住居確保給付金(旧住宅支援給付事業)

更新日 2016年04月01日

事業内容

  離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を失っている方又は失うおそれのある方を対象として、原則3ヶ月間(最長9ヶ月間)住居確保給付金を支給します。また、住宅及び就労機会の確保に向けた支援も行っていきます。 支給期間中は、常用就職(雇用契約において、期間の定めがない又は6ヶ月以上の雇用期間が定められているもの)に向けた就職活動を行っていただきます。 

  就職活動とは、           

  1. 毎月2回以上、飯田橋公共職業安定所の職業相談等を受けること
  2. 毎月4回以上、住宅確保・就労支援員等による面接等の支援を受けること
  3. 原則週1回以上、求人先への応募又は求人先の面接を受けること

  住居確保給付金の支給額は、地域ごとに上限額が設定されます。

(生活保護の「住宅扶助特別基準」に準拠)

 

支給額

 文京区の場合は次の通りです。  

  • 単身世帯    53,700円(上限額)
  • 2人世帯     64,000円(上限額)
  • 3人~5人世帯   69,800円(上限額) 

   支払い方法:不動産業者または大家等へ代理納付

支給期間   

 原則3ヶ月間としているが、引き続き住居確保給付金の支給が就職の促進に必要であると認められる場合は、申請により3ヶ月を限度に支給期間を2回まで延長することができます。

  • 支給期間中の収入確認など行います。 

対象者

  1. 離職後2年以内、および65歳未満の方
  2. 離職前に、主たる生計維持者であったこと(離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時においては生計維持者となっている方も対象となります。)
  3. 就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所への求職申込みを行うこと又は現に行っていること
  4. 離職により住宅を喪失していること又は喪失するおそれがあること
  5. 申請日の属する月のおける、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること
    「基準額」=市町村民税均等割非課税となる収入額の1/12
    文京区では単身世帯の場合8.4万円、2人世帯の場合13万円、3人世帯の場合17.2万円等+家賃額
    収入には、アルバイト、パート賃金・年金・失業給付金・児童扶養手当・親族等の援助などが含みます
  6. 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6【ただし、100万円を超えないものとする】以下であること
    単身世帯:50.4万円以下、2人世帯:78万円以下、3人以上世帯:100万円以下
  7. 雇用施策による給付等及び地方自治体が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付又は貸付を、申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族が受けていないこと
    (職業安定資金融資、訓練・生活支援給付等) 
  8. 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれも暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でなないこと 
お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター9階北側

生活福祉課自立支援担当

電話番号:03-5803-1917

FAX:03-5803-1354

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