平成28年度　文京区障害者地域自立支援協議会　 第3回相談支援専門部会　要点記録 【日時】平成29年2月15日（水）　14時から16時まで 【会場】文京シビックセンター3階　障害者会館Ａ+Ｂ 【出席者】　 志村 健一 委員、樋口 勝 委員（部会長）、北原 隆行 委員（副部会長）、佐藤 澄子 委員 森田 妙恵子 委員、鈴木 淳 委員、東瀬戸 徹 委員、金子 宏之 委員、関根 義雄 委員 阿部 智子 委員、浦田 愛 委員、土屋 功子 委員、山名 興子 委員、望月 大輔 委員 永尾 真一 委員、木内 恵美 委員、松 泉 委員、武田 美也子 委員 【欠席者】 高田 俊太郎 委員、安部 優 委員、田中 弘治 委員、本加 美智代 委員、宮原 佐千子 委員 【オブザーバー】 五木田 修氏（文京区福祉部福祉施設担当課　課長） 【開会前に事務局からの連絡】 　・記録作成のため会議内容の録音許可について　 　・出欠確認 　・事前配布資料の確認 ・当日配布資料の確認 【会議次第】 １． 開会挨拶　　部会長より 　今年度最後の相談支援専門部会となる。年間３回と少ない開催の中、第１回の部会では区内相談支援の課題を委員の皆で意見を出し合い共有をしていった。第２回の部会では第１回で課題となった、家族、障害当事者の高齢化問題を中心に意見を交わした。今回第３回の部会では、住まいという課題を中心に意見を交わしていきたい。 ２． 議題　 （１）文京区障害者地域自立支援協議会相談支援専門部会　定例会議の報告　 【資料第１号−１〜２】 〇事務局より【資料第１号−１〜２】の説明 〇定例会議の推薦メンバーや参加したことがある委員の感想 ・第１回の定例会議の企画運営に携わった。内容は「文京区の障害福祉現場における課題の共有」というテーマで実施した。各所の事業内容の報告やこのようなことで困っている、このような相談があるなど、参加者と一緒に共有しながら意見交換をした。 ・今年度は毎回グループワークを取り入れていた。最終的には計画作成などは支援者単独で行うことが多いのだが、定例会議のグループワークを通して、色々な視点での意見がもらえる場であった。そのようなことから少なからず相談支援でのスキルアップにも繋がっているのではと思う。 ・定例会議の企画検討を各グループ内でするのだが、まずグループ内で区内の課題を意見交換するなかで、他事業所のことや対象としている障害以外のことなど知ることも出来た。内容の企画を考える過程でも濃い検討が出来たと感じる。定例会議全体で実施する内容も重要だが、少人数で企画を検討していく過程も重要だと思う。 ・事例を通して地域にどのような相談支援事業所が必要なのだろうか、ということや個別支援、アセスメントのスキルアップ、地域支援者の顔の見える関係作りなどの場としては良いと思うが、定例会議で抽出した課題を専門部会に提起していけるほどの力強さは感じない。 ・一つの事業所で支援が完結することはほとんどない。多くの支援者の上で支援が成り立っている。そのためのネットワーク作りやスキルアップということでは有効な場である。専門部会だけではネットワーク作りは難しい。また少ない回数の中で専門部会と連動、リンクしていくことは難しいと感じている。 ・相談員も個人の相談に乗っている。定例会議は事業所の問題解決をするだけの場なのだろうか。相談員としても同じような悩みを抱え、どのように解決していくのかという問題を抱えている。 ○次年度以降に向けて、「どのように定例会議を進めていくか」の意見交換 ・定例会議とはどのような場なのか、目的は何なのか、ということを改めて共有をしていくことが必要なのではないか。計画相談の質の向上ということまで至っていないが、参加されている方々のスキルアップ、情報共有、ネットワーク作りなどでは大きな成果がある。確かに課題の抽出、提案までは出来ていない。回数的にも詰められない部分もある。現在の定例会議に参加して感じるのはトップダウンで内容を決めるより、ボトムアップ、自主性を保ったやり方を続けることが良いのではないか。 ○まとめ 本日のご意見を定例会議グループリーダー会議でも報告させて頂き、目的やニーズを明確にしつつ、来年度の定例会議を開催していく。 （２）地域コミュニティー、地域資源を活かした障害のある方々の「住まい方」について 【資料第２号−１〜４】【事前参考資料第１〜２号】【当日配布資料】 ○事務局より【事前参考資料第１〜２号】の説明 ○武田委員より【資料第２号−１〜４】の説明 〇質疑応答 ・現在、実際に住み替え等の利用者数は？