令和元年度文京区障害者地域自立支援協議会
　　　　第２回地域生活支援専門部会　要点記録
　　　　　　　　　　　　　　
【日時】令和元年９月２０日(金)午後２時から午後４時まで
【会場】障害者会館ＡＢ会議室（シビックセンター３階）

【出席者】
安達 勇二 部会長、浦田 愛 副部会長、夏堀 龍暢 委員、中谷 伸夫 委員、樋口 勝 委員、
行成 裕一郎 委員、高田 俊太郎 委員、市川 順子 委員、清水 健譽 委員、
渋谷 尚希 委員、岡村 健介 委員、高松 泉 委員、田邉 真知子 委員
【欠席者】
児玉 俊史 委員、小谷野 惠美 委員
【事務局】
障害福祉課障害福祉係


１　開会
（１）	障害福祉課長の挨拶。
10月の開設に当たり、地元町会長及び町会役員の方々に地域生活支援拠点について説明を行い、好意的に受け止めていただいている。また、区議会の委員会においても、事業について報告し、実効性のあるものにしていただきたい、という期待の声もいただいているところなので、引き続き闊達な議論をお願いしたい。

（２）	前回の部会の振り返り
第1回では、地域生活支援拠点について事務局より説明を行った。
地域生活支援拠点は、相談、体験の場、緊急時の受入れの場、専門的な人材の養成、地域の
体制づくりの五つの機能がある。文京区では、特に相談の機能と地域の体制づくりというと
ころを中心に今年度から整備を進めていく計画としている。
　前回の議論では、本富士地区での地域生活支援拠点の整備に当たりサロンスペースが必
要かどうかということも議題に上がった。
　その中で、実際に相談をするに当たって、人が集まる場があったほうがいいのではないか
という意見が多数あったので、そういったスペースも確保して、整備を進めていくという
方向性でここまで進めている。
地域課題について各委員の方々から意見をいただいている。これからは相談機能だけで
はなくて、緊急の受入れの場であるとか、体験の場も必要になってくるということや、8050問題についても対応が必要になってくるといった意見が出ている。




２　議題
（１）	本富士地区の地域課題事例について
高齢者あんしんセンター本富士の中谷委員から報告
高齢者あんしん相談センターは65歳以上の本富士地区の方を対象とした相談の窓口なの
で、基本的には高齢者の相談を受けている。相談を受けている中では、本人の相談なんだけど、実は話を聞いていると家族の相談に行きつく、「高齢者」だけでもないのが昨今の状況である。
　地域会議を通しての本富士地区の高齢者分野での課題ということで、地域ケア会議を行
っている。文京区は四つの圏域に分かれており、それぞれ地域ケア会議を行っている。生活
圏域の課題を挙げて、個で解決できないものは地域で、地域で解決できないものは行政とし
てどうしていくか等を議論する場があるので、そこでの話題をまとめた。
　ケア会議は、三層構造になっており、個人について話し合うもの、地域の課題として取り
上げて地域で話し合うものと、区全体についての話し合いという三層構造になっており、高
齢者あんしん相談センターは個人と地域の部分を担当。
　個人要因として、医療に関する課題であったり、精神・知的障害に関することということ
と、高齢者なので認知症に関すること、が出ている。
環境的な要因としては、支援者の連携に課題があったりとか、あと見守りサポートの体制が
つくれないというところがあったり、また、地域交流、居場所づくりの資源がないというと
ころの話題が出ていた。
　支援の分野では、介護の問題、社会資源がないとか、インフォーマルサービスでの支え合
いがないという課題が出てきている。
本富士地区では、精神疾患がありながら介護度が低い、もしくは認定を持たない対応困難
な高齢者ということで、精神疾患を持ちながら障害サービスを利用し生活しているが、高齢者になると介護保険の利用が他の事業よりも優先順位が高くなるが、介護保険では判定が出にくい中で生きづらさを感じている方がいる。
　在宅生活の継続についての見極めについて、基準もないので、悩ましい。
希死念慮のある高齢者の方と連絡がとれなくなったときの対策が難しい。
　地域の見守りと個人情報の壁をやりくりしていく工夫はできないのか。
　地域の変化ということで、昔のように周り何軒も知っているというような方がだんだん
減ってきた。
　区内特別養護老人ホームに適応しない方への対応ということで、特別養護老人ホームの
条件を満たせない方への対応に苦慮している。
　介護保険というのはいろいろなサービスが増えてきているが、周知できなかったり、活用
方法が見出せなかったりしている。
独居で身寄りのない方が埋もれてしまう。問題が大きくならないと見つからないという
ことで、最低限つながっている必要があるが、早期発見に困難な部分がある。
　自立支援に資するケアマネジメント支援にならないといけないということで、介護保険
は、基本的に自分でできることは自分でやっていこうという意識のもとで成り立つサービ
スだが、なかなか理解されにくい難しさがある。
　高齢者の家族支援アプローチの構築ということで、息子さんが障害をお持ちで、起因す
る家族支援のアプローチに相談の窓口連携の必要があるが、そこでのスムーズな移行に難
しさがある。
　　地域の課題という面では、本富士地区は唯一B−ぐるが走っていないなど交通網が不便なところがあり、閉じこもりの状況を作るのではないかという意見がある。
　　次が地域での孤立化予防と発見・支援の難しさということで、今、我々の相談も本人、家族ではなくて、地域からの相談というものも非常に増えてはきているものの、やはり地域孤立化してから相談される方が多い。
　　その中では、本人の拒否と意思決定の尊重の難しさがある。
　　あとは個人情報の共有の難しさ。あとは生活実態が分かりにくいマンション住民への支援ということで、本富士地区に限らず、文京区の人口が増え、新しい建物が増えている中での把握の難しさや、支援体制の難しさがある。
　　区レベルでの課題としては、社会生活を継続するための移動サービスの充実。
　　支援を必要としない高齢者の活躍の場と参加しやすい仕組み。
　　最後に、その他・地域生活支援拠点が関連する高齢の部分と障害の部分が重なるところについて。
親の高齢化による8050問題や若年性認知症など多問題になった場合、スムーズに担当を役割分担できずにタイミングを逃し困難化することがあるという点。事前にそれを予期して、早目に関わるという工夫も必要だが、問題が顕在化する前に情報共有とか、協働ができないかという面で、非常に拠点の役割として求められる部分であると感じている。
障害の施策が65歳到達時に介護保険サービスに切りかわる際の早期コーディネートをできないか、工夫できないかについて考えている。

