更新日:2016年7月8日
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区は、平成28年4月に区民会議室、スポーツ施設等の利用料金や幼稚園、育成室の保育料を改定しました。
料金改定は、平成24年度に策定した「受益者負担の適正化に向けた使用料及び手数料等の改定方針」に基づき、原則3年ごとに行っております。
受益者負担の適正化とは、行政サービスにかかる経費について、公費で賄う部分と受益者が負担する部分のバランスを適正に保つことです。
区は区税を行政サービスの根源的な財源としていますが、全てのサービスを区税により賄うことは困難です。そこで、施設維持管理などにかかるコストについては、施設使用の対価として、利用者から納付される使用料等によって、コストの一部を賄っています。
使用料等の算定に当たっては、サービスを利用する人と利用しない人との間における負担の公平性を考え、受益を受ける者が負担する部分と公費で賄う部分とのバランスを適正に保つことが必要です。これが、「受益者負担の適正化」です。
受益者負担としては、施設の使用料、保育料等の負担金、役務の提供による手数料、講座・行事等の参加料などが挙げられます。
「受益者負担」のイメージ図(PDF:74KB)
平成24年7月、「受益者負担の適正化に向けた使用料及び手数料等の改定方針」を策定しました。
これにより、利用者に負担していただく経費と税負担とする経費を明確にするとともに、利用料金の算定方法を明確にしました。
今回の改定の考え方は、この改定方針に、平成26年4月の消費税率の引上げへの対応等を反映させております。
受益者負担の適正化に向けた使用料及び手数料等の改定方針(平成28年4月改定)(PDF:504KB)
受益者負担の適正化に向けた使用料及び手数料等の改定方針(PDF:471KB)
説明会については、下記のページをご覧ください。
「施設使用料等の改定に係る区民説明会」
企画政策部財政課
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