耐震改修設計助成

更新日 2015年05月15日

耐震改設計助成について

耐震診断で耐震性が不足していると判定され、補強工事を実施する場合、どこの補強をするのかを設計することが必要です。

文京区では、この耐震改修設計費用の一部を助成しています。

耐震改修設計助成の仕組み

  1. 助成対象者
    耐震診断にもとづき、耐震改修設計を行う建物の所有者です。
    建物の所有者が複数いる場合は、建物所有者の代表者が申請できます。
    (すべての所有者の同意書が必要になります。)
  2. 助成内容
    耐震改修設計に要した費用のうち、下表に示す費用を助成します。

表1

※助成金額の1千円未満の端数は切捨て

助成種類 助成金額 対象地区 対象建築物等
(1) 非木造住宅

耐震改修設計に要した費用の
2分の1

(上限40万円)

区内全域  
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅(共同住宅・併用住宅を含む)で、耐震化基準(※2)を満たさない建物
  • 建築基準法上の道路に突出していない建物(道路に突出している部分を撤去又は、突出部部を触れずに設計するものを含む。)
  • 建築基準法第9条の命令の対象でない建物
(2) 分譲マンション ※1

耐震改修設計に要した費用の2分の1

(上限250万円)
※評定書を取得してください。 

 

表2                                                 

※助成金額の1千円未満の端数は切捨て

助成種類 助成金額 対象地区 対象建築物等
(1)木造住宅簡易耐震設計(一般)

簡易耐震改修設計に要した費用の2分の1

(上限10万円)

準防火地域内  
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅(併用住宅を含み、延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る)で、耐震化基準(※2)を満たさない建物
  • 建築基準法上の道路に突出していない建物または、簡易耐震改修設計において道路に突出している部分を除却するもの。ただし、細街路に突出した建築物の部分に触れずに簡易耐震改修設計を行う場合はこの限りではない。
  • 建築基準法第9条の命令の対象でない建物

    ※簡易耐震改修設計とは、1階部分のみ耐震化基準を満たすための補強設計をいう。 

(2)木造住宅簡易耐震設計(高齢者等居住)※3

簡易耐震改修設計に要した費用の4分の3

(上限20万円)

 

 

 

※1 分譲マンションとは、耐火建築物または準耐火建築物であり、かつ、地階を除く階数が3階以上の共同住宅で、2以上の区分所有者が存する建築物

 

※2 耐震化基準とは、木造の場合は構造耐震指標Iw値が1.0以上であること。鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の非木造の場合は、構造耐震指標Is値が0.6以上であること。

 

※3  高齢者等居住は、以下の条件に該当する場合とする。


高齢者居住の条件

  • 区内に住所を有し、申請時に満65歳以上の高齢者(以下高齢者という)が助成対象建築物に1年以上居住していること
  • 助成対象者が高齢者でない場合、3親等以内の高齢者が助成対象建築物に1年以上居住していること

障害者居住の条件

  • 区内に住所を有し、申請時に身体障害者手帳による程度が1級から4級又は愛の手帳による程度が1度から3度(以下、障害者という)に該当し、助成対象建築物に1年以上居住していること
  • 助成対象者が障害者でない場合、3親等以内の障害者が助成対象建築物に1年以上居住していること

 

建築物の耐震改修設計は、建築士法第2条に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士が行って下さい。

耐震改修設計助成の流れ

※耐震改修設計の契約は、助成の交付決定日以降に行ってください。交付決定日以前の契約の場合は助成金を支払うことができませんので、ご注意ください。

1. 助成の申請

添付書類
  • 建物所有者および建築竣工年が確認できるもの(表1(2)の分譲マンションの場合は2通以上)(建物登記事項証明書、固定資産税納税通知書 等)※1年以内のもの
  • 建物の現況の図面 (付近見取図、配置図、各階平面図、立面図 等)
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 耐震改修設計費用の見積書の写し
  • 同意書(建物所有者が複数いる場合。表1(2)の分譲マンションの場合は総会議事録の写し)
  • 法人登記事項証明書(中小企業が申請するとき)
  • 建築確認通知書又は検査済証の写し(表1(2)の分譲マンションの場合)
  • 高齢者等の住民票(表2(2)の申請をする場合) ※3ヶ月以内のもの
  • 身体障害者 手帳または愛の手帳の写し(表2(2)の申請をする場合)
  • 戸籍謄本(助成対象者が高齢者等でないときに、表2(2)の申請をする場合) 

2. 助成の決定

文京区耐震化促進事業助成金交付決定通知書(様式第2号)、文京区耐震化助成金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知します。

3. 耐震改修設計の着手

添付書類
  • 契約書の写し
    助成金の交付決定を受けた方は、文京区耐震化促進事業助成金交付決定通知書を受け取った日から90日以内に着手し、着手後ただちに文京区耐震化促進事業着手届を提出してください。
内容変更・中止のとき

4. 耐震改修設計の完了

添付書類
  • 耐震改修設計報告書
  • 契約書の写し
  • 領収書の写し
  • 設計業者への振込みがわかる書類(振込用紙や通帳の写し等)
  • 改修設計に対する評定書(表1の(2)の申請をする場合) 

5. 額の確定

文京区耐震化促進事業助成金額確定通知書(様式第9号)により申請者に通知します。

6. 助成金の請求

文京区耐震化促進事業助成金請求書(様式第10号)(PDFファイル; 14KB)

添付書類
  • 支払金口座振替依頼書
お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター18階南側

建築指導課構造担当

電話番号:03-5803-1264

FAX:03-5803-1363

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