各委員からの質問や意見
・区内の特養老人ホームに適応しないというのは、具体的にどのような方がいるのか。
→適応しない方、つまりは医療処置のある方。原則医療処置があっても、体制があれば受
け入れることができるが、体制が整っている特養が少ない。
　
・地域密着型サービスの周知が十分じゃないという話があったが、具体的にこれを地域の方にお知らせしたいというメニューがあるか。
→例えば、認知症というのがどうしても高齢者の課題として出ている話になるが、認知症の方が在宅生活をしながら当初はデイサービスとか、一般の在宅サービスで過ごしていくが、進行してきたときには、かつては、施設利用という話が出ていた。地域密着型サービスというのは例えばグループホームであったりとか、小規模多機能型居宅介護とか、在宅をベースのものとして、一般の在宅サービスでは夜の部分が弱かったりするが、定期巡回のサービスなどが地域密着型サービスの一つになっていたりする。それらを組み合わせると、なじんだ生活の場で進めていくことができるがなかなか進んでいない。
　
・65歳時点に、介護サービスへの移り変わり時に隙間なく支援するというのは、保健師とともに、精神障害の方の居宅サービスや通所系サービス等、支援をしていて、同時期に二つのサービスに関する調査、調整をしていくことは、体調があまりよくない方だと負荷がかかったり、協力的でない方が逆に介護保険のサービスに移らなかった経験がある。介護保険よりも自立支援のほうが厚くサービスが提供できる部分があるが、65歳になられて、調査すると、また軽い介護度が出て、ただ、それは今までのサービスを使うのには十分でなく、結局、移ることができず自立支援を使われたということで、自立支援も介護保険もうまくずらしながら、またはなるべく一緒にという形でやっているが、うまく移っていくための工夫のご提案があれば教えてほしい。
→隙間なくならないかというところでは、特に難しくなりがちなのは精神疾患のある方のサービスで、精神疾患がある方はできるものでもできないときがあったりするわけですし、そこには精神疾患が作用していると思うんですけども、介護保険自体が、「できるならできるでしょう」というのがどちらかというと考え方になり、この違いをうまくなじませないと、「65歳だから介護保険ですよ」だけでは、うまくいかない。拠点の方は、両方に足を突っ込みながらできるので、お互いの調整というか、うまく包括と保健師の間に立てるんじゃないのかなと思っている。

