食料品等物価高騰対応給付金などの実施について

だれが

経済課、子育て支援課、他

内容

　昨年12月、国においては「「強い経済」を実現する総合経済対策」を盛り込んだ補正予算が成立しました。
　これを受け、本区では、長引く物価高の影響を受けている区民の生活を支援するため、速やかに補正予算を編成し、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に加え、区の自主財源約7億円を活用して、「食料品等物価高騰対応給付金」などの事業を実施します。
　なお、給付金などに関する書類の発送時期や支給開始時期については、詳細が決まり次第、区報、区ホームページ、区SNS等で周知してまいります。

概要

（1）食料品等物価高騰対応給付金（経済課）
概要：区民1人当たり5千円を給付するとともに、住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対し、1世帯当たり5千円を追加で給付する。
対象者：区に住民登録がある全区民（世帯ごとに給付）
基準日：令和8年1月1日
予算額：17億5千万円（うち約7億円は、自主財源を活用）

（2）物価高対応子育て応援手当（子育て支援課）
概要：0歳から高校3年生世代までの子どもに対し、1人当たり2万円を給付する。
対象者：令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童は令和7年10月分）の児童手当受給者及び令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者など
予算額：約8億8千万円

（3）その他（経済課、介護保険課、障害福祉課など）
本区では、これまでも物価高騰対策として、デジタル商品券発行事業や障害福祉サービス・介護保険サービス事業者への光熱費補助などを積極的に取り組んできました。引き続き、8年度当初予算編成に向けても、区民生活や地域経済を守っていくため、事業の新規・拡充に向けた予算措置を講じ、さらなる物価高騰対策の取り組みを進めてまいります。

お問い合わせ先

事業についてのご質問等は、下記担当課へお問い合わせください。

• 食料品等物価高騰対応給付金について：経済課
• 物価高対応子育て応援手当について：子育て支援課