⇒すみかえサポート事業の制度利用実績は年3、4件。周知が足りない。連帯保証人がいないなどで困っている方の利用が3、4件ということ。? ・文京すまいるプロジェクトの「文京区住まいの協力店」が25店舗あるということだが、一覧表などはあるか？⇒区ホームページ、区報などで掲載している。? ・障害のある方とその家族の高齢化に伴って、住まいの課題は大きいと感じている。障害年金・各種手当が主な収入源である世帯がある中で、文京区の家賃の高さというのが課題にもなる。そうしたことを踏まえて、ご紹介いただいた事業やを利用した場合の利用者の費用負担は、一般の相場と変わらない感じになるのだろうか？また、一般の相場は？　⇒すまいるプロジェクトは、家主へ謝礼を払うため、利用者の負担は変わらない。また、相場は、高齢者が希望する物件は、7〜8万だが、実際はもっと高い。 ・障害者、高齢者の実態調査結果から、耐震住宅で災害時でも安心できる物件を希望している。区でも新耐震でないと登録できないという条件を付けており、それがかなう物件は10万円前後になる。 ・お金はあるけれど、障害者や高齢者という理由で断られることもあるようなので?、このような少し高い物件も成約が結ばれている状況ではある。 ・すまいる住宅に登録している物件は、民間住宅を活用してのもの。オーナーへの補助が最低1万円は出る。登録物件の価格帯は7、8万円から11、12万円である。　 ・すまいる住宅に登録できるのは耐震、バリアフリー化等の基準を満たしたもの。低所得の方の相談には、25店舗の住まいの協力店が、すまいる住宅に登録できなかった物件を紹介するという実情もあると思われる。? ?・高齢者であれば、すまいるプロジェクトで相談できるのか？⇒1年以上、文京区にお住まいの方、緊急連絡先がある方、など条件はあるものの、まずはシビックセンター11階北側福祉住宅サービスにご相談いただきたい。 ・区が取り扱いをしているのはあくまでも賃貸であるという点を繰り返しお伝えしておきたい。 ・区では、今年度まで危機管理室危機管理課が空き家を扱ってきたが、29年度からは、都市計画部に移管される。防災面だけでなく総合的かつ計画的に考えていこうという趣旨。しかし、空き家と言っても危険度が高いもので、除去後跡地を行政目的で使用する事業。リフォームして再利用できるレベルの空き家活用にはまだ手をつけていない状態。 〇住まい方についての意見交換　 　　・関根委員より当日配布の参考資料説明 　　・文京区にはすまいるプロジェクトがありますよ、と不動産屋に登録するように促した時に手すりの原状復帰は必要なのか、どうか。　⇒オーナーの手すり、段差解消、建物に対する考え方による。原状回復を誰がやるか、については賃貸物件の契約内容による。 　　・初めからすまいる登録住宅に入っていて、途中で手すりがついた場合はオーナーへの謝礼金が入る。住んだ後に登録することはできない。 　　・住宅に対する謝礼金はどのようなものがあるのか？　⇒手すり等設置に応じた謝礼金などがある。 　　・アパートの立ち退きを求められた生活保護の方の話。オーナーさんが理解を示してくれて入居直前までいっていた方が、アパート住民の反対で入居がかなわなかったケースがある。こうしたケースはどうしてもらえるのだろうか。　⇒住宅扶助（単身の場合53,700円）範囲内で住める他の住居を、協力店に紹介してもらう方法がある。 ・オーナーとのやりとりの仲立ちはしてもらえないか。　⇒生活保護ワーカーと共に新たな住宅探しを進めていくことになる。 　　・住まいは課題が多いと感じる。今ある不動産屋だけでは解決できない問題が多くあるのはないだろうか。何かいい案は？ 　　・先ほどの話でもう一つ。文京区在住5年ぐらいの頃、障害者住宅に申し込んだ時に隣の窓口で聞いていた高齢の方が自分も申し込めないかと相談していた。障害者であろうと高齢者であろうと体が不自由な人が住むことを想定して、車いすで移動できるぐらいの屋内の広さがあれば誰でも住みやすい。当事者を交えて経験するとか、自分自身で車いす生活を疑似体験してみることが有効だと思う。どうすれば快適に安全に暮らしていけるか、そういう視点で考えていただきたい。 　??・お金の難しさの話が出たが、住宅の問題も難しく、ここには日本の歴史や住宅事情が大きく関与している。車いすが使える広い家希望という話があったが。都心の狭いところでは施設が作れなかった。