・本富士地区は、先ほど外出をする交通網のところに行きにくい。確かに坂の多いまちなので、あそこは。ですけれど、春日通りなんかのところは非常にバスの交通網がいいと思うんですけれど、どこら辺の地区が、湯島1のあたりの方がご苦労されているという感じでしょうか。
→よく言われるのは西片で、坂を上がってもう住宅しかないところがある。そこにはバスが通っていないし、坂をおりて上れる体力がないと出られない。

・本富士地区は、お金のある方が多いので、よりご家族が支えられるベースがあって、8050問題とかは起きやすいのではないか。
・アルコールとご縁のある方が、他地区よりも多かったような気がしていて、もしかすると潜在しているかもしれない。
→アルコールで困ることは結構あり、介護保険でどうにかするというよりは、保健師や医療との連携の中でやることが多い。そこにお子さんがいたら、困難事例が増えてくる傾向にはある。

・個人要因の部分で精神知的障害に関することという記載があるが、ご本人がなのか、ご家族の中でそういう方がいらっしゃるのか。
→これについては本人が精神疾患を持ってひとり暮らしをしているときに、医療や支援につながっている人ばかりだけではなく、初めて包括と一緒に病院に行くという方がいる。あと、この知的障害でいうと、ここまでどうにか社会生活をしてきたんだけども、親が亡くなったり要介護になり、ひとりになったときに困ることが多くなってきたとか、難しさがある。知的障害というものなのか判断がつきにくいものになってきたりする。


・知的障害を持ちながらも、学校を卒業して、就職をしてから意外に生きづらさを感じたりとか、なかなか集団の中で対応が難しいという方はいて、お子さんのころに愛の手帳を取得される方が多いが、年齢を重ねてから申請されるという方も実際にはいるので、そういった方がご相談に行っている可能性もある。

　　・身体でも知的でも精神にも該当するが、コミュニケーションのとりにくさ、背景の把握のしにくさが、支援していくネックになるということで、セルフネグレクトにもつながっていくことになる。高齢や障害でも変わらずの課題でどうアプローチしていくかというのが、大きな地域課題。

・逆に言うと、65歳以上や40歳以上で特定疾病を持っている方などは、高齢者あんしん相談センターでは扱っていると思うが、それ以外の対象の方で同じような問題を持った場合に、地域生活支援拠点で扱う可能性があったりするかなと想像している。こういう拒否だとか、アルコールだとか、とっかかりがなさそうな方々に対しても、工夫している点やサジェスチョン、アドバイスやご経験があれば伺いたい。
→高齢者あんしん相談センターは間接支援で、直接的に何か介護するところではないので、地域の資源をうまくつなげながら、生活のバランスをとることを考えて、何が地域で使えるかを考えている。我々が困るのは、本人に加えて家族があらわれたときに、この二者の支援が難しい。なので、我々でいうと大体高齢者である親を包括が対応して、お子さんたちを誰かに見てもらうという形になったりするので、誰もいなければ、我々職員が二つに分かれ支援をすることもあるが、本富士地区は拠点が始まるということで、今の時点から拠点の方に相談してみたり、試しながら対応しているのが現状。


