区役所の窓口・案内
相談窓口
施設予約
電子申請
よくある質問から探す
組織・部署から探す

耐震改修工事助成

更新日 2018年09月12日

耐震改修工事助成について

耐震性が低く、地震に弱い住宅は、住んでいる方だけでなく、地域に大きな負担をもたらします。平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震による直接的な死者数の約9割が建築物の倒壊等によるものであり、建築物の耐震性の確保が重要な課題であると認識されました。文京区では、平成19年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、文京区耐震改修促進計画を策定しました。本計画では、平成32年度末までに住宅系建築物の耐震化率を95%にする目標を定めています。


そこで文京区では、住宅の耐震改修工事や建替えを行う所有者の方に、耐震改修工事や除却に係る費用の一部を助成しています。

耐震改修工事助成の仕組み

1  助成対象者


耐震改修工事等を行う建物の所有者です。
建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者が申請できます。
(すべての所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は、総会等で、耐震改修工事を実施することを議決した議事録を同意書とします。)
建物所有者と土地所有者が異なる場合は、土地所有者の同意書が必要です。

  

2  助成内容

 

耐震改修工事等に要した費用(消費税を除く)のうち表1・2・3に示す金額を助成します。

※建築基準法の道路に突出していないことを確認してください。(工事において撤去するもの

も含む) 

表1 

※表1(1)又は(2)と表2(1)の対象地区が重複する場合は、各々助成を受けることができます。 

 

助成内容
助成種類 助成金額 対象地区 対象建築物等

(1)

木造住宅耐震化助成

 (一般)

助成対象工事費の2分の1以内

(上限120万円・ただし、すでに耐震改修設計助成を受けている場合は上限100万円)

1千円未満の端数は切捨て 

準防火地域内
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(併用住宅を含み、延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る)で、耐震化基準(注3)を満たさない建築物
  • 建築基準法上の道路に突出していない建築物(改修工事において、道路に突出している部分を撤去するものを含む。) 
  • 建築物について建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする工事を同時に行うもの 

(2)

木造住宅耐震化助成

(高齢者等居住)

(注1)

助成対象工事費の4分の3以内

(上限240万円・ただし、すでに耐震改修設計助成を受けている場合は上限200万円)

1千円未満の端数は切捨て 

準防火地域内

(3)

木造住宅建替え除却助成

助成対象解体工事費の2分の1以内(上限60万円)
1千円未満の端数は切捨て
耐震化促進地区(注4)
  • 上記の木造住宅を除却し、建替え後の建築物が建築基準法上の耐火建築物又は準耐火建築物とする場合 (省令準耐は対象外とする)

(4)

木造住宅耐震シェルター等助成

(防火地域内)

     

助成対象工事費の

(一般)2分の1以内(上限20万円)
(高齢者等)4分の3以内(上限40万円)

1千円未満の端数は切捨て 

防火地域内
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(併用住宅を含み、延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る)で、耐震化基準(注3)を満たさない建築物
  • 建築基準法上の道路に突出していない建築物
  • 建築物について建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする工事を同時に行うもの   

(5)

非木造住宅耐震改修工事

助成

    

助成対象工事費の2分の1以内(上限300万円)
1千円未満の端数は切捨て
区内全域
  •  昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅(共同住宅・併用住宅を含み、延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る)で、耐震化基準(注3)を満たさない建築物
  •  建築基準法上の道路に突出していない建築物(改修工事において、道路に突出している部分を撤去するものを含む。) 
  • 建築物について建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする工事を同時に行うもの 

(6)

分譲マンション耐震改修

工事助成

(注2) 

助成対象工事費の2分の1以内(上限2,000万円)

1千円未満の端数は切捨て

区内全域
  • 昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンション(延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る)で、耐震化基準(注3)を満たさない建築物
  • 建築基準法上の道路に突出していない建築物(改修工事において、道路に突出している部分を撤去するものを含む。)
  • 建築物について建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする工事を同時に行うもの

 

 

 表2

 

助成内容

助成種類

助成金額 対象地区 対象建築物等

(1)

木造住宅

不燃化助成

   

助成対象工事費の2分の1以内

(上限20万円)

1千円未満の端数は切捨て 

準防火地域内の

耐震化促進地区

(注4) 

 

  • 表1の(1)(2)の木造住宅の耐震改修工事に併せて外壁等の延焼のおそれのある部分を防火構造とし、屋根を一定基準の構造とする建築物

 


 

 

細街路(2項道路)沿道木造住宅除去に対する助成事業

 

