令和 2 年度 文京区障害者地域自立支援協議会第 1 回相談支援専門部会 要点記録 【日時】令和 2 年 9 月 14 日（月） 14 時から 16 時まで 【会場】文京シビックセンター3 階 障害者会館 AB 会議室 【出席者】 志村 健一 委員、樋口 勝 委員（部会長）、海老名 大 委員（副部会長）、高田 俊太郎 委員、佐藤 澄子 委員、鈴木 淳 委員、今井 惇也 委員、 金子 宏之 委員、関根 義雄 委員、阿部 智子 委員、榎本 涼子 委員、 安部 優 委員、田中 弘治 委員、天野 亨 委員、三浦 晴美 委員、髙松 泉 委員 【欠席者】 本加 美智代 委員、土屋 功子 委員、渋谷 尚希 委員、岡村 健介 委員 【資料第 6 号説明】 永尾 真一障害福祉課障害福祉係長 【事務局】 菊池 景子、北原 隆行、辻廣 直己 【開会前に事務局からの連絡】 ・今任期の事務局員の紹介 ・傍聴及び会議内容の公開について確認 ・記録作成のため会議内容の録音許可について ・事前配布資料の確認 ・出欠確認 【会議次第】１．開会挨拶 ○ 相談支援専門部会 部会長 樋口 勝 氏２．委員自己紹介 【資料第１号参照】 ３．副部会長の指名 【資料第２号参照】 ○事務局より部会長選任方法について説明 • 要綱第７条第９項により、副部会長は海老名委員に決定 ４．議題 （１）令和２年度自立支援協議会について 【資料第３号－１～８、資料第４号、資料第５号－１～２参照】 ○事務局より【資料第３号－１～８、資料第４号、資料第５号－１～２参照】の説明 ・【資料第３号－２】令和元年度より、地域生活支援専門部会が立ち上がり４部会から５部会に増えている。 ・【資料第３号－３】令和２年度障害者地域自立支援協議会スケジュールについて。相談支援専門部会について、コロナ禍で開催時期に遅れが出ている。９月と翌年１月、全２回の開催を予定している。 ・【資料第３号－４】就労支援専門部会報告。課題整理の２番目、「住み慣れた地域で安心して生活していくため、企業から地域へ、そして地域で支えていくノウハウの蓄積が不足している」については、相談支援専門部会とも繋がる課題と言える。 ・【資料第３号－５】権利擁護専門部会報告。成年後見制度の「課題×周知・相談」の部分。障害者の親なき後の成年後見制度について、利用開始時期が判断しにくく、期間は長いことが予測されるとある。相談支援専門部会では、障害のある子やその親の高齢化などが課題に上がってきており、課題に繋がりがある。 ・【資料第３号－６】相談支援専門部会報告。昨年度の振り返りを行う。現状として、「相談支援のニーズ増大、相談支援事業所不足と余力の無い状況にある。三層構造の相談支援体制上、第２層の障害者相談支援体制が脆弱であるとの課題を抽出。課題の具体的解決策として以下の提案をした。①三障害の相談を受けられる、障害者相談支援事業の強化が必要。②ニーズ・相談件数などに合った人的体制を整備した、障害者相談支援事業が必要。③気軽に立ち寄れる、誰もが相談できる総合相談窓口が必要。④課題解決型の相談支援だけでなく、長期に関わる伴走型相談支援の強化が必要。 ・【資料第３号－７】地域生活支援専門部会報告。本富士地区の地域課題事例について。高齢者の家族支援に関して子どもに障害がある等家族に複合的な要因がある場合、8050 問題について等、高齢化についての事例が出ている。ここでも障害者の高齢化が地域課題となっていることが分かる。 ・【資料第４号】令和 2 年度検討事項。昨年度までは「下命事項」と明記されていたが、今年度より「検討事項」と名称を変更する。 ・【資料第５号－１】令和２年度定例会議の進め方について。 今年度はコロナ禍という事もあり、Zoom を使ったオンライン会議の形式で行う。また、新型コロナウィルス感染予防を最優先とし、今年度に限り、障害者基幹相談支援センタ ーが企画・運営を行う。 （２）区内相談支援体制の方向性について行政からの報告 〇永尾 真一障害福祉課障害福祉係長より【資料第６号－１～４】の説明 ・区内の相談支援体制の方向性について説明をさせて頂く。具体的には、次期の障害者・児計画の相談支援にかかる部分や地域生活支援拠点について説明させて頂き、区の方向性についてお話しをさせて頂きたい。 ・次期の障害者・児計画の中で、検討中の内容を抜粋し資料としてお伝えしていく。障害者・児計画は、区の障害者・児福祉施策の総合的な計画で、3 年毎に作成をしている。