細街路拡幅整備事業

更新日 2017年07月03日

※細街路拡幅整備の協議に必要な書類


※細街路拡幅整備事業パンフレット(PDFファイル; 1383KB)

はじめに

わたしたちの身近にある道路は、住みやすい環境を守り、災害時の避難路として重要な役割を果たしています。
しかし、文京区内には道幅が4メートルに満たない道路が多く、緊急自動車の乗り入れや消防活動の妨げになるおそれのある箇所が数多く存在します。
そこで、文京区では狭い道路を解消するため「細街路拡幅整備事業」を進めています。この事業は、建築基準法で定められた4メートル道路の確保と東京都建築安全条例による隅切り用地を整備するものです。
安全で住みよいまちづくりのために、区民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

クリックしていただくと、画像が大きくなります。

細街路拡幅整備前の画像
細街路拡幅整備前

細街路拡幅整備後の画像
細街路拡幅整備後

細街路後退イメージ画像
細街路後退イメージ

拡幅整備の対象

拡幅整備の対象は、次のとおりです。

後退用地 後退前の現況線と建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第2項の規定による道路の境界線との間の土地。
隅切り用地 東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)第2条に規定する土地。
【注1】 建築基準法第42条第2項の道路(いわゆる「2項道路」)とは・・・
建築基準法が施行された昭和25年以前から建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で特定行政庁(区長)が指定したものをいいます。この道路の境界線は、原則として道路の中心線から両側にそれぞれ2メートル後退した位置です。


なお、敷地に接する道路が建築基準法第42条第2項道路に該当するかどうかは、都市計画部建築指導課の窓口で、直接お問い合わせください。

【注2】 東京都建築安全条例第2条の角敷地とは・・・
幅員がそれぞれ6メートル未満の道路が120度未満の角度で交わる角敷地では、敷地のすみを頂点とする長さ2メートルの底辺をもつ二等辺三角形の部分を道路状に整備しなければなりません。


クリックしていただくと、画像が大きくなります。

隅切りのイメージ画像
隅切りのイメージ

細街路の協議対象の方

次のいずれかに該当する方から細街路の協議書類を提出していただき、道路の拡幅整備の範囲及び管理の方法等について、区と協議していただきます。

  1. 細街路(2項道路)に接する敷地に建築物を新築(増改築を含む)する方。この場合、建築確認申請を提出する前に協議書類を提出していただきます。
  2. 工作物(機械式立体自動車車庫等で建築物でないもの)をつくる方。
  3. 分譲又は賃貸のための戸建住宅の建設を前提とする、土地の区画又は形質の変更を行う方(宅地開発)
  4. 建築物や工作物をつくる計画はないが、所有する土地の後退区域を協議したい方、又は道路の拡幅整備工事のみを行う方(任意の協議)

道路の管理

1 区道に接する後退用地の場合

 次の二つの方法から一つを選んでいただきます。

  1. 無償使用承諾
    後退用地を区道の一部として、在来の区道と一対として使用するため、区域変更をし、無償で使用することを承諾していただきます。この場合、後退用地の分筆及び所有権の移転登記は行いません。
  2. 寄付
    後退用地を宅地から分筆していただき、その後、区が所有権の移転登記を行います。この場合、拡幅整備の完了後であること及び官民の境界が確定していることが必要です。

2 私道に接する後退用地の場合

 拡幅整備完了後、後退用地はその土地の所有者に引き継ぎ、維持管理していただきます。なお、後退用地の所有権の移転は行いません。

拡幅整備の種別

1 区が拡幅整備を行う場合

区道・私道を問わず、区が拡幅整備をいたします。その際、原則として次の工事を行います。

  • 現在あるL型側溝・汚水及び雨水桝を拡幅整備後の後退線に移設し、後退部分の舗装工事を行います。
  • 現在側溝等が入っていない道路については、後退線に縁石等を設置し、後退部分の舗装工事を行います。

2 建築主等が拡幅整備を行う場合

次の場合は、建築主等自ら拡幅整備を行っていただきます。その際、区が行う基準に準じて施工していただきます。なお、拡幅整備完了後に「自主整備工事完了届」の提出をお願いします。

