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耐震改修工事助成

更新日 2016年11月14日

耐震改修工事助成について

耐震性が低く、地震に弱い住宅は、住んでいる方だけでなく、地域に大きな負担をもたらします。平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震による直接的な死者数の約9割が建築物の倒壊等によるものであり、建築物の耐震性の確保が重要な課題であると認識されました。文京区では、平成19年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、文京区耐震改修促進計画を策定しました。本計画では、平成32年度末までに住宅系建物の耐震化率を95%にする目標を定めています。


そこで文京区では、住宅の耐震改修工事や建替えを行う所有者の方に、耐震改修工事や除却に係る費用の一部を助成しています。

耐震改修工事助成の仕組み

  1. 助成対象者
    耐震改修工事等を行う建物の所有者です。
    建物の所有者が複数の場合は、建物所有者の代表者が申請できます
    (すべての所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は耐震改修等を行うことが議決された総会等の議事録が必要になります。)
    建物の所有者と土地の所有者が異なる場合は、土地所有者の同意が必要です。
  2. 助成内容
    助成の額は、下表の助成金額となります。

表1

           ※注:助成金額の1千円未満の端数は切捨て

助成種類 助成金額 対象地区 対象建築物等
(1)木造住宅耐震改修工事助成
(一般)

助成対象工事費の2分の1以内

(上限120万円・ただし、すでに耐震改修設計助成を受けている場合は上限100万円)

準防火地域内
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(共同住宅併用住宅を含む)で、耐震化基準(※3)を満たさない建物
  • 建築基準法第9条の命令の対象でない建物
(2)木造住宅耐震改修工事助成
(高齢者等居住)※1

助成対象工事費の4分の3以内

(上限240万円・ただし、すでに耐震改修設計助成を受けている場合は上限200万円)

(3)木造住宅建替え除却助成 解体工事費の2分の1以内(上限60万円)
 耐震化促進地区
※4
  • 上記の木造住宅を除却し、建替え後の建築物が耐火建築物または準耐火建築物とする場合

(4) 木造住宅耐震シェルター等助成

(防火地域内) (一般)

助成対象工事費の2分の1以内(上限20万円)
防火地域内
  • 建築基準法上の道路に突出していない建物

(5)木造住宅耐震シェルター等助成

(防火地域内)(高齢者等居住)※1

助成対象工事費の4分の3以内(上限40万円)
(6) 非木造住宅耐震改修工事助成 助成対象工事費の2分の1以内(上限300万円) 区内全域
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅(共同住宅・併用住宅を含む)で、耐震化基準(※3)を満たさない建物
  • 建築基準法上の道路に突出していない建物(改修工事において、道路に突出している部分を撤去するものを含む。)
  • 建築基準法第9条の命令の対象でない建物
(7)分譲マンション耐震改修工事助成 ※2 助成対象工事費の2分の1以内(上限2,000万円)

 

 

 表2                                                       

助成種類 助成金額 対象地区 対象建築物等
(1)細街路沿道木造住宅耐震化助成
(一般)

助成対象工事費の2分の1以内

(上限70万円)

 準防火地域内
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(共同住宅併用住宅を含む)で、耐震化基準(※3)を満たさない建物
  • 建築基準法第9条の命令の対象でない建物
(2)細街路沿道木造住宅耐震化助成
(高齢者等居住)※1

助成対象工事費の4分の3以内

(上限140万円)

(3)木造住宅簡易耐震化助成(1階補強)
(一般)

助成対象工事費の2分の1以内

(上限35万円)

(4)木造住宅簡易耐震化助成(1階補強) (高齢者等居住)※1

助成対象工事費の4分の3以内

(上限70万円)

(5) 木造住宅不燃化助成

助成対象工事費の2分の1以内

(上限20万円)

準防火地域内の耐震化促進地区 ※4
  • 上記の準防火地域内の木造住宅の耐震改修工事に併せて外壁等の延焼のおそれのある部分を防火構造とし、屋根を一定基準の構造とする建物
(6)細街路沿道木造住宅除却助成

助成対象解体工事費の4分の3以内

(上限50万円)

