
　　　　　　　　平成３０年度　文京区障害者地域自立支援協議会　
　　　　　　　　　　第４回権利擁護専門部会　要点記録

１　日時　平成３１年２月１８日（月）午後６時３０分～８時００分
２　場所　文京区民センター２階　２A会議室
３　出席者：松下功一（部会長）・新堀季之（副部会長）・安達勇二・美濃口和之・箱石まみ
           ・本山棣子・賀藤一示・久米佳江・平石進・永尾真一・渋谷尚希・小谷野恵美
欠席者：髙山直樹（協議会会長）・大形利裕・浦﨑寛泰・杉浦幸介
４　次第　１　開会
　　　　　２　議題
　　　　（１）文京区障害者地域自立支援協議会権利擁護専門部会報告（案）について
　　　　（２）その他
５　配付資料
　・開催次第
　・委員名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料第１号】
　・文京区障害者地域自立支援協議会権利擁護専門部会報告（案）
　　　意思決定支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料第２号】
　　　成年後見制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料第３号】
　・第３回権利擁護専門部会要点記録　　　　　　　　　　　　　　　　【参考資料】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

６　意見等
　議題
　【資料第2号】について新堀副部会長より説明
　〇意思形成支援、意思表出支援、意思決定支援、行動することの効果について記載しており、
やってみることの重要さ、行動することが大切という意見を反映している内容である。これは、投票行動の推進ではなく、意思決定支援の大切さについて記載している。
　
　報告を受けての意見
　〇成功体験の体感について、文章を平易な形に直したほうがいいのではないか
〇報告書として、親会の承諾を得られたら、A3サイズ2ページのリーフレットにして中学２年生でも読めるようにしてもいいのではないか。
○報告書の表現が、全体的に難しい。障害者にとって、わかりやすい平易な表現にしてみてはどうだろうか。
○障害者が意思決定をするには、周囲がどのように意思表示のサポートをすればよいか、また、できれば行動してみようというリーフレットを作りたい。
　○P2リアン文京の受託→民設民営なので、この表現を修正する。
　○事務局と委員長、副委員長でこの報告書を見直して、親会に提出する方針とする。
　○これがどのように活かされるのか、わかりにくいのではないか。
　　→区民の皆さんが理解できる内容で概略を作成。親会に３年間の部会報告として出す。
　○親会に今まで報告書を提出したことがないため、今回は提出したい。
　○結論として、報告書を親会に提出。もし、できたら概略版についても提出予定。
　
　【資料第3号】について箱石委員より説明
〇部会としての最終的な意見がまとまっているわけではないので、まとめの部分でどのように報告するかが課題である。
　
　説明を受けての意見
○しっかりまとめられている内容だと思う。結論的に、知的・精神障害をもつ家族の思いは、相談窓口が欲しいということだと思う。日常生活や病気のことについては、相談窓口に行けるが、後見制度については、社協で相談できるとは聞いているが、一歩踏み出せていないのが家族の現実である。
　○社協では、成年後見制度の利用を迷っている人について相談に応じているのか？
○必ずしも利用する前提で話を聞いているわけではなく、迷っている方の相談も受けている。また、後見利用の前の福祉サービス利用援助事業についても案内している。
　○相談者の中には、社協は高齢者だけが対象と勘違いしている人もいるのかもしれない。
○社協に相談してくる方は、高齢者や精神障害者が多いが、知的障害者についても受付している。区報や文社協だより、金融機関等にも広報している。今後も、周知に力を入れていきたい。
○例えば、知的障害の人が３５歳になったら「後見人の話を聞いてみませんか？」、４０歳になったら「制度について知ろう」など、年齢でお知らせを郵送すると良いのではないか。区と社協で連携してできるかもしれない。
○高齢者も、いつ認知症になるかわからない。知的障害者は、いつから成年後見制度を利用すればいいのか、タイミングがわからない人が多い。
