　　　　　　　　平成３０年度　文京区障害者地域自立支援協議会　
　　　　　　　　　　第２回権利擁護専門部会　要点記録

１　日時　平成３０年１１月２２日（木）午後６時３０分～８時００分
２　場所　文京区民センター２階　２B会議室
３　出席者：松下功一（部会長）・新堀季之（副部会長）・大形利裕・安達勇二・箱石まみ
           ・本山棣子・賀藤一示・久米佳江・平石進・永尾真一・小谷野恵美
欠席者：髙山直樹（協議会会長）・美濃口和之・浦﨑寛泰・杉浦幸介・渋谷尚希
４　次第　１　開会
　　　　　２　議題
　　　　（１）今年度の権利擁護専門部会の予定について
　　　　　　（２）文京区における成年後見制度の課題について
　　　　（３）次回以降の日程について
　　　　（４）その他

５　配付資料
　・開催次第
　・委員名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料第１号】
　・今後の権利擁護専門部会の予定　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料第２号】
　・成年後見制度利用促進に関する法律を受けての成年後見制度の現在の課題
                                   【資料第３号】
　・第1回権利擁護専門部会要点記録　　　　　　　　　　　　　　　　【参考資料】

６　意見等
　議題
　（１）今年度の権利擁護専門部会の予定について
【資料第２号】
平成３０年度の権利擁護専門部会の今後の開催時期・内容（案）を事務局より説明?
○障害者計画等のアンケート調査の項目は当事者が回答しやすい視点を持ったものが必要ではないか。

　（２）文京区における成年後見制度の課題について
【資料第３号】
過去３年間の権利擁護専門部会であがった成年後見制度に関する意見をグループ化した資料を用いて事務局より説明　

【資料第３号の過去の意見を振り返ってみて】
○グループ化して一覧になっていると流れがわかって良い。
○障害の子を持つ保護者の中に成年後見制度という名前は知られてきているように感じられる。そのため、実際に利用しようとする人が相談できる窓口の一覧表があると良い（障害者を診る医院・歯科医院マップの様な）。すべてがボランティアとはいかないと思われるため相談窓口は全てが無料でなくても良いのではないか。
→一覧とは地区ごとに分布された地図のようなものですか。
→はい。障害者を診る医院・歯科医院マップにはバリアフリーの情報なども記載されています。
→地域資源マップを社協が作成している（インフォーマルな社会資源を整理したマップ）。このマップに記載してもいいのではないか。
○概要ではなく自身の場合の相談を個別にしたい人が増えてきている。専門家へ直接相談することに抵抗を感じる人が少なくなってきている。（制度について一定の知識を持つ人が増えた）
○制度利用を希望する人が様々な情報から選択できるようになると良い。
→地域資源マップに成年後見制度相談窓口一覧を載せても良いのではないか。
○ワンストップの窓口も良いが、金銭面の相談、身上面の相談など分野ごとの専門相談ができると良い。
○既存の資源の中では、社協の「専門家による個別相談会」が一番皆さんの要望に近いものではないか。
○ダイレクトに相談したい窓口にたどり着ける人だけではないと思われるため、どこに相談すればいいのか教えてくれる窓口が広がっていくと良い。
○基幹相談支援センターにも制度の相談窓口がある。
○制度の利用期間の平均値などを示した統計はあるか。
→特にない。
○障害の場合で若いうちから後見人がついていると、高齢分野に比べたら制度の利用期間は必然的に長期となる。そのため、報酬も高齢分野に比べ高額になってしまう。
○報酬助成の制度運用が自治体によって異なっている。文京区に関しては、以前は区長申立のみが報酬助成の対象であった。現在は親族申立等も対象となっているが、本人が区内在住であることを前提としている。区外の施設に入所すると、原則として報酬助成の対象から外れてしまう。区としてサポートが充実していけると良い。
○財源の確保が大切。基金をつくるなどの仕組みがあると良い（国の政策レベルで）報酬助成については介護保険のような仕組みがない。声を挙げ続けていくことが大切。
○報酬助成の基金は権利擁護専門部会の報告書に記載しても良いのではないか。
○認知症の人への制度利用は進んでいるのか。
→認知症の人全員が制度を利用しているわけではない。必要な人が利用をしていないことは問題である。
○区長申立の件数は増えているか
→知的障害者の区長申立は年に1ケースほど。精神障害者は今年度初めて1ケースの申立を行い、あともう1ケースの申立を行う予定。高齢者は20ケース以上の申立を行っている。
○区長申立は基本的に後見類型の人を対象としている。精神障害者で後見類型にあたる人は少ないのではないか。
○区長申立は手続きに慣れるまでは時間がかかってしまう。慣れてからは手続きがスムーズになる。
○区長申立はどの分野であっても同じスピード感で手続きを進められるようであるべき。担当が変わってもスピード感の変わらない仕組み作りが大切。
○両親が亡くなり障害のある子だけが取り残され、不動産もあるような場合は区長申立もありうるか。
→他に申立人がいなければ区長申立となる可能性が高い。
○支援者（親族）が亡くなるなどしていなくなり、その後誰にも気づかれずに本人の生活が乱れてから発見されてしまうこともある。発見が遅くならないように支援者はなるべく早い段階でどこかの機関に情報だけでもつないでおけると良い。
○障害を持つ子の保護者はどうしても費用面に心配がいってしまう。親なき後の財産をどうするかなどファイナンシャルプランナーのような身近に相談できる窓口があっても良いのではないかと思う。
○障害を持つ子の保護者が元気なうちにどこかの機関へ相談しておかないと、高齢になってからではなかなか動きづらい。
○社協も成年後見制度の推進機関であるが、高齢の方の相談が多いイメージがある。
○社協の権利擁護センターは成年後見制度の推進機関でもあるが、地域福祉権利擁護事業も行っている。障害分野の利用も広がっていくと良い。
→障害という言葉が書いてあると保護者はわかりやすい。
○いきなり成年後見制度の利用という選択肢だけではない。まずは様々な情報を知ってほしい。
○民生委員のことを障害の人たちに知ってもらい、相談してもらえるようになると良い。
○当事者にとって様々な制度の理解は難しい。（年金、生活保護、成年後見制度など）正しく理解ができていないと、制度の対象であっても本人は対象外と思い込んでしまって利用につながらないこともある。
○生活のその時々に合わせたサポートを行いながら、将来を見据えた相談も行っていけると良い。
○自治体だけでなく専門職団体の中にも報酬助成の体制をとっているところがある。このような情報が親族（保護者）にも知ってもらえたなら、成年後見制度利用に対する費用面についての不安が少し軽減できるのではないか。
○これまでの意見を集約し報告書へつなげていきたい。
○これまで出てきた課題に対しての対策まで提案できたら報告書としてまとまるのではないか。

　（３）次回以降の日程について
　第３回：平成３１年１月２４日（木）
　第４回：平成３１年２月１８日（月）
　　内容については【資料第２号】にもとづき、時間や会場については開催通知で知らせる。

　（４）その他
○１２月８日の地域支援フォーラムに積極的な参加をお願いしたい。