準防火地域内
  • 細街路に突出する部分を解体し、細街路拡幅整備を行うもの。(上記(1)(2)の木造住宅耐震化工事を行う場合に限る)

(7)  (3)の特例 木造住宅簡易耐震化助成(耐震シェルター等併設)
(一般)

助成対象工事費の2分の1以内(上限25万円)
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(併用住宅を含み、延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するもの)で、耐震化基準(※3)を満たさない建物
  • 建築基準法第9条の命令の対象でない建物 
  • 建物の間取り、構造等の理由により簡易耐震改修が困難な場合で、1階部分の道路と直行方向のみ耐震化基準を満たし(道路と平行方向はIw値が0.7以下のものに限る)、かつ、耐震シェルター等を併設するもの
  • 建築基準法上の道路に突出していない建物または耐震改修工事において道路に突出している部分を除却するもの。 
  • 細街路に突出した建築物の部分を触れずに耐震改修を行うもの。
(8) (4)の特例 木造住宅簡易耐震化助成(耐震シェルター等併設)
(高齢者等居住)※1
助成対象工事費の4分の3以内(上限50万円)

(9) (3)(4)の特例

 木造住宅簡易耐震化助成

(耐震シェルター等のみ)

助成対象工事費の2分の1以内

(上限15万円)

 
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(併用住宅を含み、延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するもの)で、1階部分の道路と直行方向は耐震化基準(※3)を満たし、道路と平行方向はIw値が0.7以下で、耐震改修等が困難な場合に耐震シェルターのみを設置するもの
  • 建築基準法第9条の命令の対象でない建物 


 

 

 

細街路助成についての図解説明・・・・細街路(2項道路)への助成について(PDFファイル;164KB)


※1 高齢者等居住は、以下の条件に該当する場合とする。


高齢者居住の条件

  • 区内に住所を有し、申請時に満65歳以上の高齢者(以下高齢者という)が助成対象建築物に1年以上居住していること
  • 助成対象者が高齢者でない場合、3親等以内の高齢者が助成対象建築物に1年以上居住していること

障害者居住の条件

  • 区内に住所を有し、申請時に身体障害者手帳による程度が1級から4級又は愛の手帳による程度が1度から3度(以下、障害者という)に該当し、助成対象建築物に1年以上居住していること
  • 助成対象者が障害者でない場合、3親等以内の障害者が助成対象建築物に1年以上居住していること

 

※2 分譲マンションとは、耐火建築物または準耐火建築物であり、かつ、地階を除く階数が3階以上の共同住宅で、2以上の区分所有者が存する建築物


※3 耐震化基準とは、木造の場合、構造耐震指標Iw値が1.0以上であること。鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の非木造の場合は、構造耐震指標Is値が0.6以上であること。


※4耐震化促進地区は、木造住宅密集地域と東京都地域危険度測定調査による危険度が高い(危険度評価3以上)地域で、下記の住居表示の区域となります。

大塚4~6丁目、後楽2丁目、小日向2・3丁目、水道2丁目、千石1~4丁目、千駄木1~5丁目、西片2丁目、根津1・2丁目、白山1・2・4丁目、本駒込1・2・3・5丁目、本郷5・6丁目、向丘1・2丁目、小石川1・3丁目、目白台3丁目

建築物の耐震改修設計及び工事監理は、建築士法第2条に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士が行って下さい。

耐震改修工事助成の流れ

木造住宅除却助成の場合は、文京区で実施している木造家屋簡易耐震診断(無料)を受けてください。(建築指導課構造担当)

