウトできる民間企業のサービスです。サービスの詳細については、サービスを提供する各社にお問い合わせください。
総務部税務課税務係
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター10階南側
電話番号:
03-5803-1152
ファクス番号:03-5803-1337