新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意ください！

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。

被害防止のために悪質な事例を紹介します。

【事例1】役所職員を名乗った不審な電話がかかってきた

役所の職員をかたって「新型コロナウイルスに気を付けるように」という不審な電話がかかってきたが、本当に役所が電話をしているのか。 

【事例2】「行政からの委託で消毒に行く」という電話がかかってきた

 「行政から委託を受けている」という業者から、消毒を勧誘する電話がかかってきたが、本当か。

【事例3】新型コロナウイルスに関する調査で、詳細な個人情報を聞いてきた 

厚生労働省がLINE株式会社と協定を締結し実施している、新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に関する調査がきたが、クレジットカード番号や、詳細な個人情報も回答しなくてはならないのか。 

トラブルに遭わないために・・・・

（1）役所などの行政機関を名乗るあやしい電話はすぐに切りましょう。

金銭的な被害はないものの、消費者の個人情報の入手や、所在を確認する意図で電話をかける、いわゆる「アポ電」の可能性が考えられます 。行政機関の職員が、非通知の電話で「新型コロナウイルスに気を付けるように」と連絡することはありません。

（2）「行政から委託を受けている」と言って自宅訪問しようとする業者からの電話には応じないようにしましょう。

行政機関が、新型コロナウイルスに関して特定の業者に消毒を委託するケースは、現在のところ確認できていません。あやしいと思った場合には、委託したという行政機関名を確認し、業者の話が真実かどうか、確認するようにしましょう。

また、高額な商品やサービスを勧誘される可能性があります。電話の内容に不備な点があったら、すぐに電話を切りましょう。 

（3）新型コロナウイルスに関する調査で、クレジットカード番号など詳細な個人情報を聞くことはありません。

厚生労働省がLINE株式会社と協定を締結し実施している、新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に関する調査では、クレジットカード番号や個人を特定できるような詳細な聞き取りはしておりません。回答しないよう、ご注意ください。 

国民生活センター（外部ページにリンクします）