令和元年度　文京区障害者地域自立支援協議会 第3回権利擁護専門部会 　日時　令和2年2月17日（月）午後6時30分から午後7時50分まで 　場所　文京区民センター3階　3D会議室 ＜会議次第＞ 1　開会 2　議題 　（1）権利擁護専門部会での課題と提言について 　（2）その他 　　　@障害者地域自立支援協議会全体会について 　　　（令和2年2月26日水曜日、午後2時から4時） 　　（主な内容） 　　　・当事者部会当事者委員による報告 　　　・文京区障害者（児）実態・意向調査結果の概要報告 　　　・各専門部会からの課題や提言 　　　・各部会長によるディスカッション 　　　A次回開催予定 【配付資料】 　・開催次第 　・委員名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料第１号】 　・障害者地域自立支援協議会権利擁護専門部会報告書（親会提出済）　【資料第２号】 　・障害者地域自立支援協議会（親会）からの主な意見　　　　　　　　【資料第３号】 　　（権利擁護専門部会事務局にて抜粋、要約） 　・権利擁護専門部会の課題や提言について（案）　　　　　　　　　　【資料第４号】 ＜権利擁護専門部会委員（名簿順）＞ 出席者 松下 功一 部会長、新堀 季之 副部会長、藤枝 洋介 委員、箱石 まみ 委員、 美濃口　和之、安田 剛一 委員、山口 恵子 委員、久米 佳江 委員、渋谷　尚希　委員 平石 進 委員 事務局 林 悦子 欠席者 安達 勇二 委員、加藤 たか子 委員、浦ｱ　寛泰 委員、杉浦 幸介 委員、岡村 健介 委員 ＜傍聴者＞ 1名 （１）権利擁護専門部会での課題と提言について 〇障害者地域自立支援協議会（親会）へ資料2を報告書として提出したものである。 〇2月26日開催の障害者地域自立支援協議会（親会）で、ほかの部会でどのようなことを議論し課題はなにか、情報共有をする予定である。 〇資料第2号は前回の障害者地域自立支援協議会（親会）にて提出、成年後見制度と意思決定支援の選挙時の投票行動、現状分析を報告している。 〇資料第3号は親会で報告したことと、そこで出た意見を抜粋した。 〇資料第4号1は、これまでの取り組みと議論した内容を記載している。この議論に加えて、箱石委員と親の会との学習会を実施し意見交換を行った。 〇資料4を全体会の資料、もしくは親会への報告として、部会としてこれで承認するか、委員の合意が得られるか議論したい。 〇資料3の親会の報告の要点を、権利擁護専門部会で個別支援会議、権利擁護とか成年後見制度の利用に関する事例を検討等が受け手側もイメージが作りやすいのではないか。 〇うまくいっている事例の分析や、不適切な支援等の具体的なケースであれば数も多いのではないか。 〇市民後見人の具体的な動きについて。 →保佐類型の１件を市民後見人が受任中。社協は保佐監督人としてサポートしている。 市民後見人が受任するケースは、ある程度安定している方が良いと考えている。 独立型ではなく、法人後見との協働型で、市民後見のよさを生かせるような方法でも良いのではないかと考えている 中核機関を中心とした権利擁護システムでは、地域に権利擁護の知識や経験のある市民が増える必要はある。 文京区としてどういう市民後見人像をつくっていくことの検討が必要。 市民後見人が専門職後見人と全く同じ内容を求められ実施することは難しい部分も多い。そのため、他の自治体では、専門職との複数後見や、社協の法人後見の身上保護の部分のみを担い支援しているケースもある。 〇中核機関は、後見人等の権利侵害をしている疑いがある場合、チェック機能やモニタリング機能を担っていくと考えられる。現在の運用では、成年後見制度推進機関の運営委員会がその機能にあたるのではないか。 〇資料第４号に関して、後見人等のチェックし指導となると、権限があるのは家庭裁判所になるため、相談を受け家庭裁判所と連携調整していくというイメージではないか。 〇成年後見制度の普及に関しては、見える化をして行くというのが利用促進基本法の考え方ではないか。 〇資料第４号３つ目の四角の中のA「後見人等の活動に関する指導権限の確立」は、分かりやすい表現にしてはどうか。 〇制度利用は、支援する側の特性（専門職・法人後見・市民後見等）にあわせて利用出来たら良いのではないか。 〇同上箇所の提言Bについて。最初は専門職後見人、安定してきたら複数人や法人、市民後見人等、柔軟にすることも考えられる。普段の相談は身近で信頼できる方、何か大きな動きがあるときは弁護士の先生に出てきてもらう等すると使い勝手が良い。市民後見人も、地域でカバーしようというのが本当の考え。落ち着いたら近所の方が後見活動をすれば、お金もかからず町会で見ていくという意識も高まる。Cの「将来のあるべき姿」にあたる。 〇民生委員さんが障害のある方の親御さんからの相談を定期的に受け付けることができると良い。 〇全て民生委員さんがカバーすると大きすぎるため、細かい単位で収めて、問題が生じると民生委員さんが出て間を持つことも考えうる。