税の申告

住民税や所得税、贈与税など税目に応じた申告があります。
更新日 2018年03月29日

住民税の申告 

特別区民税・都民税(住民税)の申告方法は、税務署へ所得税の確定申告(住民税の申告を兼ねています)する方法と、文京区へ住民税の申告をする方法の二通りあります。

医療費や扶養(16歳未満扶養親族を除く)などの控除を、所得税と住民税の双方に反映させるには、税務署で所得税の確定申告をしてください。ただし、所得税の申告義務がなく、所得税の還付額も発生しない方は、文京区へ住民税の申告をしてください。

平成30年度特別区民税・都民税(住民税)の申告を受付しています

平成30年1月1日現在文京区内に住所があり、平成29年1月から12月までの所得が次の金額を超える方は、申告が必要です。

  • 単身者の場合は、35万円
  • 控除対象配偶者・扶養親族がいる場合は、
    35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円で求められた額
    (例1)扶養家族(控除対象配偶者を含む)が1人の場合は91万円
    (例2)扶養家族(控除対象配偶者と扶養親族1人)2人の場合は126万円  

所得が上記の金額に満たない方も、非課税証明書の発行、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療制度等の基礎資料として必要なため、申告をお願いいたします。

平成30年1月1日現在文京区外に居住し、事務所・事業所等を文京区内に有する方も申告の対象です。

ただし、以下の方は住民税の申告は不要です。 

  1. 所得税の確定申告をする方
  2. 公的年金等または給与のみで、支払者から報告書が区に提出されている方(ただし、源泉徴収票に記載のない控除等を申告する方は除きます。)
  3. 文京区で課税されている方の控除対象配偶者や扶養親族になっている方  

平成29年度以前の申告も受付しています。詳しくはお問い合わせください。

申告は郵送が便利です!

郵送にて申告を行うことも可能です。ぜひご利用ください。

申告のときに必要なもの

主なものは次のとおりです。

平成29年度の申告から、マイナンバー(個人番号)の記入や本人確認書類の提示、国外居住扶養親族に係る関係書類の提出が必要になりました。

  1. マイナンバー(個人番号)および本人確認書類(マイナンバーカード(個人番号カード)1点または、マイナンバー通知カードと運転免許証の組合せなど)(注1)
  2. 委任状(代理人申告の場合)(注2)
  3. 印鑑(認印で結構です)
  4. 所得を証明する資料(源泉徴収票・支払調書・収支明細書・帳簿類など)
  5. 各種控除(医療費・社会保険料・生命保険料・地震保険料・寄附金など)の領収書や支払証明書の原本(注3)
  6. 障害者控除の対象であることを証明する書類(身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害者控除対象者認定書)
  7. 国外居住の親族を扶養していることを証明する書類(親族関係書類および送金関係書類)(注4)

(注1)マイナンバー(個人番号)は、申告者ご本人のほか、控除対象配偶者や扶養親族の方の分も必要です。本人確認書類は、申告者ご本人の分だけで構いません。本人確認書類の詳細は、「マイナンバー(個人番号)の本人確認」をご覧ください。

(注2)代理人の方の本人確認書類も必要です。本人確認書類の詳細は、「マイナンバー(個人番号)の本人確認」をご覧ください。委任状の様式は、「ダウンロード(申請書・届出書・その他)」からダウンロードできます。記入済みの申告書を届けるだけの使者の方は、本人確認書類は不要ですが、代理人ではないため申告書への追記や訂正が認められず、不備の内容により受理できない場合もあります。

(注3)文京区特別区税条例で指定する寄附金は、「寄附金税額控除(条例指定分)」をご覧ください。

(注4)親族関係書類とは、戸籍の附票等の書類および国外居住親族のパスポートです。外国籍の方は、外国政府が発行した戸籍謄本、出生証明書や婚姻証明書など国外居住親族の氏名・生年月日および住所が確認できる書類です。送金関係書類とは、外国送金依頼書の控えや家族カードの利用明細書を指します。現金を手渡しで受領したとする申立書などは認められません。これらの書類は、各人ごとに必要です。外国語の書類は、翻訳文を添付してください。

 

 「よくある質問(FAQ)」もご覧ください。

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医療費控除に関するご案内

明細書の添付について

平成30年度の申告から、医療費領収書の添付に代わって医療費控除の明細書の添付が必要となりました。

なお、平成32年度の申告までは、医療費等の領収書の添付によることもできます。また、平成29年度以前の申告をされる場合は従来どおり医療費等の領収書の添付が必要となります。

明細書の様式は、「ダウンロード(申請書・届出書・その他)」からダウンロードできます。

 

医療費通知による申告 

ご加入されている健康保険組合から送られてくる医療費通知(医療費のお知らせ)を、上記明細書に代わって添付することでも医療費控除の申告をすることができます。

医療費通知に下記6項目が記載されていることを確認してください。 

 

  1. 被保険者(又はその被扶養者)の氏名 
  2. 療養を受けた年月 
  3. 療養を受けた者の氏名 
  4. 療養を受けた病院・診療所・薬局その他の者の名称 
  5. 被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額 
  6. 保険者の名称 

 

(注1)医療費通知に反映されていない医療費がある場合は、領収書に基づいて明細書を作成し添付してください。

(注2)自己負担相当額と、実際に負担した額が異なる場合(公費負担医療や区が実施する医療費助成、高額療養費がある場合など)は、医療費通知の余白か明細書の所定の欄に実際の負担額を記載のうえご申告ください。

 

セルフメディケーション税制による医療費控除の特例

セルフメディケーション税制とは、健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う個人が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他扶養親族に係るスイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