○成年後見制度について気軽に相談できることを、基本計画に盛り込んでもらえるといいのではないか。
○成年後見制度のパンフレットに高齢者と並べて障害者という言葉が明記してあるといいのではという意見が以前もあった。
○知的障害者の受給者証更新手続きのときに、家族の状況について区の窓口で聞き取りをしている。後見制度について家族が興味ある場合には、社協を案内できる。しかし、家族がまだ元気なときに、唐突に成年後見の利用については勧めにくいため、年齢をきっかけにすれば、広報が実施しやすくなるのではないか。これを広報するとしたら、社協が成年後見制度推進機関なので、実施しやすくなるかと思われる。地域にあり、相談しやすいのは社協ではないか。
○当事者家族として、相談窓口が社協にあるのは知っているが、まだ相談レベルには至ってないと思い、社協に行くのをためらうことがある。消費者被害についても、警察に１１０番して相談するのはためらいがちである。それと同じではないか。そこで、地域で気軽に相談できる人がいることが大事で、民生委員がいる。民生委員が社協を紹介し、相談者の後押しをすると社協につながりやすいのではないか。
○知的障害の家族会では、後見制度の話をすることもあるが、いざ家族だけになると実行までの気持ちが進まない。うちの子がこうなったら利用するという判断が家族には難しい。だが、区長申立で、人様に迷惑をかけるのも悪いと思う。
○報酬について、裁判所は預金額に応じて利用者の負担額を決めてきたが、今後は後見業務の内容で決めるということになりそうである。
　○月２万円の負担が大きい。
○成年後見制度利用促進法では、費用のことについては触れていないが、これが介護保険制度の何割負担のようになったら便利になると思う。
○知的障害者は、後見制度の利用が長期になることで、費用の負担感が大きいことが利用につながりにくい。
○高齢者の介護保険制度は１割負担だが、知的・精神障害は費用負担が少ない方が多い（応能負担）ので、後見制度の利用料を高く感じるのかもしれない。
　○後見人に対して、月１度訪問するケアマネと同じイメージを持っている人もいる。
　○現状の制度への不信感が大きいのではないか。
○成年後見制度相談会ではなく、座談会形式にし、障害者団体や親の会などに声をかけたほうが、障害者の家族の要望などを聞きやすいのではないか。また、質疑応答では、前回1時間を設定し、当事者の話をお互いに聞くことができたのはよかった。
○来年度の部会も、座談会形式にしてもいいのではないか。精神障害の家族会は、前回１人だけの参加だったから、話しにくそうだった。参加する仲間がいる座談会のほうが話しやすい。
○障害当事者の親向けには、通所施設で保護者会がある。そこで、成年後見制度の説明を行ってもいいかもしれない。
○本当は成年後見制度を利用しなくて済めばいいが、今のところ地域にはそのようなツールはないため、成年後見制度利用についてはひとつのツールとして検討している。
　○部会としては、意思決定支援のひとつのツールとして機能させたいというのが、一意見である。
　○文京区の地域福祉保健計画は、いつどこで作られるのか？
→現計画（H30～H32）には、中核機関の細かい内容についての記載はない。H33～の計画には、中核機関を社協に委託することについて記載予定。
　〇中核機関の会議体を作る予定なのか？
→福祉政策課が主導として作る予定だが、明確なことは決まってない。区が社協に委託予定である。
○会議体の仕組みとして、横断的に成立してない。基本的な問題ではないか。だから、議論もなかなか進まないのでは。今そのような状況なので、ぜひ踏み込んで部会の報告としてあげないといけないのでは。
○報告書の記載について、知的障害だけでなく、精神障害の方も利用が長くなっていることとして記載する。
　○今回の2件の報告書について、事務局と委員長等で確認して修正等があればメールで連絡する。
　〇成年後見制度の報告書は、2月24日までに案を作成し、委員にメール等で送付する。
　
　その他
　事務局より
○今回の部会は3年間の任期になるので、これで終了になる。再任の方は区から連絡が行く。
以上


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