社会福祉協議会の浦田副部会長から報告
　　本富士地区は、地域も広く、西片と根津とでは、まったく違うところがある。住民の動きも、例えば根津だと、不忍通り沿いを通しての駒込地区である千駄木との住民の流れがある。
向丘は、本郷三丁目の近くまで町会関係のエリアが広がっており、町会が１２あって、しかも駒込と半分ぐらいのところで切れており、コーディネーターもかかわりづらい部分もあって、地区担当を超えて一緒に動くこともある。
　　西片は、高級住宅が多く、町会長のお話では、課題を持っていたり、孤立している人が多いことはわかっているが、拒絶されることが多くて、難しいというお話も聞いている。
　　本富士地区には広大な東大を抱え、地域が分断されているところもあり、しかも本郷のほう、水道橋側に寄っていくと、住宅というよりも商業地、湯島も坂下からは、どちらかと言えば上野に近い。商業地になっていて住民活動が立ち上がりにくいことが社協の中でも課題に感じられている。
　　地域福祉コーディネーターを本富士地区に配置したのが、平成27年10月となっていて後発地区になっている。もともとふれあいいきいきサロンという、社協の助成金を出す事業でも、極端に件数が少なく一桁程度だった。住民活動、ボランティアベースの活動というところでは、社協もリーチできていなかった地域で、平成27年から地域福祉コーディネーターを配置して、徐々に民生委員、包括、社協との連携がうまくいくようになった。
　　どんな課題も住民の方が発見することが重要だと思っていて、発見してもらわないと後手後手になってしまい、問題が大きくなって発見されるというケースもあり、早いうちに住民の方が様々な気づきをくださるということが重要であると考えている。ただ、湯島は、町会連合会が36町会となっていて、地域福祉コーディネーターも町連単位へのアプローチもしづらいというところがある。単独の町会へのアプローチということで、最初から防災訓練やお祭り等の町会行事に参加して、地域の人に顔を覚えてもらい、少しずついろいろな相談を受けてきた。
　　最近、地域活動が急に活発になってきて、参考資料3と書いてあるところで、地域支援の中の立ち上げ支援が、本富士地区の黄色いところは731件と、ほかの地区の平成30年の集計と比べても、多く、ここ一、二年、地域活動の立ち上げが芽吹いているという状況がある。
　「ひまわりママ」…本郷にあるコミュニティスペースで週に1回、もしくは2回ぐらいに、介護予防体操等を行っている。今後常設化していこうという動きがある。
　「まちぷら」…毎日常設型の子育て世代の方たちが遊びに来る子ども広場。
「かよい〜の」…高齢者の方たちの集いの場。
　　西片の家を開放してもいいよという方がいて、外国人のお子さんの学習支援や、子育て世代の子ども広場みたいなことをやっていこうという話が上がっている。
　　また、弥生のほうには1階部分の部屋を開放したいという方がおり、近くの高齢者施設の方とタイアップして、コミュニティカフェをやろうかという話も上がっている。
　　このような個人宅を開放していこうという動きがあり、もう一つは、精神障害の家族会主催の勉強会がある。基幹相談支援センターと保健サービスセンター、社協で五、六年前から、家族会の支援の一環として、勉強の場を立ち上げて、区民センターでやっているが、これも本富士地区として行っている。
　　そのほかに外国人関係の相談が本富士地区では増えていて、学習支援の会の立ち上げを行っている。
　　もう一つ、一番新しい動きとしては、教育センターと不登校の子どもの支援ということで、サンカクシャというNPOと一緒に本郷にある企業の物件をお借りして、居場所づくりをスタートした。訪問活動プラス居場所で、大学生のボランティアを中心に行う活動をやっているなかで、障害に関わる相談が不登校の問題の裏にあることが大分わかってきた。おそらく不登校という状態のうちに障害受容につながりづらく20歳ぐらいになってサンカクシャという活動をきっかけにつながってくるようになっている。若年層の障害の方たちというか、生きづらさを抱えている方たちと早くにつながっていって、適正な障害認定受容ができると、後手後手にならないで済むのかなということを最近とても感じている。
　　本富士地区のコーディネーターに、今何が一番課題だと思っているかと聞くと、住民活動としてもともとあまりボランティア的な活動がなかったということがあって、何か呼びかけても人がなかなか集まらず、今後どのようにネットワークを広げていくのかが課題だと思っている。
・グループの立ち上げに関して社協は、具体的にどういうふうなサポートをするのか。
→活動の規模によっても異なるが、活動の課題について、コンテンツなのか周知の問題なのか等、分析や原因を考えていく。そして、住民の方たちと一緒に対策をし、分担しながら住民の方たちにここをやってもらって、社協ではここを担うみたいな形をとっている。
　　例えば常設型の場をつくるというところだと、実行委員会形式をとるので、協議体に参加していただく方々を社協のほうでお声かけして、来ていただいて、運営の体制もつくっていくようなことをやる。

・例えばある課題があって取り組もうとするグループがあって、そういうところに相談があって行くのか、それとも何かこういうニーズがあるんじゃないかという見立てをして、何か集まろうとか主体的につくるとか、様々なのか。社協主体の場合もあるか。
→社協ベースでつくる場合もあるが少ない。基本的には、何か問題意識を持っている住民の方を見つけるのが大事な仕事で、見つけた方と一緒につくっていく、パートナーとしてやりとりしながら、活動を起こしていくというようなやり方である。空き家活用の相談が増えているが、やはりオーナーさんのニーズ、建物をどう使うかという話もあり、こちらの思うとおりにはならない部分もある。