  1. 建築主等が、国、地方公共団体又はこれに準ずる団体である場合。
  2. 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に規定する開発行為を行う場合。
  3. 建築主等が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学及び高等専門学校を設置する私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人である場合。
  4. 当該宅地開発又は建築物が文京区宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱(昭和57年6月1日56文建管発第292号)の適用を受けるとき。
  5. 当該建築物が文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例(平成20年3月文京区条例第11号)の適用を受けるとき。
  6. その他、区長が別に定める場合。

後退表示板の設置

後退用地及び隅切り用地の拡幅整備が完了した後、「後退表示板」を道路面に設置させていただきます。
細街路後退表示板の画像

細街路後退表示板

後退用地等の非課税手続き

拡幅整備が完了した後退用地及び隅切り用地で、固定資産税が非課税の対象となる場合、その非課税申告手続きを区が代行いたします。その際、委任状が必要となります。
ただし、非課税の対象になるか否かの判断は都税事務所が行います。

助成金及び奨励金

拡幅整備に伴い、塀の撤去などを行った場合は、それに要する費用の一部を助成する制度があります。ただし、建築主等が拡幅整備を行う場合及び、建築主等が文京区の他の要綱等により助成金を受けるときは、助成金・奨励金の対象にはなりません。助成する時期は拡幅整備の完了後になります。
助成金の申請書類は、拡幅整備前の現場立会時に必要によりお渡しいたします(区役所の窓口でもお渡ししています)。
助成金申請に必要な書類及び、添付資料については次のとおりです。

【申請書類】  ※助成金申請書類の説明・助成金請求の注意事項(PDFファイル; 304KB)

   1.  助成金交付申請書(PDFファイル; 71KB)助成金交付申請書(Excelファイル; 42KB) 

        (助成金交付申請書記入例(PDFファイル; 103KB)

   2.  助成金交付請求書(PDFファイル; 70KB)助成金交付請求書(Excelファイル; 42KB) 

        (助成金交付請求書記入例(PDFファイル; 103KB)

   3.  実績報告書(PDFファイル; 74KB)実績報告書(Wordファイル; 35KB)

        (実績報告書記入例(PDFファイル; 91KB)

   4.  支払金口座振替依頼書(水色の4枚複写の用紙です。整備工事の立会時にお渡ししています。区役所の窓口でもお渡しできます。)

※上記の書類には、日付と工事規模(数量等)は記入しないでください。

【添付書類】

  1. 助成対象工事の施工前の写真及び、施工後の写真
  2. 図面(助成対象となる項目の位置や延長等、規模が確認できるもの)
  3. 助成対象工事に要した費用が明確になる書類(領収書・工事内訳明細書等の写し)

細街路拡幅整備助成金及び奨励金交付要綱(PDFファイル; 197KB)

助成金・奨励金単価表

事業の流れと事務の手順(概略)

(1) 事前相談(要綱の配布等)

(2) 細街路拡幅整備の協議に必要な書類の提出

(3) 協議内容の審査

(4) 現場立会のもと、中心線を協議

(5) 協議図の作成及び提出

(6) 協議成立(協議書副本の受け取り)

(7) 建築確認の申請

(8) 建築の着工

(9) 足場が取れるころ区に連絡し、現場立会 (宅地と道路との取り付け、工事日程の打合せ)

(10) 拡幅整備工事

(11) 後退表示板の設置

(12) 非課税申告の手続き代行(希望者のみ)

※「任意の協議」の場合は、(6) 協議成立までとなります。

細街路拡幅整備の協議に必要な書類

細街路拡幅整備要綱(PDFファイル; 168KB)

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター18階北側

地域整備課細街路担当

電話番号:03-5803-1500(中心線)

電話番号:03-5803-1268(整備工事)

FAX:03-5803-1376

メールフォームへ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?

以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

ページの先頭へ戻る

文京区役所

〒112-8555東京都文京区春日1-16-21

電話番号:03-3812-7111(代表)

開庁時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時00分

※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。

【交通アクセス】【施設案内】

copyright  Bunkyo City. All rights reserved.