助成対象者

細街路に突出した住宅で、木造住宅耐震化助成を同時に申請し、細街路及び隅切り用地に突出 

した部分を耐震改修工事において除却し、細街路拡幅整備を行う建物の所有者です。

 

助成内容

耐震工事等に要した費用(消費税を除く)のうち、表3に示す金額を助成します。

※申請前に細街路の協議を行ってください。

 

 表3

 

助成内容
助成種類 助成金額 対象地区 対象建築物等

(1)

細街路沿道

木造住宅除却助成

   

助成対象工事費の4分の3以内

(上限50万円)

1千円未満の端数は切捨て 

準防火地域内

  • 表1(1)又は(2)の木造住宅耐震化助成を受けるもので、細街路等に突出した部分を耐震改修工事等において除却し、細街路拡幅整備を行うもの
  • 建築物が建築基準法第9条の命令の対象になるものでないこと 

耐震改修工事完了後に、下記の「5耐震改修工事の完了」に記載されております添付書類に加え、下記の書類を一緒に提出してください。

  • 助成対象工事の施工前及び、施工後の写真(文京区細街路拡幅整備要綱第10条に規定する、後退表示板設置後に撮影した道路写真) 


(注1)高齢者等居住とは、以下の高齢者居住又は障害者居住の条件に該当する場合をいいます。


高齢者居住の条件

  • 区内に住所を有し、申請時に満65歳以上の高齢者(以下、高齢者という)が助成対象建築物に1年以上居住していること
  • 助成対象者が高齢者でない場合、3親等以内の高齢者が助成対象建築物に1年以上居住していること

障害者居住の条件

  • 区内に住所を有し、申請時に身体障害者手帳4級以上又は愛の手帳3度以上(以下、障害者という)に該当し、助成対象建築物に1年以上居住していること
  • 助成対象者が障害者でない場合、3親等以内の障害者が助成対象建築物に1年以上居住していること

 

(注2)分譲マンションとは、耐火建築物又は準耐火建築物であり、かつ、地階を除く階数が3階以上の共同住宅で、2以上の区分所有者が存する建築物


(注3)耐震化基準とは、木造の場合、構造耐震指標Iw値が1.0以上であること。鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の非木造の場合は、構造耐震指標Is値が0.6以上であること。


(注4)耐震化促進地区は、木造住宅密集地域と東京都地域危険度測定調査による危険度が高い(危険度評価3以上)地域で、下記の住居表示の区域となります。

大塚4~6丁目、後楽2丁目、小日向2・3丁目、水道2丁目、千石1~4丁目、千駄木1~5丁目、西片2丁目、根津1・2丁目、白山1・2・4丁目、本駒込1・2・3・5丁目、本郷5・6丁目、向丘1・2丁目、小石川1・3丁目、目白台3丁目

 

 建築物の耐震改修設計及び工事監理は、建築士法第2条に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士が行ってください。

耐震改修工事助成の流れ

※耐震改修工事等の契約は、助成金交付決定日以降に行ってください。交付決定日以前の契約の場合は、助成金を支払うことが出来ませんのでご注意ください。

1   助成金の申請

助成金の申請書にあたっては、事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。

来庁される際は、事前に電話での予約をお願いします。

 

申請書は、申請者本人が署名、捺印し、下記お問い合わせ先に提出してください。

法人の場合は、社印ではなく代表者印を捺印してください。 

助成の申請から請求までの捺印は、同一のものを使用してください。 (ゴム印は不可。) 

文京区耐震化促進事業助成金交付申請書(様式第3号)(PDFファイル; 111KB)

添付書類
  1. 建物所有者及び建築年月日が確認できるもの(表1の(6)の場合は2以上の区分所有者のもの)「建物登記事項証明書」(1年以内に発行)の原本又は「固定資産税納税通知書及び課税明細書」(直近に発行)の写し
  2. 建築物の現況の図面(付近見取図、配置図、各階平面図、立面図等)
  3. 耐震診断結果報告書の写し(耐震化基準を満たしていないことがわかる書類)
  4. 耐震改修設計図書(表1の(3)の助成については必要なし)  
  5. 耐震改修工事等の見積書の写し(表1の(3)の助成の場合は解体工事の見積書の写し) 
  6. 建築確認通知書又は検査済証の写し(表1の(6)の申請をする場合)  
  7. 土地所有者が確認できる書類(「土地登記事項証明書」(1年以内に発行)の原本又は「固定資産税納税通知書及び課税証明書」(直近に発行)の写し)
  8. 高齢者等の住民票(表1の(2)の申請をする場合) (注)3ヶ月以内のもの
  9. 身体障害者手帳又は愛の手帳の写し(表1の(2)の申請をする場合)
  10. 戸籍謄本(助成対象者が高齢者等でないときに、表1の(2)の申請をする場合)
  11. 同意書(借地の場合、建物所有者が複数いる場合。表1の(6)の場合は総会議事録等の写し)
  12. 法人全部事項証明書( 法人の場合)

