4年度区長賞及び教育委員会賞

更新日 2023年11月22日

区長賞

助け合おうぜい

田島 由菜

 

 中学生の私は自分の好きなものをお小遣いで買っている。百円の物をレジに持っていくと百十円になっている。限りある自分のお金を少しでも有効に使って、沢山の物を買いたい。だが、商品の値段の十%分も値段が高くなってしまうのは正直嬉しくないことだ。これが消費税なのか…と思ってしまっていた。

 そんな中、数ヶ月前、叔父の家族がコロナウイルスに感染してしまった際に、自宅に東京都から沢山の食べ物や飲み物が送られてきたという話を聞いた。これらは税金で支給されているのを知った。そのおかげで家から出られない生活の中でも、しっかりと食べたり飲んだり出来て楽だったというのを聞き、安心した。

 これが税金のありがたさを身近に感じるきっかけになった。税金は、コロナ禍や今の社会状況で困っている多くの人へ、払っている全ての人からの支えになっている。そう考えると、税金は良いものなのかと思うようになった。今まで、税金が社会のどんなところに使われているのかをよく考えたり調べたりしたことが無かったが、困っている人の助けに繋がっているのを間近で知ることが出来た。

 これを機に税金について調べてみると、道路や上下水道・公園など生活に欠かせないもの。また教育や警察・医療・介護等の公共サービスのために使われていて、自分自身も生活のあらゆる面で税金に支えられているのがわかった。もしも、これらに税金が使われていなければ、日本の今のような豊かな生活にはなっていなかったのかもしれない。また、叔父の家族も、感染してしまった生活にさらに苦労していただろう。今の社会情勢の中でコロナワクチンやウクライナ支援、SDGs活動にも税金が使われている。私達、国民からの税金が支援となり、国を越えた助けへ繋がっているというのは、凄いことだと思う。

 税金や消費税は、自分個人にとっては出費になってしまうが、それ以上に社会や世界にとって、沢山の人々の応援や無くてはならないものになっているのを実感した。日常の中で、直接的には税金の効果を感じにくいが、大勢の国民からの税金を通して、暮らしが豊かになっていったり困った時の助けになったりしている。その「助け合いの輪」は、毎日の暮らしの中にも広がっている。だからこそ今の生活の基盤が出来ている。これは、顔も場所もわからない、見ず知らずの人同士の助け合いのひとつだと考える。

 『税で社会の中での助け合いが出来る。』

 私は小さなきっかけから税金について深く考え、税金の意味や必要性を理解できてから消費税を払うことが以前ほど嫌ではなくなった。私のように税の大切さや支えを知り、考え方が少しでも変わる人が増えていき、これからもその税金が社会へ有効に使われていくと良いと思う。

 

 

税金を通して支え合う 

三山 麻彩 

 

 皆さんは、税金について、どのくらい知っていますか。また、どのようなイメージを持っていますか。多くの人は「自分たちが今生活していく上で欠かせないもの」というイメージを持っているのではないでしょうか。

 もちろん、私たちが「今の」生活をしていく上で、税金は絶対に欠かせないものです。公立学校の施設建設、道路や信号等々、私たちの身の回りには、税金に支えられているものが数え切れない程たくさんあります。

 ですが、税金の役割はそれだけではありません。税金に支えられている大切な制度の一つとして、「社会保障制度」があげられます。この制度は、福祉や医療の他にも、年金や介護など、「今」だけでなく「将来」の生活にも大きく関わってくる大切な制度です。

 しかし、この社会保障制度は今、大きな課題を抱えています。日本の少子高齢化が進んだことによって、働き手の年金や医療・介護における税金負担が大きくなってしまっているのです。現役世代のようには働けない高齢者にとって、年金などの社会保障は必要不可欠です。ただ、このままでは現役世代の負担がどんどん増していってしまいます。かといって、いきなり国の人口をコントロールすることは難しいですよね。

 ですから、せめて税金は「支える」ものだという意識を持つと良いと私は思います。社会保障においての税金について言うならば、自分が払っている税金は、どこかで誰かを必ず「支えて」いる。また、将来自分が年をとったり、病気になったりしたときは、自分や他の誰かの税金に「支えられて」生活していくことになる。こうした、犠牲の意識を持たないようにすることが、少しでも社会を良い方向へと運んでくれるのではないかと私は考えます。

 そして、この「支える」というフレーズは、社会保障のことに限った話ではありません。最初にお話ししたように、今の私たちの身の回りにも、税金によって「支えられて」いるものがたくさんあります。私たちはそれらを、税金を払うことによって「支えて」いる。こうした意識が、とても大切だと思います。

 繰り返しにはなりますが、「払わなければならない」という犠牲の意識ではなく、払うことによって、社会全体で「支え合っている」という肯定の意識。その意識を、この日本の国民一人一人が持つようになれば、社会全体が少しずつでも良い方向へと向かっていくと私は信じています。

教育委員会賞

税金で支える未来

久松 和音

 

