更新日：2024年5月17日

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軽自動車税

ガソリンや電気などの動力で走る車には、税金がかかります。車の排気量、車種などによって、自動車税(都税）と軽自動車税（特別区税）に分かれています。軽自動車税は原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車、軽自動車（これらを軽自動車等といいます。）にかかります。

令和元年10月1日より、軽自動車税（環境性能割）が新たに創設され、これまでの軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」に名称が変わりましたが、手続きや税額は変更されません。

令和6年度軽自動車税（種別割）納税通知書は、令和6年5月10日（金曜日）に発送します

令和6年度軽自動車税（種別割）納税通知書は、令和6年5月10日（金曜日）に納税義務者宛てに送付します。

納税通知書にeL-QRが印字されています

各種決済アプリでeL-QRを読み込むとお支払いができます。

また、地方税お支払サイトでは複数枚まとめてお支払することもできます。詳しくは地方税お支払サイトへ。

既に廃車手続きしているのに、納税通知書が届いた場合

税務課税務係（03-5803-1152）までご連絡ください。

税務課で車両の登録状況を確認します。文京区から連絡するまで納税通知書は保管しておいてください。

住所変更（転居先不明）により納税通知書が届かなかった場合

税務課で調査して、新住所に納税通知書を送付いたします。

住所変更に伴い、定置場（車両を停車する場所）が文京区外になっている場合は、速やかに登録変更の手続きをする必要があります。

減免を受けたい場合

要件に該当する場合は、納税通知書が届きましたら、令和6年5月31日（金曜日）までに、税務課までご申請ください。

事前に連絡のあった方には、納税通知書に減免申請書類を同封します。

軽自動車税（種別割）の納税義務者と税額

納税義務者

軽自動車税（種別割）は4月1日現在、文京区内に定置場（使用の本拠地）がある車の所有者（法人を含む）にかかる税金です。
軽自動車税（種別割）は、月割課税制度がありませんので、4月2日以降に所有された方は、その年度は課税されませんが、4月2日以降に他の人に譲ったり、廃車手続をされてもその年度の税金は、全額納めていただくことになります。

税額

軽自動車税（種別割）納税通知書は、毎年5月10日頃にその年の4月1日現在の所有者に送付します。
この通知書で、5月31日（ただし、31日が土・日曜日の場合は翌月月曜日）までに、お近くの銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行、郵便局などの金融機関やコンビニエンスストア（バーコード付きの納付書に限る）で納めてください。

その他、インターネットやスマホのアプリから納付することができます。

それぞれの納付方法については、下記をご覧ください。

支払い方法
マーク	納付方法
	共通納税・eLTAX/eL-QR
	ぺイジー
	LINEPay請求書支払い
	モバイルレジ

【注意】Pay-easy（ぺイジー）、「LINEPay請求書支払い」又は「LINEPay」アプリ、「モバイルレジ」アプリを利用して納付期限内に納付し未納の税金が無い場合、車検のある二輪の小型自動車については、6月中旬頃に「継続検査用の軽自動車税（種別割）納税証明書」（はがき形式）を郵送いたします。

（※地方税お支払サイト又は各種決済アプリで納付した場合は、「継続検査用の軽自動車税（種別割）納税証明書」の送付はできません。）

6月中旬より前に納税証明書が必要な場合は、窓口（ゆうちょ銀行・郵便局または金融機関、コンビニエンスストア）でお納めください。

軽四輪については、納税証明書の提示がなくても車検が受けられるようになりました。詳しくは軽自動車税（種別割）納税証明書のページをご覧ください。

原動機付自転車・二輪車・小型特殊自動車

原動機付自転車・二輪車・小型特殊自動車の税額
車種区分		税額
原動機付自転車	50cc以下 0.6kw以下	2,000円
	50cc超～90cc以下 0.6kw超～0.8kw以下	2,000円
	90cc超～125cc以下 0.8kw超～1.0kw以下	2,400円
	ミニカー 20cc超～50cc以下 0.25kw超～0.6kw以下	3,700円
二輪の軽自動車	125cc超～250cc以下	3,600円
二輪の小型自動車	250ccを超えるもの	6,000円
小型特殊自動車	農耕作業用自動車（トラクターなど）	2,400円
小型特殊自動車	その他のもの（フォークリフトなど）	5,900円

三輪及び四輪以上の軽自動車

三輪及び四輪以上の軽自動車に係る税率について、平成27年4月1日以降に新規検査を受けた車両から新税率が適用されています。平成28年4月1日より、グリーン化を進める観点から、新規検査から13年を経過した環境負荷の大きい三輪及び四輪以上の軽自動車について、平成28年度分から重課税率を適用しています。

三輪及び四輪以上の軽自動車の税額
車種区分		平成27年3月31日までに新規検査した車両（旧税率）	平成27年4月1日以降新規検査した車両（新税率）	新規検査から 13年を経過した車両（重課税率）
三輪		3,100円	3,900円	4,600円
四輪以上	乗用営業用	5,500円	6,900円	8,200円
	乗用自家用	7,200円	10,800円	12,900円
	貨物営業用	3,000円	3,800円	4,500円
	貨物自家用	4,000円	5,000円	6,000円

