「文の京」自治基本条例

地方分権の時代を迎え、地方自治体は、それぞれ独自の考え方に基づいて、運営に取り組む時代となりました。

区民憲章とは、そうした自治体運営の基本姿勢・方向性を示すものです。それにより、全国で約3,200ある自治体の中で、オンリーワンの自治体を目指すものです。区民憲章は、21世紀の自治体にとって欠くべからざるものと考えています。

文京区では、平成15年1月に、東京大学の森田朗先生と斎藤誠先生を中心とした研究会の報告を受けました。公募による区民委員を交えた「『文の京』の区民憲章を考える区民会議」における約1年余の検討を経て、平成16年12月に「文の京」自治基本条例が制定され、平成17年4月1日から施行されました。

このホームページでは、「文の京」自治基本条例策定時の取り組みについてご案内します。