更新日：2024年3月28日
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地方分権の進展に伴い、地方公共団体の行財政運営については、住民に対する説明責任を果たすことがますます重要になっています。また、地方財政の状況が極めて厳しい中で、各団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、自らの財政状況についてより積極的に情報を開示していくことが求められています。
そこで、文京区においては、次の資料を公表することで、財政情報の開示を一層推進しています。
なお、東京都区市町村の財政情報は、東京都のホームページで、全国市区町村の財政情報は、総務省のホームページで公表しています。
普通会計による決算状況の概要をまとめたもので、「決算カード」とも呼ばれています。
「普通会計」とは、全国の自治体が総務省の定めた基準に従い、同一の考え方で決算数値を整理したもので、決算分析や他自治体との比較に使われます。そのため、「一般会計」とは数値が異なります。
平成21年度までは、「財政状況等一覧表」「財政比較分析表」「歳出比較分析表」により、区の財政状況についてお知らせしてきましたが、22年度からはこれらをまとめ、地方財政状況調査（普通会計決算）や健全化判断比率などを基に、総務省が定めた全国統一様式により「財政状況資料集」を作成し、お知らせします。
区の普通会計の状況、関係する一部事務組合、第三セクター等の経営状況及び区の財政的支援の状況等について、お知らせします。
区の普通会計決算を基にした各数値等について、類似団体との比較結果をわかりやすくレーダーチャート等を用いて示すとともに、要因の分析や指標の改善に向けた取組等をお知らせします。
区の歳出状況について分析を行い、歳出に関するよりわかりやすく比較可能な情報をお知らせします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第3条第1項の規定に基づいて算出した健全化判断比率をお知らせします。
企画政策部財政課
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