そのため、昔は地方の広い土地に施設が作られてきた、しかし今は、自分たちが生まれ育ち住み慣れたところで、最後まで住みたいと考える。難しいことだが、それぞれが考え方を変えていかないと何も変わらない。文京すまいるプロジェクトは、いろいろやっていると思うが現実使えない人の方が多い。7〜8万円で入れる人は少ない。 ・支援でかかわっている高齢者が、4〜5万円の家賃で入居している人がいるが、お風呂なし、階段が急。高齢者が我慢しながら都営住宅が当たるまで20年頑張って住み続けるしかない状況。障害の人たちはもっと大変。不動産屋、相談員がたくさんいても入れないことの方が多い、あってもないサービスに等しい。障害者も考えを変えないといけない。健常者と一緒に、世代を超えて、できることをやりながら補い合って一部屋で何人か一緒に暮らしていく方法もある。 ・自分たちが最期を迎えたいのはビルの一室ではなく、庭があり自分たちが暮らしてきた家に近いところだと言う。どこかで工夫していけばそれに近い環境で障害者も住めるのではないか。行政、障害者、健常者、大家、皆が変わっていかなくてはいけない。行政は現状縦割りだが、国は横につながっていこうという考えになってきている。行政が変われば地域は変わらざるを得ない。あるものを活用することも大事だが、できる範囲で少しずつ変えていきながら小さくても実績を作っていくことが大事なのではないか。 　　・地域で精神、高齢者の支援をしていると、住居のことで困っていることに遭遇する。事例を示して区にも一緒に考えてもらいたい。精神障害がある子が高齢の認知症の母を介護している。広大な土地の中に老朽化した家。介護者、事業所が入り支援することが危険だと感じており、もう入りたくないとの声が上がる。10年近くトラブルが続いている。高齢福祉課、危機管理課、都市計画課にも相談しているが、こういう方は増えてくるのではないだろうか。キーパーソンがいない、親族はいるが相続が発生し複雑になっている。精神障害者の独り住まい、親族や周りが転居させたいと思っても、本人が了解せず安全な住居への転居がかなわない。弁護士の介在が必要なのか、解決策が見いだせない。話し合いを希望しても、キーパーソンを会議の場に呼び出せない。行政だけの「困った」というつぶやきで終わってしまいがち。このようなことが起きていることを知っておいてほしい。住居に困っている人は多い。近隣との関係のまずさがあったり、措置入院を繰り返してしまったり、健康に関わることでもある。 ・住宅の相談が入るが、本人や周りの人が探せない状況がありどうしたらよいか。不動産屋は、出向けば丁寧に対応してくれるが、店舗に足を運べない方もいる。相談を受けた方は、内部障害があり子育て中で動きが取れない方。近隣トラブルがあり、精神障害の方から子どもが攻撃に遭い転居したいと考えているケースだった。また、聴覚障害の方で、本人だけだとコミュニケーションが難しいが、息子は働いており仕事を休んで不動産に回ることができない。仕事中に不動産屋から電話がきても出られない。動けない方に総合相談的に代理で条件を聞いて探してくれる人が必要。　⇒家庭の事情で動けない方はいると思うが、お住まいになるのはご自身なので、代理で探しても必ず内見してもらう必要はある。その前段で、福祉住宅サービスに相談してほしい。対応は検討したい。また、住宅問題は人それぞれだが、区としても空き家の活用も含め、課題については、次年度設立する居住支援協議会で検討していきたい。この協議会は、住宅セーフティーネット法に基づき開催される。不動産関係、居住支援団体と一緒にやっていく。 ・今回の部会では、空き家の活用、住まいについて意見をいただこうと打ち合わせていた。大きな家をグループホームにして皆で住めないかなど意見が出たが、住宅はいろんな要素を含んでいる。志村委員から補足をいただけたら。 ・定例会議では住まいのことが議題になった時に、若い支援者からシェアハウスなどの新しいアイディアが出てきた。先ほど、委員からも考え方を変えて新たな住まいのあり方を模索していくことも必要との意見があったが、まさにその通りだと感じる。大きな一軒家に、高齢の方が一人、このまま住み続けるのは難しいので障害のある方が一緒に住むだとか、知的障害がある50代の方が、80代の両親と住んでいるが、今後親に介護が必要になった時に、使っていない兄弟の部屋を利用してＧＨにしていくなど、いろいろな考え方をしていかないといけないだろう。愛知、大阪など制度として作っている県があり、文京区バージョンを考えていく仕組みをつくる必要がある。