耐震診断助成

更新日 2016年04月26日

耐震診断助成について

「安全で安心して住めるまち」にするためには、まち全体を災害に強い構造にする必要があります。自分の家はもちろんのこと、人が多数集まるような建物などは、大地震に備えて耐震診断を行い、必要に応じて工事を行いましょう。それが、大地震時に生命・財産を守り、ひいてはまち全体の安全につながります。

そこで、文京区では、建築物の耐震診断を行う所有者に対し、耐震診断費用の一部を助成しています。

耐震診断助成のしくみ

1. 助成対象者

耐震診断を行う建物の所有者です。
建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者が申請できます。
(すべての所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は、総会等で耐震診断を実施することを議決した議事録を同意書とします。)

2.助成内容

 

耐震診断は、国土交通省住宅局建築指導課監修「耐震診断基準」、または、財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて行ってください。
この耐震診断に要した費用(消費税を除く)のうち、下表に示す費用を助成します。

※助成金額の1千円未満の端数は切捨て

助成種類 助成金額
(消費税分は申請者負担)
対象建築物等
(1)木造建築物
(一般)
耐震診断に要した費用の10分の8で上限10万円 区内にある昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること (延べ面積が10平方メートル以内の物置等および
建築基準法等に違反して現に是正の指導を受けている建築物は除く)
(2)木造建築物
(高齢者等居住)注1
耐震診断に要した費用の10分の10で上限20万円
(3)非木造建築物 耐震診断に要した費用の10分の5で上限50万円
(4)特定既存耐震不適格建築物 注2 耐震診断に要した費用の10分の5で上限100万円
(5)分譲マンション 注3

耐震診断に要した費用の10分の5で上限150万円
評定書を取得してください。 

 

注1 高齢者等居住は、以下の条件に該当する場合とする。

高齢者居住の条件
  • 区内に住所を有し、申請時に満65歳以上の高齢者(以下高齢者という)が助成対象建築物に1年以上居住していること
  • 助成対象者が高齢者でない場合、3親等以内の高齢者が助成対象建築物に1年以上居住していること
障害者居住の条件
  • 区内に住所を有し、申請時に身体障害者手帳による程度が1級から4級又は愛の手帳による程度が1度から3度(以下、障害者という)に該当し、助成対象建築物に1年以上居住していること
  • 助成対象者が障害者でない場合、3親等以内の障害者が助成対象建築物に1年以上居住していること

 

注2 特定既存耐震不適格建築物とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)第14条に規定する以下の建築物をいいます。

  1. 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の人が利用する一定規模以上の建築物
  2. 危険物の貯蔵又は処理に供する建築物
  3. 東京都が定める緊急輸送道路沿道の建築物

 

注3 分譲マンションとは、耐火建築物または準耐火建築物であり、かつ、地階を除く階数が3階以上の共同住宅で、2以上の区分所有者が存する建築物

耐震診断助成の流れ

注)耐震診断の契約は、助成の交付決定日以降に行ってください。交付決定日以前の契約の場合は助成金を支払うことができませんので、ご注意ください。

1. 助成の申請手続き

文京区耐震化促進事業助成金交付申請書(様式第1号)(PDFファイル; 47KB)

 

添付書類

  • 建物所有者および建築竣工年が確認できるもの(表(5)の分譲マンションの場合は2住戸以上)(建物登記事項証明書、固定資産税納税通知書の写し等)(注)1年以内のもの
  • 耐震診断費用の見積書の写し
  • 建築確認通知書又は検査済証の写し(表(5)の分譲マンションの場合)
  • 同意書(建物所有者が複数いる場合。表(5)の分譲マンションの場合は総会議事録等の写し)
  • 表(2)の高齢者等居住(高齢者又は障害者が居住)で申請する場合
  1. 高齢者又は障害者の方の住民票(注)3ヶ月以内のもの
  2. 戸籍謄本(助成対象者が高齢者又は障害者でないとき)
  3. 身体障害者手帳又は愛の手帳の写し(障害者が居住で申請する場合)

2. 助成の交付決定

文京区耐震化促進事業助成金交付決定通知書(様式第2号)・不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知します。

3. 耐震診断の着手

文京区耐震化促進事業着手届(様式第4号)(PDFファイル; 17KB)

 

添付書類

  • 契約書の写し

助成金の交付決定を受けた方は、文京区耐震化促進事業助成金交付決定通知書を受け取った日から90日以内に着手し、着手後ただちに文京区耐震化促進事業着手届を提出してください。

耐震診断の取りやめ/内容変更

文京区耐震化促進事業変更申請書(様式第5号)(PDFファイル; 18KB)

 

文京区耐震化促進事業取下げ届(様式第7号)(PDFファイル; 16KB)

 

4.耐震診断の完了

文京区耐震化促進事業実績報告書(様式第8号)(PDFファイル; 46KB)

添付書類
  • 耐震診断結果報告書
  • 契約書の写し
  • 領収書の写し
  • 診断業者への振込みがわかる書類(振込み用紙や通帳等)の写し
  • 診断結果に対する評定書(表1の(5)を申請する場合) 

5.額の確定

文京区耐震化促進事業助成金額確定通知書(様式第9号)により申請者に通知します。

6.助成金の請求

文京耐震化促進事業助成金請求書(様式第10号)(PDFファイル; 14KB)

  • 支払金口座振替依頼書

耐震診断を受けたほうがよいと思われる建築物

建築の時期

  • 昭和56年以前(1981年)以前に建築された建築
  • オイルショックの時期(昭和50年頃)に建築された建築物

建築物の形状

  • 1階がピロティ状になっている建築物( 図1)
  • 大きな吹き抜けがある建築物
  • 平面的に不整形な建築物( 図2 )
  • 立体的に細長い建築物( 図3 )
  • 壁の配置が偏っている建築物( 図4 )
1階部分が駐車場や店舗として利用されているため、壁が少ないまたは無い建築物。 平面的に見て凹凸がある等、不整形な建築物。 高さ÷幅の値が4を超えるような建築物。 壁(耐力壁)の配置が平面的に偏っている建築物。

3. 建築物の用途

  • 保育施設、幼稚園、学校
  • デパート、スーパーマーケット等
  • 旅館、ホテル
  • その他不特定多数の人々が集まる建築物

4. 法律のチェック

  • 完了検査を受けていない建築物
  • 建築確認を受けずに建築または増改築した建築物

5. その他

  • 工事完了後20年以上たち、修繕等を全く行っていない建築物
  • 地震情報よりもゆれが大きいと感じるような建築物
お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター18階南側

建築指導課構造担当

電話番号:03-5803-1264

FAX:03-5803-1363

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文京区役所

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