※新規検査年月は、自動車車検証に記載されている「初度検査年月」です。

【重課税の対象から除外される車両】

電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車（ハイブリット車）、被けん引車

重課税率の適用早見表（PDF：111KB）

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環境性能の優れた軽四輪車等の普及を促進するため、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに新規取得した三輪及び四輪以上の軽自動車（新車）で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、軽自動車税(種別割)の税率を軽減する措置「軽自動車税（種別割）のグリーン化特例（軽課）」を行います。(新規取得の翌年度分1年限り。軽課税率が適用になった税額は軽課税率表（PDF：40KB）をご確認ください。)

軽乗用車
対象車	内容
電気自動車等	税率を概ね75％軽減
営業用かつ令和2年度燃費基準＋令和12年度燃費基準90％達成車	税率を概ね50％軽減
営業用かつ令和2年度燃費基準＋令和12年度燃費基準70％達成車	税率を概ね25％軽減

軽貨物車
対象車	内容
電気自動車等	税率を概ね75％軽減

「電気自動車等」は電気自動車又は天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制からNOx10％以上低減車）です。

ガソリン自動車は、平成30年排出ガス基準50％低減達成車又は平成17年排出ガス基準75％低減達成車に限ります。

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軽自動車税（種別割）の減免制度について

減免の対象

次のような場合には、軽自動車税（種別割）が減免されることがあります。

※文京区に定置場がある車両に限ります。転出等により、文京区に定置場がない場合は、速やかにナンバー変更の手続きをしてください。文京区から移転後の減免につきましては、車両を置いてある自治体にお問い合わせください。

障害者の方（身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方）が利用される軽自動車等で次のいずれかのもの
- 障害者の方または同一世帯の方（生計を一にする方）が所有し、身体障害者手帳・戦傷病者手帳の交付を受けている方本人が運転する場合
- 障害者の方または同一世帯の方（生計を一にする方）が所有し、障害者の方の通学、通院、通所などのため、その世帯のどなたかが運転する場合
- 障害者のみの世帯で、障害者の方が所有し、障害者の方の通学、通院、通所などのため、障害者の方を常時介護する方が運転する場合
  軽自動車税（種別割）の減免の対象となる障害の範囲（PDF：213KB）
  （注）減免を受けられるのは障害のある方1人に対して普通自動車を含め1台に限られます。
  （注）営業車両は減免の対象外です。
構造が専ら身体障害者等の利用に供するための軽自動車等
災害により被災された方
生活保護法の規定により保護を受けている方

減免の申請

減免を受けようとする方は、納期限までに申請を行ってください。
申請方法など詳しくは、税務課税務係軽自動車税担当（電話03-3812-7111内線2272）までおたずねください

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軽自動車税（環境性能割）について

軽自動車税（環境性能割）の創設

税制改正により、令和元年10月1日から、自動車を取得したときに課税される自動車取得税（都税）が廃止され、軽自動車税（環境性能割）が新たに創設されました。賦課徴収は当面の間、東京都が行います。

納税義務者

三輪以上の軽自動車で、取得価格が50万円を超える車両を取得した方（新車・中古車は問いません）。

手続き

これまでの自動車取得税と同様、軽自動車の新規検査や使用・移転等の届出の際に、申告・納付して下さい。

なお、身体障害等の減免については、こちらをご覧ください。

東京都主税局（外部リンク）

税率

軽自動車の取得価格に、下記表の税率を乗じた額が課税されます。税率は、環境性能（燃費性能）に応じて決まります。

令和6年1月1日から税率が下表のとおり変更になりました。

軽自動車税（環境性能割）の税率表

軽乗用車の税率
対象車	税率
対象車	自家用	営業車
電気自動車（燃料電池自動車を含む）天然ガス自動車（平成30年排出ガス基準適合又は平成21年排出ガス基準NOx10％以上低減）	非課税	非課税
（ガソリン車）令和12年度燃費基準80％達成かつ令和2年度燃費基準達成車	非課税	非課税
（ガソリン車）令和12年度燃費基準70％達成かつ令和2年度燃費基準達成車	1％	0.5％
（ガソリン車）令和12年度燃費基準60％達成かつ令和2年度燃費基準達成車	2％	1％
（ガソリン車）上記以外	2％	2％

軽貨物車の税率
対象車	税率
対象車	自家用	営業用
電気自動車（燃料電池自動車を含む）天然ガス自動車（平成30年排出ガス基準適合又は平成21年排出ガス基準NOx10％以上低減）	非課税	非課税
（ガソリン車）令和4年度燃費基準＋5％達成	非課税	非課税
（ガソリン車）令和4年度燃費基準達成	1％	0.5％
（ガソリン車）令和4年度燃費基準95％達成	2％	1％
（ガソリン車）上記以外	2％	2％