崖等整備資金助成事業について

はじめに

崖崩れや擁壁崩壊の多くは、地震、集中豪雨、暴風雨等により発生しています。このような被害を未然に防止するために、崖・擁壁（以下「崖等」という）の所有者は日ごろから維持・管理を心がけることが大切です。そこで、文京区では、崖等の整備工事及び崖下建築物の減災工事に要する費用の一部に対して助成金交付を行っています。

崖等整備工事助成

助成対象者 

崖等を所有する個人・中小企業者です。

（崖等の所有者が複数いる場合は、全ての所有者の同意を得た代表者）

ただし、次の方は助成対象者となりません。

•  宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業者その他不動産賃貸業等を営む者
•  助成対象事業に係る崖等を売買を目的として所有している者
•  住民税（法人の場合においては、法人住民税）を滞納している者

助成内容 

崖等の整備工事及び工事監理業務に要した費用（消費税を除く）の一部を助成します。

詳しくはパンフレット(P2)(PDFファイル; 877KB)をご覧ください。 

崖下建築物減災工事助成

助成対象者  

崖等に接する崖下の土地又は建築物を所有する個人・中小企業者です。

（土地又は建築物の所有者が複数いる場合は、全ての所有者の同意を得た代表者）

ただし、次の方は助成対象者となりません。

•  宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業者その他不動産賃貸業等を営む者
•  助成対象事業に係る土地又は建築物を売買を目的として所有している者
•  住民税（法人の場合においては、法人住民税）を滞納している者
•  当該崖等を所有している者

助成内容 

崖下建築物減災工事及び工事監理業務に要した費用（消費税を除く）の一部を助成します。

詳しくはパンフレット(P3)(PDFファイル; 877KB)をご覧ください。 

助成の流れ

提出書類及び添付書類についてはパンフレット(P4)(PDFファイル; 877KB)をご覧ください。

1. 事前相談
   窓口にて制度の内容を説明し、相談させていただきます。必要に応じて現地の確認をいたします。
2. 助成金の申請
   助成申請書は、下記お問い合わせ先に必要な提出書類等を添えて提出してください。
   助成申請書(PDFファイル; 127KB)
3. 助成金交付決定等
   助成決定通知書又は助成不承認決定通知書により申請者に通知します。
4. 工事の契約
   助成決定通知書の助成決定日の翌日から90日以内に着手（契約）し、着手後直ちに着手届を提出してください。
5. 工事の完了
   申請者が工事の内容を確認し、支払いを完了させてから、実績報告書を提出してください。 
6. 助成金額の確定
   助成金額確定通知書により申請者に通知します。
7. 助成金の請求
   助成金交付請求書及び支払金口座振替依頼書を区に提出してください。
8. 助成金の交付
   文京区から申請者が指定した口座に振り込みます。 

工事内容を変更する場合

助成決定を受けた工事の内容を変更しようとするときは、工事変更着手前に速やかに変更申請書を提出して下さい。添付書類についてはご相談ください。

当該変更を承認したときは、変更承認書により助成決定者に通知します。

変更申請書(PDFファイル; 78KB) 

工事を取りやめる場合

助成決定を受けた工事を取りやめるときは、速やかに取りやめ届を提出して下さい。

取りやめ届(PDFファイル; 76KB)

助成金の交付決定（助成金の交付を受けた場合を含む）が取り消される場合

助成決定通知後、以下のような事項が認められたときは、助成決定を取り消し、助成決定取消通知書により助成決定者へ通知します。 

1. 虚偽その他不正な手段により助成の決定を受けたとき。 
2. 文京区崖等整備資金助成要綱及び法令に基づく区長の命令に違反したとき。 
3. 当該工事目的物に契約不適合があるとき。 
4. その他区長が必要と認めたとき。 

 パンフレット・提出書類及び記入例  

崖等整備資金助成事業のご案内（パンフレット）(PDFファイル; 877KB)

助成申請書(PDFファイル; 127KB)

変更申請書(PDFファイル; 78KB) 

取りやめ届(PDFファイル; 76KB)

各種書類の記入例(PDFファイル; 312KB)  

注意事項

1. 工事契約は、助成金交付決定日の翌日以降に行ってください。交付決定日以前の契約の場合は、助成金を支払うことができませんので、ご注意ください。
2.  助成金の申請にあたっては、事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。来庁される際は、事前に電話での予約をお願いします。
3.  崖等整備資金助成事業の助成内容及び要件等は今後変更になる場合があります。
4.  助成決定通知を受けた方は、その権利を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
5.  文京区崖等整備資金助成要綱による助成決定は、当該崖等の関係法令の適用に関し効力を有するものではありません。関係法令については各所管部暑にお問い合わせください。