その年中に上記医薬品の購入の対価に支払った額の合計が12,000円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が88,000円を超えるときは88,000円)について、その年分の総所得金額等から控除します。

なお、本制度と従来の医療費控除を併用して申告することはできませんのでご注意ください。 

 

一定の取組について 

一定の取組とは下記のものを指し、申告の際にはいずれかの取組を行ったことを明らかにする書類を添付する必要があります。

 

  1. インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証
  2. 市区町村のがん検診の領収書又は結果通知書
  3. 職場で受けた定期健康診断(「定期健康診断」という名称又は「勤務先名称」が記載されているもの)
  4. 特定健康診査の領収書又は結果通知表(「特定健康診査」という名称又は「保険者名(健保組合等の名称」が記載されているもの)
  5. 人間ドッグやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表(「勤務先名」、「保険者名(健保組合等の名称」が記載されているもの)

 

なお、申告に使える書類は「氏名」、「取組を行った年」、「事業を行った保険者、事業所若しくは市区町村の名称若しくは医師の氏名」の3つが記載されているものに限られます。

スイッチOTC医薬品とは

要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品を指します。

対象医薬品には、パッケージにセルフメディケーション税制の対象商品であることを示す識別マークが表示されているものもあります。

また、対象医薬品を購入したレシートには、制度の対象となる医薬品であることがわかる記号と、その記号の説明が印字されています。

具体的な対象品目は、厚生労働省のホームページにてご確認ください。

厚生労働省のホームページ(外部ページにリンクします) 

 

申告の際に添付が必要なもの
  1. 適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類
  2. セルフメディケーション税制の明細書 

  明細書の様式は、「ダウンロード(申請書・届出書・その他)」からダウンロードできます。

 

(注1)取組を行ったことを明らかにする書類のうち、結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切取りなどをした写しで差し支えありません。

(注2)取組にかかった費用は医療費控除の対象外となります。

(注3)上記の書類に必要な事項が記載されていない場合は、勤務先や保険者などに一定の取組を行ったことの証明を依頼し、証明書の交付を受ける必要があります。

 

上場株式等所得に係る住民税の課税方式の選択に関するご案内 

 上場株式等の配当等や譲渡(源泉徴収がある特定口座を利用したものに限る)に係る所得については、所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、個人住民税の申告で記載された事項をもとに、所得税と異なる課税方式によって個人住民税を課税することができる旨が明文化されました。

(例)所得税では申告分離課税、住民税では申告不要など

 

なお、下に挙げる所得については、課税方式の選択をすることができませんのでご注意ください。

  • 非上場株式の配当等所得
  • 大口株主等の上場株式の配当等所得
  • 簡易申告口座、一般口座を利用した株式等の譲渡所得

 

申告書の書き方 

確定申告では申告をするが、住民税申告では申告をしない所得がある場合は、所得の種類に応じて住民税申告書の「1⃣所得金額」における配当収入欄、「9⃣山林、退職、分離(短期・長期)譲渡、…の記入欄」にある「申告しません」を丸で囲んでください。

 

(注1)本制度の適用を受けるには、個人住民税の納税通知書が送達される日までに、個人住民税の申告書を文京区役所へ提出する必要があります。

(注2)一度選択した課税方式を修正することはできません。 

 

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住民税以外の申告

税目別申告 

 次の方は申告が必要です

 

税目別申告案内
所得税 事業所得や不動産所得などがある方
給与所得がある方で、以下のどれかに当てはまる場合
  • 給与の収入額が2,000万円を超える
  • 給与所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える
  • 給与を2か所以上からうけている
土地、建物、ゴルフ会員権、株式等の資産を譲渡した方
贈与税

前年中に、個人から不動産、現金預貯金、株式等の財産を贈与により取得した方で、以下のどれかに当てはまる方

  • その合計額が110万円を超える
  • 「相続時精算課税」を選択した
  • 住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用を受ける
個人事業税 事業を営み前年中の所得(青色申告控除前)が290万円(事業主控除額)を超える方
※確定申告書または住民税申告書を提出する場合は不要

※所得税の確定申告書には、「住民税・事業税に関する事項」欄があります。該当する方は必ず記入してください。

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申告期限、問い合わせ・提出先

税目別申告期限等
税目 申告期限(注1) 問い合わせ・提出先
所得税 3月15日 税務署(注2)
個人事業者の消費税
地方消費税

4月1日

税務署(注2)
贈与税 3月15日 税務署(注2)
個人事業税 3月15日 千代田都税事務所事業税課個人事業税係
電話(3252)7141(代表)
〒101-8520 千代田区内神田2-1-12

(注1)3月15日が休日の場合、申告期限日は次の月曜日となります。
(注2)税務署は2か所あります。

小石川税務署(所在地案内(外部ページにリンクします))
大塚、音羽、春日、小石川、後楽、小日向、水道、関口、千石、白山、目白台にお住まいの方
電話(3811)1141(代表)
〒112-8558文京区春日1-4-5
本郷税務署(所在地案内(外部ページにリンクします))
千駄木、西片、根津、本駒込、本郷、向丘、弥生、湯島にお住まいの方
電話(3811)3171(代表)
〒113-8459文京区西片2-16-27  

国税庁ホームページで所得税の確定申告書が作成できます。

「確定申告書等作成コーナー」はこちらから(外部ページにリンクします)

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お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター10階南側

税務課課税第一・第二係

電話番号:03-5803-1154 ~5

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文京区役所

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電話番号:03-3812-7111(代表)

開庁時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時00分

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