28年度区長賞

更新日 2016年12月15日

税金について

奥木 陽奈

 

  納税は国民の義務である。税金を納めなければ、国や地方公共団体は何もできない。子供を生みやすい環境を作る、子育ての支援をする、犯罪者を捕まえて治安を守る、生活に困っている人を援助する、高齢者への医療や介護を支援する等、生まれてから死ぬまで、国の事業は人々の生活に関わる。

  一方で、納税する側から見ると税金は大きな負担である。税額が高くなると、生活は苦しくなり中には深刻な状況に陥る人もいる。また、将来が不安になりお金を使わない人もいる。その結果、物が売れず、景気が悪化し、企業や人々の収入が減ることになるかもしれない。そうなると、結果的に集められる税金が減り、国が必要とするお金が足りなくなる事態になることもありうる。こう考えると、増税は悪いことのように感じる。それでは、税金は安くすればよいのだろうか。
  しかし、国の資金が足りなければ、その分の事業ができないことになる。待機児童が増えている現状で、保育園に入れない子供がいても仕方がないと片付けてしまってもよいのだろうか。高齢者が病気になっても、十分なお金がなければ治療を受けられなくても仕方ないといえるだろうか。やはり、必要な税金は確保する必要はあるのではないだろうか。
  北欧では、福祉が手厚いという話を耳にする。その代わり税金が高く、その影響もあり物価は高いそうだ。しかし、物価が高いということで社会が混乱しているという話も聞かない。これは未来のある子供を大切にしよう、弱い人を助けようという認識が社会の中にあって、このための費用を負担することを国民の多くが納得しているからではないかと思う。
  少し前に、消費税増税の時期の延期について話題となっていた。現在、景気がよいとはいえず、増税をすると、景気を悪化させて人々の生活を苦しめることになるかもしれない。一方で、少子高齢化社会により、国が必要としているお金が増えているのは間違いない。もっとも、無駄な支出を抑えて、その分を必要な経費に充てることは重要だと思う。そうだとしても、高齢化の現状や将来を考えれば少なくとも高齢者のために必要なお金は莫大なものだ。無駄な支出の節約だけでは対応できないのではないだろうか。
  税金はどうあるべきか。それは、社会の中で人々がどのような人生を送るべきか、その理想を考えることにより見えてくるものだと思う。社会が抱える問題点を明確に把握し、考えられる案、その強みと弱み、費用負担の方法について十分な議論をし合うことにより、多くの人が納得できる現状を作り出すことが、今の私たちに求められていることではないだろうか。

私と税金

安部 眞佳

 

  私の体は、ほとんどが税金から来るお金でできているようなものである。
  こういうと、違和感がある方がいるかもしれない、まずは簡単にその話をしよう。
  私の父は、公務員だった。だから国民のために働き、そして国民からお給料をいただいていた。今はその父が亡くなり、安部家は年金から補助を受けている。その財源は、税金だ。また、私は幼稚園から小学校、そして都立の中等教育学校に入ったことで高校まで、公立の施設に通うことになる。これも財源は税金である。
  さて、それはいいことだろうか。これを一概に判断するのは難しい。
  「税」という単語で調べてみると、たくさんの事柄がでてくる。私はその中でも身近な消費税に関して考えたいと思う。
  一昨年消費税が8%に増税され、そして数年後には10%に増やされようとしている。
  私は、増税自体には賛成である。今、一般会計歳入の35%は公債金によって賄われている。この借金まみれの予算を受け取るのは今若い、私たちの世代である。私たちが大人になり、日本を牽引していくようになるころには少子高齢化がますます進み、そして社会保障費はますます膨らむことになるだろう。そう考えてみると、消費税増税は必要なことであると思う。
  しかし、ただ増税するだけでは今貧困に苦しむ人々はますます苦しくなるだけだ。そこで、消費税も一律ではなく所得によって変わる累進課税方式にすることを提案する。
  私のように、生活の多くを税金から支出されるお金に頼っている人は多いだろう。私が大人になり、毎日自分の稼いだお金から税金を払うようになったときには周りより少し高い税金でも払いたいと思う。商品購入時にマイナンバーを提示することで各人の所得に対応して割り合てられた税金を払うのはどうだろうか。それは私が社会に一番手近に、そして頻繁にできる恩返しだと思うからだ。
  高所得の人々の中には、自分が必死で稼いだお金を知らない人のために使いたくない、という人もいるかもしれない。しかし考えてみてほしい。自分が税金として使ったお金は社会保障としていつの日か自分のもとへと戻ってくる。また、使うお金が多くなれば、好景気につなげることもできるだろう。互助の考え方を持ち、少しでも苦しむ人の減るような社会制度作りが必要だ。
  このように、これから私たちが社会を引っ張りそして次の世代にひきつぐ時、明るく人々が心配なく暮らすことのできる社会作りの第一歩目は税金にあるのではないだろうか。

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