次期は令和 3 年度から 5 年度までの 3 か年となっている。 ・第 4 章に、主要項目及びその方向性が記載されている。全部で 5 つ記載されており、そ の 2 番目に「相談支援の充実と権利擁護の推進」が記載されている。概要としては、障害福祉サービスの必要な情報が適切に入手でき、困ったことや日常生活のことについて、気軽に相談できる場が身近にある事が大切。そのため、障害特性を踏まえて、障害福祉 サービス等の情報を提供するとともに、地域における相談支援の中核的な拠点となる障 害者基幹相談支援センターと地域生活支援拠点等の関係機関が連携しながら、相談支援 の質を向上させる取り組みを行うとともに、地域の相談支援体制の強化を推進していくということが基本的方向性となっている。 ・第 6 章は、具体的に計画事業が記載されている章となる。相談支援の充実と権利擁護の推進の中で、相談支援に係る計画の方向性についてであるが、記載の通り、本人に関わる支援者 をはじめ、福祉事務所、保健所、地域生活支援拠点や相談支援事業所等の関係機関と適 宜連携を図りながら、障害者基幹相談支援センターを中心に多面的な支援を行っていく。併せて、具体的な相談支援体制や関係機関のネットワーク等については、引き続き自立 支援協議会において議論を深め、充実したものとなるよう検討していく。 ・2-1-2「計画相談支援」について。部会でも議論されている部分であるが、文京区において計画相談の利用率が 23 区内でも低い現状にある。その為、「障害福祉サービス利用者が増えていることから、計画相談支援の利用を希望する障害者・児が相談支援を受けられる体制を目指す。」という項目を、次期障害者・児計画に目標として追加した。障害児相談支援に関しても、同様の目標を立てている。 ・2-1-5「相談支援事業」について。サービスの申請と支給決定で利用できる相談支援ではなく、地域生活支援事業として、市区町村が必須で設置する、基本的一般的な相談支援事業（障害者相談支援事業）ということになる。現状としては、地域生活支援拠点、指定特定相談支援事業所（計画相談支援事業）又は指定一般相談支援事業所（地域移行・地域定着支援事業）等と連携を図りつつ、障害者等の福祉に関する各般の問題について障害者・児やその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供や障害福祉サービスの利用支援を行うとともに、障害者・児の権利擁護のために必要な援助を行う。また、障害者基幹相談支援センターにおいては、地域の相談事業者等への助言・人材育成等により相談支援の質を向上させる取り組みを行うとともに、地域の相談支援体制の強化を推進していくといった内容となる。 こちらの現行計画では、個別給付で相談を受けられる計画相談支援と、一般的基本的な相談なる障害者相談支援とが、曖昧な記述となっている為、明確に表現をしている。 ・2-1-15「文京区版ひきこもり総合対策」について。ひきこもり状態にある方の自立を支援するため、義務教育終了後の全年齢の方を対象に「ひきこもり等自立支援事業」を行う。また、「文京区ひきこもり支援センター」を設置し、ひきこもり支援の総合窓口として、ご本人やご家族等からの相談を受けるとともに、関係機関と連携しながら支援を行うと いう事が、新規事業として記載されている。 ・部会では前年度議論を重ねてきた。課題として特に、相談支援の三層構造の第二層にあたる障害者相談支援の充実をさせていくことが優先順位として高いとの報告を受けている。現状、区の委託相談としては、総合的専門的な相談は文京区障害者基幹相談支援センター、就労支援に係る相談支援については文京区障害者就労支援センター、令和元年度から 4 年間で整備をしていく地域生活支援拠点の 3 種類がある。区でも検討を重ねてきたが、実現可能性を考えると、新たな委託事業として、地域生活支援事業としての障害者相談支援を立ち上げていく事は、現実的に難しい状況となっている。 ・この後説明する「地域生活支援拠点」は、介護保険の日常生活４圏域（本富士、富坂、駒込、大塚）に合わせて整備をする計画となっている。各地域生活支援拠点で、基本相談・一般的相談といわれる障害者相談支援を受けていく事によって、困ったことや日常生活上の事で、身近な場所で気軽に相談できる体制を充実させていくという方向で考えている。