体制が整っていると町会の人も安心。 〇Aは文言を変える必要あり。@、B、Cはそのままで良い。 〇報酬助成制度について。「生活保護もしくはそれに準ずる人」という条件はもう少し緩和が必要。また、社会保障制度の新たな確立必要とも思う。@はその二本立てをイメージしている。 〇後見制度は最低限度の生活保護の対象ではないが、自治体ごとに条例で運用は異なる。運用レベルでできるところから変えられたら良い。 〇後見の報酬助成は、どの程度使うかの総額がわからないため予算立てがし辛い項目。 〇文京区の場合は、基本的に申請し該当すれば出るという形。ただこの後、高齢者が増加して財政的に苦しくなってくるのは間違いなく先が見えない。 〇例えば「障害年金を受けていること」を報酬助成の条件にしている区がある。その場合はとても使いやすい。 〇報酬や制度上の課題のAの課題は「偽」→「疑」に修正。権利侵害が疑われるという意味。 〇疑権利侵害とは、「権利と権利がぶつかっている場合」「専門職後見人が着服したというもの」「良かれと思ったことが利用者の不利益となるもの」がある。それらを誰が見てチェックしているのかわからない不信感、不透明さが制度利用の推進を妨げている。 〇「周知・相談」とか「後見人サポート」の加筆修正について。分かりやすい文言にした方が良い。 →ACPと事実行為については資料あり。ロールモデル、インフォーマル、ライフパス、アクセシビリティ等の横文字の表現方法の再検討が必要。 〇ACPは、「人生設計」や「利用例」の方が理解しやすい。 〇親の会より、自分が齢を取ってできなくなる前に準備すべきことの設計がわからないという意見があった。準備する時期は個別で異なるため、一人一人検討できるような場や、相談に乗ってくれる人がいれば良いというイメージで文言を入れた。ACP、ロールモデルという言葉は確かにわかり辛いため、「人生設計」や「利用例の検討と提示」に変える方が良いかもしれない。 →一般的な名前で、皆さんがわかるような形にだけ変えていければ良い。 〇「インフォーマル」について。これは以前の会議で「後見人さんがつくと、これまでサポートしていた人たちがさーっといなくなる」という課題が出たためその点を示している。「インフォーマル」という使い方は確かに異なるが、何か良い方法は無いか検討したい。 〇完成版はＡ４、１２ポイント、ルビ無し1枚と、ルビあり2枚。 →内容を吟味すれば、ルビ無し２枚で可。分かりやすさは重視する必要がある。 〇課題と提言については、削減、まとめる必要がある。「報酬や制度の課題」Aの課題は見「見える化、可視化」で全部統一できると思う。 〇「限定条件の緩和」や「社会保障制度の新設」は、多くの方はイメージがつくと思う。 〇誰に向けてどのような書き方をするのか、という点もある。 〇矢印の下に解説を入れているが、入れなくて良いところもある。高齢者との対比は不要ではないか。 〇講演会等は、どうしても高齢者寄りになる。親の会での講演会や、障害者施設でそこに合わせた内容の講演会等、障害者に絞った内容の講演会を行うことは提言として出したい。 〇選挙について。投票行動そのものではなく知的障害者がきちんと選べたかどうかをどのように把握するのか、もしくは担保できるのか。自分らの思いが投票行動に影響しないようにするにはどうしたらいいかという視点。 〇投票所の係の方は知的障害の方への対応に不慣れで、不快な思いをされた方がいるという話がある。障害のある方が不便に感じる点や、そのための理解が深まると良い。 〇選挙権があるのに「知的障害とかがあるから投票できない」という権利侵害を行わないようにするためには、市民の意識を高める必要があることと、障害の特性を理解すること。これらは考えるより実際にやってみる方が、理解が進む。 〇日常生活の意思決定支援の積み重ねが、最終的なご本人の自己決定に結びつくという意味では、これを丁寧に行っていたリアン文京さんの工夫と熱意と努力が素晴らしい。選挙権のことももちろん大事であるが、日常の中での支援をどれだけ丁寧に行えるかということ。 〇以上、部会長、副部会長、事務局にて検討し発表することとする。 （２）その他について 〇全体会の出欠については、権利擁護専門部会印も参加予定。2月26日の水曜日の14時から16時。内容は、当事者部会の委員からの報告、来年の計画の立案、各調査結果の概要の報告や、各専門部会からの課題や提言を行う予定。各部会長が発表した後にディスカッションを行う予定。 〇中核機関の話は、権利擁護専門部会の参加者に伝えているのか。 →前回の部会で概要の報告をした。今後も、共有報告したい。 中核機関と権利擁護専門部会の話はリンクする箇所が多い。中核機関に権利擁護部会から出席する等の対応が必要。 →来年度、区と相談する。　　　　　　　　 〇次回の部会は4月以降。日程は決まり次第連絡予定。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 26 1