1‐(2)   業務が次年度に完了となる場合

申請をした年度内に業務が完了しない場合は、助成金交付申請と併せて全体設計承認申請書を提出して頂く必要があります。

申請書は、申請者が本人が署名、捺印し、下記お問い合わせ先に提出してください。

助成の申請から請求までの捺印は、同一のものを使用してください。(ゴム印は不可。) 

文京区耐震化促進事業全体設計承認申請書(様式第1号)(PDFファイル; 112KB)

 
添付書類

  1. 案内図
  2. 配置図
  3. 工程表 (年度ごとの出来高がわかるもの)
  4. 見積書 (年度ごとの出来高がわかるもの)

※表1の(3)の助成については、解体工事の見積書及び新築工事の見積書を添付

2   助成金交付決定等について

文京区耐震化促進事業全体設計承認書(様式第2号)、文京区耐震化促進事業助成金交付決定通知書(様式第4号)、文京区耐震化促進事業助成金不交付決定通知書(様式第5号) により申請者に通知します。

3   耐震改修工事の契約

交付決定後、契約してください。 

契約書の内容・金額を確認の上、申請者が署名・捺印をしてください。

4   耐震改修工事の着手

助成金交付決定を受けた者は、文京区耐震化促進事業助成金交付決定通知書を受け取った日から90日以内に着手し、着手後直ちに着手届を提出してください。 

文京区耐震化促進事業着手届(様式第6号)(PDFファイル; 67KB)

 

添付書類

  • 契約書の写し

 

工事内容に応じて、工事写真を撮ってください。

耐震化助成の場合は現場の検査を実施します。

※耐震補強壁等の施工前にご連絡ください。

内容変更・中止のとき

事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。 

文京区耐震化促進事業変更申請書(様式第7号)(PDFファイル; 67KB)

文京区耐震化促進事業取下げ届(様式第9号)(PDFファイル; 65KB)

 

5   耐震改修工事の完了

申請者が耐震改修工事の内容を確認し、支払いを完了させてください。 

文京区耐震化促進事業実績報告書(様式第10号)(PDFファイル; 102KB)

添付書類
  1. 契約書の写し
  2. 領収書の写し
  3. 工事写真(改修工事箇所図面を添付し、改修箇所と写真が一致するように作成してください。)
  4. 【改修工事で建築確認申請を行った場合】 建築確認検査済証の写し
  5. 【木造住宅建替え除却助成の場合】建替え後の建物の確認済証(確認申請書第一面から第四面までを含む)の写し及び検査済証の写し
  6. 産業廃棄物管理票(マニフェスト)A票とE票の写し
  7. 解体前の建物、解体後(更地)、新築建物の写真…同じアングルで撮影した写真
  8. 工事業者への振り込みがわかる書類(振込用紙等)の写し  

 

6   額の確定

文京区耐震化促進事業助成金額確定通知書(様式第11号)により申請者に通知します。

7   助成金の請求

文京区耐震化促進事業助成金請求書(様式第12号)(PDFファイル; 57KB)を区に提出してください。

 

添付書類 

  • 支払金口座振替依頼書

8   助成金の交付

文京区から申請者の口座に振り込みます。

耐震改修工事を行った場合は、一定条件のもと、所得税の特別控除と固定資産税の減免措置等があります。

【所得税】工事を行った建築士等から住宅耐震改修証明書を受け税務署にて確定申告を行ってください。

【固定資産税】都税事務所に減免申請を行ってください。

  

文京区耐震化促進事業の助成内容及び要件等は今後変更になる場合があります。
お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター18階北側

地域整備課耐震・不燃化担当

電話番号:03-5803-1846(耐震) 

電話番号:03-5803-1844(不燃化)

FAX:03-5803-1376

メールフォームへ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?

以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

ページの先頭へ戻る

文京区役所

〒112-8555東京都文京区春日1-16-21

電話番号:03-3812-7111(代表)

開庁時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時00分

※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。

【交通アクセス】【施設案内】

copyright  Bunkyo City. All rights reserved.