実際に障害者相談支援の内容としては、障害福祉サービスの利用援助、情報提供、社会生活力を高める為の支援、虐待対応、成年後見制度利用相談、地域移行、権利擁護のための必要な援助等というのが、具体的に定められている。 文京区としては、障害者相談支援の充実については、地域生活支援拠点の体制を整備充実させていく事によって、実現を図っていきたいと考えている。 ・合わせて計画相談支援と障害児計画相談支援についてであるが、計画相談支援を希望する障害者・児が確実に利用できる計画相談支援体制を目指していく。現実的には予算が絡むものなので、今の段階で確実にどういった取り組みが出来るのかは、説明が難しい所である。 ・【資料６号-３】地域生活支援拠点について、資料に沿って説明する。地域生活支援拠点は、障害者相談支援体制充実について一つのキーになってくる。概要としては、障害者の重度化、家族の高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための 5 つの機能を有した拠点を整備し、障害者等の生活を地域全体で支えるサービス提供の体制を構築するということで、国の基本指針において、令和二年度末までに整備することが目標とされている事業になる。 ・5 つの機能というのは、相談支援と体験の機会・場の提供、緊急時の受け入れ・対応、専 門的人材の確保・養成と地域の体制作りである。整備の手法としては、これらの五つの 機能を集約して入所施設やグループホームに機能を集中させる形の多機能拠点整備型と、地域における複数の事業所が分担して機能を整備する面的整備型があるが、文京区においては面的整備型を基本に整備を進めている。 ・文京区の課題については、相談支援専門部会の中でも何度も共有されていると思うが、 区内全体の相談件数が増えており、相談の需要が高い。単身者及び核家族のケースが増 えており、日常の見守りや緊急時の支援体制の構築が必要。障害当事者の方だけでなく 家族にも支援が必要な困難ケースが増えており、関係機関との連携が必要になっている。また、緊急時に受け入れ可能な事業所や居住支援の不足ということが文京区の課題 として挙げられている。 ・具体的な文京区の整備計画は、令和元年度から 4 年度までの 4 年間で整備をする計画になっている。地域包括支援センターの日常生活圏域によって区を本富士、富坂、大塚、駒込の 4 地区に分けて整備をしている。整備の方法として、本富士地区は社会福祉法人本郷の森、駒込地区は特定非営利活動法人エナジー本舗、富坂地区は社会福祉法人復生あせび会、大塚地区は障害者基幹相談支援センター分室という形で進めていく計画になっている。 ・地域生活支援拠点には地域連携調整員と言われる職員を配置して、一般的な相談や生活支援を行いながら、単身または核家族との相談体制を確保したり関係機関との連携体制を構築したり、緊急時には短期入所や入院などの支援を行ったり、あるいは生活体験が必要な方に対してはグループホームなどのサービスにつなげたり、一人暮らしの体験を進めていったりというような取り組み内容になっている。 ・令和元年からの 4 年間の年次計画は、図の整備イメージ通り、まず令和元年度 10 月 1 日に本富士地区で社会福祉法人本郷の森に委託をして開設をしている。続いて、令和 3 年度に富坂地区で社会福祉法人復生あせび会を中心として整備をして、駒込地区では特定非営利活動法人エナジー本舗を中心に整備をしていく形になっている。最後、令和 4 年度は障害者基幹相談支援センターの分室を想定して、大塚地区に整備をする計画になっている。 ・最後のページに具体的な図のイメージがある。地域生活支援拠点が各地区でキーになりながら各種相談を本人・家族から、あるいは関係機関の方から受けて、障害者基幹相談支援センターとの連携をとりながら各関係機関と調整をしつつ、本人・家族の生活を地域で支えていくというようなイメージになっている。 ・【資料第６号-４】当事者、家族向けのチラシである。正式名称は、「本富士地区地域生活支援拠点」という名称だが、愛称としては「本富士生活あんしん拠点」という名で案内している。 ・以上説明の通り、令和元年度に相談支援専門部会で議論し提案していただいた障害者相談支援の充実については、令和元年度からの 4 ヵ年計画で整備を進めている地域生活支 援拠点で一般相談、いわゆる障害者相談支援でいうところの各種相談を受けていくことにより、地域において障害がある方・家族の生活を支えていくことを区では進めていきたいと考えているのでよろしくお願いしたい。 ○質疑、意見等 ・昨年、近くのグループホームを見学したが、現在は満床であり、今後グループホームを見学するとなると、地域のどこに住むかとか誰が責任主体を担っていくかとか、様々な問題があると思う。そうした時に、グループホームだけではなく民間の賃貸住宅入居のための家賃補助を希望する。グループホーム作りと並行して、住宅設備投資も考えてもらいたい。 ・グループホームは作ってもすぐに満員になってしまい賃貸住宅の方も家賃補助や設備補助がないと暮らしていくにはなかなか難しいという話もあった。住まいのことで不安になっている方もいると思うので、地域生活支援専門部会で、緊急時や体験の場所の支援と合わせて居住のことも考えてもらうよう意見を上げていきたいと思う。 〇樋口部会長より ・来年度からスタートする地域生活支援拠点の担当事業所職員が出席しているので、一言ずつお願いしたい。 ・来年度から富坂地区を担当する予定。担当する職員は別であるが、来年 4 月から準備期 間に入り 10 月から開始予定。物件探しや社会福祉協議会に相談させてもらいながらその地域にどんな社会資源があるかということや、どのような方々が暮らしているかなど、障害者福祉的な視点だけではなく、地域住民目線の情報を集めながら、どういった拠点を作っていったら良いのかを考えている。大切なことは相談支援の地域作りだが、地域の状況が違えばやり方や入り方は違ってくると思うので、丁寧に情報収集しながら始めていけたら良いと考えている ・来年度駒込地区を担当させてもらう。改めてこの地区はどのような地域なのか、どのような方 が活動しているのかということなど、地域を知るというところから今実施している状況。ミッションの一つとして「相談支援」があるが、当事業所だけで考えても地域の方々の 相談、困りごとの相談を吸い上げることが難しいと思う。どうしたら少しでも区民の方 の困りごと、相談ごとを吸い上げる体制を整えることができるかということを社会福祉 協議会の地域福祉コーディネーターの方と相談しながら、地域のインフォーマルで活動している方々にも会い、どういった可能性があるか、ということを探っている状況。私たち一事業所ではできることは限られているので、すでに地域で生活を送っている方々を中心にご助力いただきながら全体で地域を盛り上げていけるような体制作りをしていけたらよいと思っている。その結果として、相談がたくさん寄せられ、地域の困りごと、不安ごとが軽減できるような活動につながっていけたらと思っている。現在準備中なのでよろしくお願いしたい。 ・地域生活支援拠点ができることは、知的障害者の団体としてもとても期待している。場所が知られていないと相談につながらないと思うので、どのように広報していくかということが大事になるのではないか。また、プライバシーを守ることも大事なのだが、どこに障害者が住んでいるかということがわりと知られていない。親は周りの人に知られたくないという気持ちがあるかもしれないが、親、本人が高齢になるなどから困りごとは必ずやってくる。そのため、日頃から繋がれると良いと思う。周知方法について検討していただくようよろしくお願いしたい。 〇樋口部会長より ・拠点の場所の周知方法が大事という意見をもらった。障害をなかなかオープンにしたくないという場合や、親や本人が高齢になり困っている家庭もあるという話もあった。実際、地域生活支援拠点ができて、家族に高齢者サービスが入った時に障害がある子どもが心配だという内容の相談が入り、障害福祉サービスにつながったという経過もある。地域の中の身近なところにあるので、今までは障害者基幹相談支援センターまで遠くて行けずに電話で相談していたところを、近くにできたので通いやすくなったということや、本富士地域生活支援拠点に出向くことが外出のきっかけになった方もいる。今後、地域生活支援拠点が 4 か所できて、しっかり周知され、相談支援の体制が強化できるようになると良いと思う。地域生活支援拠点ができた後も、まだまだ足りないこともあると思うので、皆で意見を交わしながらより良くしていきたい。 （３）令和元年度文京区障害者基幹相談支援センター実績報告【資料第７号参照】 ○事務局より【資料第７号】の説明 ○質疑、意見等 ・実績報告の中で資料第７号１-(5)の部分、視覚障害者の相談がある年度を境に実績数が半分になっているようだが、何か原因があるだろうか。 ・自分が障害者基幹相談支援センター勤務時に担当していた方だったため、説明する。29 年度から 30 年度の間、視覚障害の方に対して非常に密な支援をしていたが、この年度の間に一旦支援の終了を見た方がいた。その相談対応状況がそのまま数に反映されている。 〇事務局より ・補足説明する。実人数としては一人の対象者なのだが、生活支援でかなり密に何度も関わりがあったことで相談件数が伸びている。視覚障害の方がこの期間にとてもたくさん対象としていたわけではない。直接支援としての生活支援や話し合い、電話調整などが多かった。 ・障害者基幹相談支援センターのサポートで生活が落ち着いたから相談が減っていったということか。 ・その時に必要な福祉サービスにつなぎ、障害者基幹相談支援センターは役割を終えて引くことで一旦区切りがつく。しかしその後の経過で福祉サービスとの関係がうまくいかなくなると再び相談が入り、また別のところを紹介するということがあった。いろいろなところとの相談関係を作っていくことに難しさがある方ではあった。今も完全に関係が切れたわけではない。 　 （４）令和２年度区内指定特定相談支援事業所の聞取り調査の結果報告【資料第８号参照】 事務局より【資料第８号】の説明 ・各事業所から新規体制の受付について記載してもらっている。事業所の中には月によっては受け入れが可能であるとの回答をいただいている。ただ全体的にはどの事業所も受け入れが難しい状況となっている。今年度はより難しくなっているという報告がある。 ・事業所の数は昨年と変わらず 14 事業所である。全事業所のケース数としては昨年度調査 では 846 名であったが、今年度調査では 897 名となっている。伸び幅としては鈍化している。 ・職員数は常勤換算として 17.3 名。平均ケースは 51.8 名と負担増加となっている。 ・障害者・児として、計画相談が必要な方が 1,582 名いるが、セルフプランは 573 名となっている（36.2％）となっている。 ・障害者に限っては、セルフプラン利用率は全体として 32.7％となっている。23 区内では足立区、世田谷区に次いでワースト３番目の高さになっている。人口規模で考えると圧 倒的に高いといえる。 ・障害児に限っては、セルフプラン利用率は全体として 42.3％と年々高まっており喫緊の課題となっている。 ・依然としてセルフプラン率が高いという課題がある。区障害福祉課長尾係長からも行政として何らかの手を打っていきたいとの話があったので期待していきたいと思う。 〇質疑、意見等 ・無し （５）コロナ禍での相談支援の状況等についての意見交換【資料第９号参照】 〇樋口部会長より ・【質問１.障害者自立支援協議会】オンライン及び参集型の併用での開催の希望が多かったように思う。行政の準備や参加者のオンライン環境により影響されることがある。また相談させてほしい。 ・【質問２.相談件数】自由意見の中でコロナの影響で減収した方対象での貸付業務を行っているとある。社会福祉協議会が担当していると思うが、実際どのような相談が増え、対応をしているか。 ・社会福祉協議会では新型コロナウィルス感染症により収入が減少してしまった対象の方の貸付業務を行っている。自分は別の部署だが、週２～３日は相談業務に携わっている。減収して元に戻るまでで支援が必要な方、今後貸付が終了する中で、その後の相談支援も必要な方も増えている印象を受ける。住居関係給付金などの資源を案内することがある。外国人の方も多く日本語が通じない方もいるため情報収集に時間がかかる。今後色々な形で支援方法を検討する方もいる。障害のある方の関わりについても貸付に関する相談業務を行っている。その中で生きづらさを持っている方、子供が不登校になっているケースもある。時折減収を理由とする貸付以外の相談で来所する方もいる。そこで話を聞くことで支援が必要ではと思う人もいる。 〇志村先生より ・上記については、この部会で大事な部分である。引き続き情報提供を頂きたい。 ・住居確保給付金貸付制度について、自分も去年８月頃に区営障害者住宅の補欠が優先一位になった。