税の申告

住民税や所得税、贈与税など税目に応じた申告があります。
更新日 2017年05月19日

住民税の申告 

特別区民税・都民税(住民税)の申告方法は、税務署へ所得税の確定申告(住民税の申告を兼ねています)する方法と、文京区へ住民税の申告をする方法の二通りあります。

医療費や扶養(16歳未満扶養親族を除く)などの控除を、所得税と住民税の双方に反映させるには、税務署で所得税の確定申告をしてください。ただし、所得税の申告義務がなく、所得税の還付額も発生しない方は、文京区へ住民税の申告をしてください。

平成29年度特別区民税・都民税(住民税)の申告を受付しています

平成29年1月1日現在文京区内に住所があり、平成28年1月から12月までの所得が次の金額を超える方は、申告が必要です。

  • 単身者の場合は、35万円
  • 控除対象配偶者・扶養親族がいる場合は、
    35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円で求められた額
    (例1)扶養家族(控除対象配偶者を含む)が1人の場合は91万円
    (例2)扶養家族(控除対象配偶者と扶養親族1人)2人の場合は126万円 

所得が上記の金額に満たない方も、非課税証明書の発行、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療制度等の基礎資料として必要なため、申告をお願いいたします。

平成29年1月1日現在文京区外に居住し、事務所・事業所等を文京区内に有する方も申告の対象です。

ただし、以下の方は住民税の申告は不要です。

  1. 所得税の確定申告をする方
  2. 公的年金等または給与のみで、支払者から報告書が区に提出されている方(ただし、源泉徴収票に記載のない控除等を申告する方は除きます。)
  3. 文京区で課税されている方の控除対象配偶者や扶養親族になっている方

 

平成28年度以前の申告も受付しています。詳しくはお問い合わせください。

申告は郵送が便利です!

郵送にて申告を行うことも可能です。ぜひご利用ください。

申告のときに必要なもの

主なものは次のとおりです。

平成29年度の申告から、マイナンバー(個人番号)の記入や本人確認書類の提示、国外居住扶養親族に係る関係書類の提出が必要になりました。

  1. マイナンバー(個人番号)および本人確認書類(マイナンバーカード(個人番号カード)1点または、マイナンバー通知カードと運転免許証の組合せなど)(注1)
  2. 委任状(代理人申告の場合)(注2)
  3. 印鑑(認印で結構です)
  4. 所得を証明する資料(源泉徴収票・支払調書・収支明細書・帳簿類など)
  5. 各種控除(医療費・社会保険料・生命保険料・地震保険料・寄附金など)の領収書や支払証明書の原本(注3)
  6. 障害者控除の対象であることを証明する書類(身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害者控除対象者認定書)
  7. 国外居住の親族を扶養していることを証明する書類(親族関係書類および送金関係書類)(注4)

(注1)マイナンバー(個人番号)は、申告者ご本人のほか、控除対象配偶者や扶養親族の方の分も必要です。本人確認書類は、申告者ご本人の分だけで構いません。本人確認書類の詳細は、「マイナンバー(個人番号)の本人確認」をご覧ください。

(注2)代理人の方の本人確認書類も必要です。本人確認書類の詳細は、「マイナンバー(個人番号)の本人確認」をご覧ください。委任状の様式は、「ダウンロード(申請書・届出書・その他)」からダウンロードできます。記入済みの申告書を届けるだけの使者の方は、本人確認書類は不要でが、代理人ではないため申告書への追記や訂正が認められず、不備の内容により受理できない場合もあります。

(注3)文京区特別区税条例で指定する寄附金は、「寄附金税額控除(条例指定分)」をご覧ください。

(注4)親族関係書類とは、戸籍の附票等の書類および国外居住親族のパスポートです。外国籍の方は、外国政府が発行した戸籍謄本、出生証明書や婚姻証明書など国外居住親族の氏名・生年月日および住所が確認できる書類です。送金関係書類とは、外国送金依頼書の控えや家族カードの利用明細書を指します。現金を手渡しで受領したとする申立書などは認められません。これらの書類は、各人ごとに必要です。外国語の書類は、翻訳文を添付してください。

 

 「よくある質問(FAQ)」もご覧ください。

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住民税以外の申告

税目別申告 

 次の方は申告が必要です

 

税目別申告案内
所得税 事業所得や不動産所得などがある方
給与所得がある方で、以下のどれかに当てはまる場合
  • 給与の収入額が2,000万円を超える
  • 給与所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える
  • 給与を2か所以上からうけている
土地、建物、ゴルフ会員権、株式等の資産を譲渡した方
贈与税

前年中に、個人から不動産、現金預貯金、株式等の財産を贈与により取得した方で、以下のどれかに当てはまる方

  • その合計額が110万円を超える
  • 「相続時精算課税」を選択した
  • 住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用を受ける
個人事業税 事業を営み前年中の所得(青色申告控除前)が290万円(事業主控除額)を超える方
※確定申告書または住民税申告書を提出する場合は不要

※所得税の確定申告書には、「住民税・事業税に関する事項」欄があります。該当する方は必ず記入してください。

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申告期限、問い合わせ・提出先

税目別申告期限等
税目 申告期限(注1) 問い合わせ・提出先
所得税 3月15日 税務署(注2)
個人事業者の消費税
地方消費税

4月1日

税務署(注2)
贈与税 3月15日 税務署(注2)
個人事業税 3月15日 千代田都税事務所事業税課個人事業税係
電話(3252)7141(代表)
〒101-8520 千代田区内神田2-1-12

(注1)3月15日が休日の場合、申告期限日は次の月曜日となります。
(注2)税務署は2か所あります。

小石川税務署(所在地案内(外部ページにリンクします))
大塚、音羽、春日、小石川、後楽、小日向、水道、関口、千石、白山、目白台にお住まいの方
電話(3811)1141(代表)
〒112-8558文京区春日1-4-5
本郷税務署(所在地案内(外部ページにリンクします))
千駄木、西片、根津、本駒込、本郷、向丘、弥生、湯島にお住まいの方
電話(3811)3171(代表)
〒113-8459文京区西片2-16-27  

国税庁ホームページで所得税の確定申告書が作成できます。

「確定申告書等作成コーナー」はこちらから(外部ページにリンクします)

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お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター10階南側

税務課課税第一・第二係

電話番号:03-5803-1154 ~5

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電話番号:03-3812-7111(代表)

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