 遠くから鳴り響いていた救急車のサイレン音が家の前でぴたりと止んだ。嫌な予感がする。私はその時妹が急病で救急搬送されたことを知らなかったが、後にそれを聞いて唖然とした。

 今思い返せば、あの時迅速に救急車を呼ぶことができたのは日本の税制のおかげだと言っても過言ではない。日本では国民の三大義務の一つとして「納税の義務」がある。公共サービスを運営するための費用は国民が納める税金によって賄われているため救急車を無料で利用できたのだ。もし税金がなかったら救急車が一回出勤するのにおよそ四万五千円もかかるそうだ。一刻を争う状況でそんな高額を支払わなくてはならないと思うと救急車を呼ぶことを少しためらってしまうかもしれない。さらに国内の出動件数は二〇二一年のデータだと六十九万三六六三件に上る。このデータは年々増加傾向にあることから適正利用されていないのではないかという課題が生じ、有料化するべきだという意見もあるようだ。しかし、私はこの意見に反対する。有料化すると金銭的に余裕がない人が救急車を呼ぶことを躊躇して手遅れになり、救える命も救えなくなってしまうのではないかと考えたからだ。そう考えると税金は、私たち誰もが平等に、安心して暮らしていけるような公共サービスを運営し、社会を支えていくために必要不可欠な会費のようなものだと言える。誰かが困った時に他の誰かが支え合う、目には見えない助け合いの輪があることを確かに感じ取った。

 この出来事をきっかけに税金は他にどんな場面で使われているのかを調べてみた。私が在住している区は住民税が比較的高いと言われているが、その分学校では電子黒板やタブレットなどの施設や設備が充実していたり、身の回りの環境が整備されたりと、私たちが快適に生活できるようにしっかりと還元されていることを実感した。普段何も考えずに当たり前にあるのだと思っていたもののほとんどが税金によって支えられていることが分かり、税金の偉大さを知ることができた。

 税金の使い道を決めるのは選挙で当選した国会議員。すなわち選挙権のある全ての人に税金の使い道を決める権利があるということだ。少子高齢化が急速に進行している日本では、現在の社会保障制度のままだと生活の維持が困難で、二〇四〇年問題に直面すると言われている。社会保障の費用が増加する一方、その費用を負担する働き手が減少していく。

 この問題は決して個人で解決できるものではない。時代の変化と共に税金の仕組みも変化していくだろう。私にはあと三年で選挙権が与えられる。税金を正しく理解し、次世代の未来がより豊かで幸せになるように考えて投票したい。そして助け合いの精神を忘れずに、社会の一員として暮らしを支える立派な納税者になりたい。

 

 

日本と海外の税金

菅野 明日那

 

 私は小学校五年生のとき、海外で生活をすることになりました。海外生活で度々「税金」について耳にし、考え、学ぶ場面がありました。それまでの私は、税金について考えたことが無く、知識もほとんどありませんでした。

 まず、買い物をしたときに国によって消費税(VAT:付加価値税)の割合に違いがあるという事を知りました。そして、国ごとでかなりの差がある事を知りました。最も消費税の高い国はハンガリーで27%、最も低い国は台湾の5%です。消費税が高くて有名な北欧は25%ですが、教育や福祉を充実させるために消費税が高い事が分かりました。消費税は大人から子供まで買い物をした全ての人が支払うものであるため、安い方が良いと思っていたのですが、使用用途が明確であると一概に安い方が良いわけではないと気づきました。

 次に、住民税・所得税の税率も日本と滞在国で違うことを知りました。その税率は消費税同様、国によって異なり累進課税という、所得が多い人ほど税率が高くなる仕組みを導入している国がほとんどだという事も知りました。その一方で、所得税・住民税率が低かったりなかったりする国がある事に驚きました。その例として、シンガポールやアラブ首長国連邦が有名で、税金のために会社を移転したり、移住する人がいたりするという事でした。会社や人が増える事でそれらの国は豊かになっているそうです。また、国際競争という点で、法人税率の低い国は世界各国へ企業誘致をしており、そのことをタックスヘイブン政策ということを知りました。自分たちの生活基盤を支える税金と国際競争のバランスをとることはとても大事ですが、非常に難しい問題だと思いました。調べてみると、国際的に活動する企業・個人の課税関係を調整する仕組みとして「国際課税制度」というものがある事を知りました。最近の取り組みで、OECDが中心となって進めているプロジェクトであり、多国籍企業による国際的な課税逃れを防ぎ、公平な競争条件を整えるというものです。多くの国がより多くの国民負担を求める中、多国籍企業が各国の税制や国際課税ルールのずれを利用することで課税逃れを行うことに批判が高まっていることが背景ということでした。そして国境をまたいでビジネス展開する巨大IT企業などを対象にした「ビジネス課税」も検討されていることを知りました。

 日本と世界との税金の違いを知り、グローバル化が進んでいる今、問題となっている税金の不公平を改善することは生活基盤を守るための税に必須だと思いました。今後も国際的な税金についての情報を確認していこうと思います。

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