建築物の液状化対策に関すること

更新日 2014年12月04日

液状化による建物被害に備えるために

平成23年3月に発生した東日本大震災では、東京都内でも臨海部だけでなく内陸部においても液状化が発生し、建物被害が発生しました。東京都では、こうした被害を踏まえ、地盤工学等の専門家から成る東京都建築物液状化対策検討委員会(以下:委員会)を平成23年7月に設置し、建築物の液状化対策について検討を進めてまいりました。このたび、委員会の検討報告を基に、建築物における液状化対策を東京都がまとめましたので、下記のリンクよりご確認ください。

関連リンク

東京都HP「建築物における液状化対策について」(外部ページにリンクします)

また、区の窓口でも、液状化対策についての相談や、液状化の可能性を調べるための下記の地盤データ等の閲覧ができます。ご利用ください。

液状化対策の参考となる地盤データ等

  1. 液状化マップ
    東京都土木技術支援・人材育成センターでは、「東京の液状化予測」地図(平成24年度改定版)をホームページで公開しています。
    東京都土木技術支援・人材育成センターHP「東京の液状化予測」(外部ページにリンクします)
  2. 地盤調査データ(ボーリング柱状図)
    東京都や文京区が公共工事で作成したボーリング柱状図を、閲覧が可能な柱状図に加工した資料で、地下水位の高さ、土質の種類、地盤の固さを示す「N値」を、地盤の深さ方向で示したものです。建築物周辺の資料により、地盤の状態がどのようなものかを知ることができます。
  3. 過去の地形図(国土地理院発行)
    (1)昭和10年代、昭和30年代、昭和60年代の地形図を重ね合わせた資料
    (2)土地条件図((1)の同じ地域で重ね合わせた資料)
    地形図や土地条件図により、土地の履歴(成り立ち)を知ることができます。
2及び3は、建築指導課または行政情報センターで閲覧できます。(行政情報センターではコピー可)
お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター18階南側

建築指導課構造担当

電話番号:03-5803-1264

FAX:03-5803-1363

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