・外国人の方というのは、本富士地区の不動産の方と話をしていて、最近外国人の方のトラブルが多く、ごみの出し方一つでいうお話をしていて、特に東大近辺だと、留学生の方が住まわれていて、別に障害ではないが、この先、異なる文化の方が一緒に住むのは当たり前というようなことも、これから考えていかなきゃいけないなと、そういう形で事例として挙がっているんだなと思った。
→誠之とか、本郷小等でも外国籍のお子さんが増えていて、学校から相談が寄せられることもある。
　　誠之あたりに入ってこられる方は高収入で、親御さんは日本語を話せるが、子どもは日本語ができないというケースが多くて、転入時期が4月ではなく学期の途中から外国のお子さんが増えてきているという話はある。他に文化的な違いのせいか、しつけとして子どもに手を上げたりとかというような相談を受けたことがある。
　　外国にルーツをもつ子どもの課題というはだんだん入ってきているが、プラス障害を抱えるなど潜在化していて、まだ見えてきていない部分もあると思っている。
ここ数年社協のほうに子ども関係の相談がすごく増えている。
　　理由はおそらく社協で子ども食堂とか、学習支援活動を活発にやってくださる住民の方が増えていて、そういう活動につなげたいから間に入ってということだと思うが、すごく増えている。
　　一方で、子ども家庭支援センターが主に関わって、インフォーマルの資源とつなげるという役割を社協が担ったり、教育センターも不登校のお子さんのためのふれあい学級にも行きたくないという方の昼間の受け皿を探すところをご相談いただいたりしている。
・一軒家にお住まいの高齢で精神障害がある方も結構いらっしゃる地域である。
　　やはり一人になられると、さらに健康障害というか、精神疾患であまりいい状態になっていらっしゃらないので、結構往診系の医療機関を使われる方が多いような気がする。

・こういう場所の選択肢が増えると、課題がある親子さんがこの管内にいらっしゃってというのがあって、二人で煮詰まっていたりする。行き場所があると、ボルテージが上がるのは抑えられるかななんて思っている。

・交通の問題はいろいろ障害の方も一緒で、通える場所にあるというのがとても助かる。地区で区切ってはいるが、道路のつながりとかがあって、地区じゃ切れないものなので、
こちらは地区としていろいろ考えているけれども、住民の方は地区単位で考えられていない。だから、こういうサロンをつくるというのも、我々としては区域で考えているけども、広く交通の動線とかも含めて、それこそ４区域で拠点なんかでも、包括的にいろいろと地域関係なくつくっていったりするのがいいのかなと思う。
・便宜的に地区は何地区、何地区で動くけど、重なっていくという、そういう理解になるか。ただ、現状の1.5人でどうするかという課題もある。

（２）	地域生活支援拠点に求めることについて

　　事務局より報告
　　第1回の部会で、サロン的スペースを確保したほうがよいというご意見をいただき、それに基づいて物件を探した結果、本郷二丁目の事務所ビルで賃貸借契約を締結。
それによって委託契約が増額になっている。内訳としては、サロン的スペースに入れる備品。当初の予算よりも広いスペースになりましたので、家賃の増額分。内装工事分の工事を含めて、97万9,000円委託金額を増額して契約変更を行った。
　　物件が決まった本郷二丁目は、幾つもの町会が重なるところになり、町会長及び役員会へ障害福祉課より事業の説明を行った。準備状況として、今度の本富士地区拠点の地域連携調整員、コーディネーターをしていただく本郷の森の二人に、関係機関で研修を受けた。主に基幹相談センター、他にも社協や包括にも伺って研修を行った。10月も保健サービスセンターの本郷支所、区の生活福祉課などで行う。
　
各委員からの意見等
・もともと包括の分室の事務所だったところで、70平米程度の大きさの中に、1.5人の人じゃあまりに広過ぎるスペースだなと思うが、どういうふうに活用するイメージなのか。
→確かに2名だと相当なスペースがあり、相談を個別で少しプライベートな空間を持ってできるようなものを、今、パーテーションで仕切って、4人ぐらい入れるような半個室みたいなものを仕切っているので、そこは少しスペース的には埋まっているのと、あと、職員のスペースとしては、別の職員も来る予定なので、今、3人でスタートするというところと、来年度の予算を見込んで、もうひとり分ぐらい用意しておくと事務机は四つ。残り3分の1ぐらいのスペースが今空いているのでサロンや交流の場と思っているが、恐らく結構外に出てしまって、不在になってしまう時間が多いので、なかなか常設的な交流の場というところはすぐには難しい。いろいろとご相談をしながら、どういったことならできるのかを、一緒に考えさせていただければと思っている。