※耐震改修工事等の契約は、助成の交付決定日以降に行ってください。交付決定日以前の契約の場合は、助成金を支払うことが出来ませんのでご注意ください。

1. 助成の申請

添付書類 (耐震改修設計助成を受けている場合、※印の書類は省略できます)
  • 建築物の所有者および建築竣工年が確認できるもの(※)(建物登記事項証明書、固定資産税納税通知書 等の写し)
  • 建築物の現況の図面(付近見取図、配置図、各階平面図、立面図 等)(※)
  • 耐震診断結果報告書の写し(※)
  • 建築確認通知書又は検査済証の写し(表1(7)の分譲マンションの場合)
  • 耐震改修設計図書(表1(3)の木造住宅除却助成の場合は不要)
  • 耐震改修工事等の見積書の写し
  • 土地所有者が確認できる書類(土地登記事項証明書、固定資産税納税通知書 等)
  • 同意書(借地の場合、建物所有者が複数の場合。表1(7)の分譲マンションの場合は総会議事録の写し)
  • 法人登記事項証明書(中小企業が申請する場合)
  • 細街路整備についての協議書の写し(表2(6)の細街路沿道木造除却助成での申請の場合)
  • 耐震シェルター等の仕様書等(表1(4)(5)・表2(7)~(9)の場合)
  • 高齢者等居住(高齢者又は障害者が居住)で申請する場合
    (1)高齢者又は障害者の方の住民票 ※3ヶ月以内のもの
    (2)戸籍謄本(助成対象者が高齢者又は障害者でないとき。)
    (3)身体障害者手帳又は愛の手帳の写し(障害者の居住で申請する場合)

2. 助成の決定

文京区耐震化促進事業助成金交付決定通知書(様式第2号)、文京区耐震化促進助成金不交付決定通知書(様式第3号) により申請者に通知します。

3. 耐震改修工事等の着手

添付書類

契約書の写し

  • 助成金の助成決定を受けた方は、耐震化促進事業助成金交付決定通知書を受け取った日から90日以内に着手し、着手後ただちに文京区耐震化促進事業着手届を提出してください。
  • 耐震化助成の工事にあたり、区が現場の中間検査を実施します。(耐震補強壁等の施工前にご連絡ください。)
  • 耐震化工事の場合は各補強箇所を、除却工事の場合は解体前建物・更地・新築建物の写真を撮ってください。
内容変更/中止のとき

4. 耐震改修工事等の完了

添付書類
  • 契約書の写し
  • 領収書の写し
  • 業者への振込みがわかる書類(振込用紙や通帳等)の写し 
  • 工事写真(改修工事箇所の図面を添付し、施工箇所と写真が一致するように作成してください。)
  • 【改修工事で建築確認申請を行った場合】 建築確認検査済証の写し
  • 【木造住宅除却助成の場合】建替え後の建物の確認申請書第一面から第四面までの写しと建築確認検査済証の写し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)A票とE票の写し
  • 後退表示板設置後に撮影した道路写真(表2(6)の細街路沿道木造住宅除却助成での申請をした場合)

5. 額の確定

文京区耐震化促進事業助成金額確定通知書(様式第9号)により申請者に通知します。

6. 助成金の請求

文京区耐震化促進事業助成金請求書(様式第10号)(PDFファイル; 14KB)

添付書類
  • 支払金口座振替依頼書

7. 助成金の交付について

表1(1)(2)(6)(7) の耐震改修工事を行った場合は、一定条件のもと、所得税の特別控除(上限20万円)と固定資産税の減免措置があります。建替えを行った場合は、固定資産税の減免措置があります。

  • 所得税 : 確定申告時に所轄税務署にて手続きを行ってください。(住宅耐震改修証明申請書は、工事を行った建築士等から受けてください。)
  • 固定資産税 : 都税事務所に減免申請を行ってください。

耐震改修工法の一例

壁の補強や増設

開口部(ガラス戸など)が多く、壁が少ない建物は地震に弱いため、開口部を減らし、筋交いや構造合板で補強された壁をバランス良く増やす。

特に、隅部を壁にすることにより効果は高まる。

木造の建物は、柱・土台・はりだけでは、地震の揺れに抵抗できないため、筋交いや構造合板などにより壁を補強する。

屋根の軽量化

屋根を軽くすることによって、建物に作用する地震力が減るので、地震時に壊れにくくなる。

開口部を筋交いや構造合板で補強された壁へ変更すること、特に、隅部を壁にすることにより効果は高まる。

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター18階南側

建築指導課構造担当

電話番号:03-5803-1264

FAX:03-5803-1363

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