定例会議での若い支援者からのアイディアを拾い上げてここで集約して区への政策提言へつなげていく道筋ができると、部会の役割も果たせ、定例会議とのつながりも有機的になっていく。今後も模索していきたい。 ・時間がかかることなので、定例会議とは別に研究会を立ち上げ、制度をどのようにクリアしていったらいいか検討していきたい。また、愛知の視察はどこかから研究助成金を探してみんなで見に行くなど、少しずつやっていきたいと考えている。 ・来年度は、引き続き住まいについて考えていきたい。新たに立ち上がる居住支援協議会と部会の連携を考え、研究会で話したことを案に盛り込んで親会に提言などしていきたいと思う。 （３）今年度相談支援専門部会のまとめ・親会への報告事項について 【資料第３号−１〜２】 〇事務局より【資料第3号-1〜2】? 〇部会長より　今年度の相談支援専門部会のまとめについて? ・第1回の相談支援専門部会で作成したマインドマップがあるが、そこで示されている大きな3つの課題（福祉サービスの不足、住まいの問題、本人と家族の高齢化）を、いつ・だれが・どのように解決していくのかについてご意見を伺いたい。? ・住まい方の課題については、来年度、居住支援協議会とリンクしていくという形が見えてきたと思う。それ以外のところでいかがか。? ○意見交換 ・生活保護の方が文京区のアパートに住む場合、文京区だと家賃が高くて住めないので、区ざかいの台東区・荒川区・北区、などを選択せざるを得ないことが多い。家賃の問題についてどういう方向性を見出していくのか居住支援協議会でも取り上げてもらいたい。一つの大きなテーマになりえると思う。障害があっても一人で文京区で住んでいけるような仕組み作りがこれからの課題だと思う。? ・課題山積でどこから手を付けるべきか悩ましいところ。部会の振り返りとして、関係機関が一堂に会して、課題の洗い出しをして、カテゴリー分けをして話し合いを重ねたことで、課題に現実味が出てきたことに意味があると感じる。住まいについては協議会との連携で、数年かけて解決に繋げていければと思う。残りの課題も丁寧に考えて、意見をまとめていければと思う。来年度も頑張りたい。? ・少ない回数の会議の中、皆さんの中で、文京区で暮らしていくことについての課題がだいぶ明確になったのではないかと感じている。文京区という地域の中で障害のある方が暮らしていくには何を考えていくべきなのか。それを考えるのが、障害者地域自立支援協議会の意義だと思う。今ある制度だけでなく、すまいるプロジェクトのような新しい制度も導入しながら、皆頑張っているわけだけれども、支援者側の「手詰まり感」をきっかけにして、地域に不足しているものをどうすれば作り上げていけるか、ということについても考えていきたい。それもまた障害者地域自立支援協議会の意義だと思う。より多くの障害のある方が住める文京区に近づいていければと思う。? 〇親会への報告事項について? ・第1回の部会で抽出して頂いた、3つの地域課題（福祉サービスの不足、住まいの問題、本人と家族の高齢化）について報告をしていきたい。あわせて、第2回の部会で指定特定相談支援事業所連絡会から報告があった課題（計画相談の事業所・相談支援専門員が増えない、計画相談のみでの事業運営は報酬単価が低いため成り立たない、精神障害を対応できる指定一般相談支援事業所が少ない、基本相談についての実情）についても報告をしていきたい。? （４）その他 〇事務局運営の中での報告? ・部会で抽出した課題をいつ、誰が、どのように解決するのかについて。この点については協議会全体の構造上の問題も含まれていると感じている。親会からの下命事項に対して各部会が報告をする形になっているが、その報告した課題がその後どうなるのか。その点があいまいではないだろうかと感じている。課題解決のための実働と必要性に応じた施策への反映、その辺りのスキームが明確になっていない。まずはその点だけ委員の皆様にお伝え申し上げて、議論については来年度以降にできればと考えている。? ・実際に3回の部会の中で課題解決のための実働を兼ねるのは難しいと思う。志村委員からも話があったような研究会の立ち上げ、あるいは指定特定相談支援事業所連絡会の活用、各種連絡会とのリンクなどを視野に入れて行けると良いのかなと感じる。? ３．その他? 〇事務連絡? ・ピアサポートグループの案内について? ・委員報酬について? ・会議内容議事録の確認依頼について? ? 1