・拠点の場所が通学路で子どもたちが渡る信号の前であるので、PRを何かするといい。それから相談スペースが丸聞こえになる。プライバシーは守ったほうがいいので、何か配慮していただけるといい。
→天井高が高く、パーテーションを置いても、上3分の1ぐらいはあいているみたいな状態。ほぼ正方形な形ではあるんですけど、180から190のパーテーションを置いても、上は空間があるので、あの高さで壁をつくるとなると、お金はかかる。

・今出た人数について1.5人というのは最初に考えた人数であるが、それはあくまでも拠点で何をやるかというのが固まっていない状況で、最低限、結局コーディネーターも専ら外に出ていると。中に残って電話を受ける人が必要でその方は非常勤を想定して、1.5人で当初の予算をとった。内容が具体的に決まってくれば、当然その人数は増えることになる。来年の予算はその辺を考慮して、要求をしていく。

・住宅に対する住んでいらっしゃる方の支援というのが、住宅の確保にもすごく密接につながっていて、いろんな支援があるからこそ住むところが決められるというケースがかなりある。要配慮者、障害者とか、高齢者とか、ひとり親だとか、外国人の方もそうなんですけど、拒まない住宅というところで、国が目指している登録の戸数から見て、まだ6％しか到達していないという、非常に家主の方が住宅の提供を拒んでいるような実態があるという数字が出ていた。
　　高齢者だと孤独死の不安、障害の方の場合、一人でいることによってトラブルのリスクがあるんではないかと、あえて登録をしないよという考えがあるようなので、やはりそこを拭い去らないと、どうしても住宅の確保はできないと。
　　そこを拭い去る方法というところで、やはり地域の方の支援が必須になるので、1.5人でこれから仕事の内容をという話があったので、その辺のところも内容に加えていただきたい。住宅の確保が分断されてしまっているが、住んだ後の支援の形が、どうしても浮き彫りになるので、住宅を確保するのに当たって、支援の体制が整っているかということも一緒に考えていきたい。
→本当にそういうところの役割を拠点に少し一部求めるというのと、あともう一個は文京区には一つもない居住支援法人の設立が急がれている。拠点の人数が3人とか4人とかになっても、居住支援法人がないと、実際に機能していくというのは難しい部分とは思う。

・基幹相談支援センターの統計とか相談の統計とかというのは、結構相談支援部会で見せていただくが、統計をある程度比較ができるような形式にされておかれると、今後いろんな拠点が増えていったときに、それぞれの拠点の委託先が違って、統計が違うというよりは、同じフォーマットみたいなものでつくっておくと比較や問題提起とかもしやすいので工夫ができそうであればお願いしたい。
→問題提起や予算要求の根拠として統計は当然必要なものだと思っていて、基幹でとっている統計をベースにして、これから始める拠点でも相談の統計をとり、どういった相談が増えているのかという傾向を見ながら予算の根拠などに使っていきたいと思っている。
・拠点に求めることについて、この2年はモデル的なところもあって、もちろん実績報告も必要になる。書式も整えていくが、あまり実績として数を問題にするより、拠点が中心となって、今、ここで出ている諸課題に関係機関と共同して丁寧にやったケースというのをアウトプットするというか重点を置いて最初の1年はやるといい。
　→その点は第1回目に副部会長から、サロン的なスペースを立ち上げると、要望や期待が大きくなるという話があったので、実際にはその活動は最初そこまで広げずに、ただ一定の何かモデル的な活動というのを見せていくというところを重点的にやっていければいいのかなとは考えているところである。

・数に拘らず丁寧に関係機関の方たちへ周知が進み、ここの地域で起こっている課題に向き合ってゆっくりやっていかれたほうが確かにいい。
→相談の数だけを見るのではなくて、どんなつなぎ方をしたのかとか、地域とどういう関係づくりをしたのかというところも、中身についても示していくことはしていきたい。

・拠点が貢献した面について、事例とかを求められてしまうので、例えば、8050の問題が再加熱、議論がされている状況があるので、包括と一緒にアウトリーチをしていくとか、その50の問題というのは、仕事やアルコール依存の問題とかも絡んでくるようなケースになった際、生活福祉課の自立支援の担当のところとか、一緒に何かそういうようなケースを幾つか取り組んでいったりするということが1年目は重要ではないか。


３　その他
　・第3回目の地域生活支援専門部会は、11月または12月に開催予定。