11 月頃に引っ越し予定で、事前に貸付制度を利用しようと社会福祉協議会を訪問しパンフレットを頂いたが、よく調べるとハードルが高く、今まで書類など色々集めて社会福祉協議会に提出したものの、貸付の対象にならず、結局住宅も優先入居ができない状態になった。障害有無に関わらず貸付制度のハードルをさげてもらいたいと思う。 ・貸付給付金制度は障害有無は条件にはなっていない。コロナ前に収入を受けて、コロナ後に減収した方を対象にしている。当初は給与明細の提出等厳密にしていたが、その後、相談件数が膨大になり簡素化されている。自己申告書（申立書）でコロナの影響前後の給与と理由を記載するものとなった。住民票の提出で手続きできるようになった。 ・コロナの影響でグループホームを閉鎖することになった。それに伴い、次の事業所探し等で相談件数が増えている。他の法人内事業も縮小している。 ・２月より新型コロナについては心配している。もし自分が感染した場合どうしたらよいのか。単独で通院できるのか。自宅療養になった場合にはサポートしてくれている事業所はあるのか。墨田区保健所が日用品や食料を自宅に配布している事例がある。文京区ではどうサポートしてくれるのか。PCR 検査を受ける際にどのようにして検査場まで行けるのか道筋が欲しい。 ・文京区としてコロナ陽性患者は基本入院となる。区から介護タクシー等の専用車での送 迎か、自身で病院に行くかになる。在宅生活で医師との接点がないという場合、入院必 要性の有無も判断ができないため、基本一度入院してもらい判断することになる。予防 対策課事務局から送迎や必要な衣類等の入院準備について諸々伝えることになっている。 ・PCR 検査を受けに行くのが難しい人もいる。その際に同行してくれる方はいるのか。全員入院とは言うが可能なのか。 ・今まで入院してもらっている。ただ自宅にペットがいるため拒否の方もいた。入院については、保護者や介護者のいる方には協力依頼をしている。独居の方には区職員が訪問することがある。元々移送の段階で保健師が同行していたが、患者数が増えてからは介護タクシーの運転手が対応することになっている。区民には区報やホームページにもあるが、帰国者・発熱外来の電話番号が問い合わせ先となっている。 ・３週間前に別の団体が厚生労働省で話し合った際、もし入院が必要になったときにヘルパーが利用できるかを確認したが、障害に関わらずコミュニケーション支援や身体介護に必要な場合に限り、病院が認めればヘルパーを入院介助として請求できると聞いた。文京区で周知されているか。 ・障害者がどういう状態で入院しているかについて、高齢者で重症といわれている方はエクモを利用、中等度は人工呼吸を利用している。よって重症者は医師や看護師で対応する。中等度や軽症の方については入院先の医療体制によると思われる。幼児の事例ではあるが、親子で陽性になった場合は同室で過ごすが、基本幼児のみの感染であれば完全看護で対応となる。退院が近くになったときに迎えなどについては病院に任せているという事例は知っている。感染症制御は難しく、ヘルパー自身の感染もある。レスパイトや一時入院でヘルパーが介助することはできる。ただ感染症に関しては難しいと思っている。障害当事者には予防をしっかりしてもらいたい。盲導犬を病室まで誘導できるかについては、個人条件を病院のソーシャルワーカーに伝え協議することになっている。 ・感染した場合の初動について、文京区ホームページには新型コロナウィルス感染症についての一般的な相談というページがある。感染したかもしれないと思われる方という項目がある。その場合、保健サービスセンターや保健サービスセンター本郷支所が窓口になっている。 〇樋口部会長より ・次回引き続き新型コロナウィルスについて話し合いたい。委員から意見が挙がった障害当事者の方が感染した場合どうするのか等について議論したいと思う。また定例会議においてもコロナ禍での事業所対応について話し合う予定ではある。 〇志村先生より ・コロナの問題と障害当事者の相談支援と、その方々が罹患した場合の状況をどうするのかは継続的に検討すべき。予防を充実させるためにもネットワークを用いて繋がっていることが重要である。またオンラインや ICT を活用していかないといけない。保健サービスセンターからも貴重な情報提供があったが、これがこの部会の強みであると思っている。 〇事務局より ・議論は次回に継続していきたい。今年度第二回相談支援専門部会は翌年１月から２月を予定している。