申請免除・納付猶予制度

更新日 2023年01月23日

申請免除

所得が少ないなど、保険料を納めることが困難な場合には、申請をして承認を受けると、国民年金の保険料が全額、または一部免除になります。（学生納付特例に該当する方を除く。）

申請免除の要件
令和3年度分以降の所得基準	本人、世帯主、配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は、前々年の所得）が下記の計算式で計算した金額の範囲内であること全額免除＝（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円 4分の3免除（4分の1納付）＝88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等半額免除（半額納付）＝128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 4分の1免除（4分の3納付）＝168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等・地方税法に定める障害者、寡婦またはひとり親の場合、申請する年度の前年所得が135万円以下が基準額となります。
令和2年度分までの所得基準	本人、世帯主、配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は、前々年の所得）が下記の計算式で計算した金額の範囲内であること全額免除＝（扶養親族等の数＋1）×35万円＋22万円 4分の3免除（4分の1納付）＝78万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等半額免除（半額納付）＝118万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 4分の1免除（4分の3納付）＝158万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等・地方税法に定める障害者、寡婦であって、申請する年度の前年所得が125万円以下が基準額となります。
用意するもの	本人確認できるもの（マイナンバーカード・運転免許証など）、基礎年金番号のわかるもの

※申請は毎年度必要です。年度は7月から翌年6月となります。過去の期間は、申請書が受理された月から2年1ゕ月前まで申請することができます。

※申請免除が承認された期間は、保険料の全額または一部の納付義務が免除され、次のような利点があります。

年金受給資格期間に算入されます（部分免除の方は、免除されなかった残りの部分を納付した場合に受給資格期間に算入されます）。
年金額を計算するときに、全額免除では2分の1、4分の3免除では8分の5、半額免除では4分の3、4分の1免除では8分の7が（部分免除の方は、免除されなかった残りの部分を納付した場合）保険料を納めたものとして扱われます。（21年3月分以前はそれぞれ3分の1、2分の1、3分の2、6分の5となります）。
過去10年以内の免除期間については、一定の金額を加算して保険料をさかのぼって納めることができます。

4分の3免除、半額免除、4分の1免除を承認された方への注意

国民年金の保険料の一部免除を承認された期間は、承認された国民年金の保険料を納めてください。納めない場合は、国民年金の保険料未納期間となります。

納付猶予制度

平成28年7月1日より、対象が30歳未満から50歳未満へ、制度が変更となりました。

50歳未満の方で本人と配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）がそれぞれ全額免除の基準額以下の場合、申請により保険料の納付が猶予されます。（学生納付特例に該当する方を除く。）

納付猶予制度の要件
令和3年度分以降の所得基準	本人、配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は、前々年の所得）が下記の計算式で計算した金額の範囲内であること（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円・地方税法に定める障害者、寡婦またはひとり親の場合、申請する年度の前年所得が135万円以下が基準額となります。
令和2年度分までの所得基準	本人、配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は、前々年の所得）が下記の計算式で計算した金額の範囲内であること（扶養親族等の数＋1）×35万円＋22万円・地方税法に定める障害者、寡婦であって、申請する年度の前年所得が125円以下が基準額となります。
用意するもの	本人確認できるもの（マイナンバーカード・運転免許証など）、基礎年金番号のわかるもの