住民基本台帳カードの手引き
詳しくは、「住民基本台帳カードの電子証明書（公的個人認証サービス）について※終了しました」をご覧ください。
住民基本台帳カード及び電子証明書の申請・交付の終了について
平成28年1月から電子証明書が標準搭載されたマイナンバーカード（個人番号カード）の交付が開始されたことに伴い、住民基本台帳カード（以下、住基カード）の新規申請及び更新、住基カードによる電子証明書（公的個人認証サービス）の新規発行及び更新は平成27年12月をもって終了しました。（※ パスワードの変更・初期化、ロック解除 等の申請は出来ます。）
また、住基カードの電子証明書の有効期間は、発行日から3年間になります。住基カード自体の有効期限（発行日から10年間）とは異なりますので、ご注意ください。
マイナンバーカード（個人番号カード）についてはマイナンバーカード（個人番号カード）をご覧ください。
住基カードがあると
※住基カードを利用した、自動交付機と公的個人認証の利用・発行申請は平成27年12月22日をもって終了しました。
（すでに申請を行っている方は引き続き満了日までご利用出来ます。）
- 広域交付（文京区以外の区市町村で住民票の写しを取得する）の申請の際の本人確認書類として利用できます。
- 顔写真ありタイプの住基カードは身分証明書として使えます。
- 転入届・転出届の特例が受けられます。
- 自動交付機で住民票の写し、印鑑登録証明書が取れます。（申請した方のみ）
- 公的個人認証サービスに利用できます。（申請した方のみ）
住基カード顔写真なしタイプ
住基カード顔写真ありタイプ
本人確認機能が強化された住基カードについて
※本人確認機能が強化された住基カードについても、平成27年12月をもって発行を終了しました。
平成21年4月20日より、本人確認機能が強化された住基カードが交付されました。
特徴1 QRコード
住基カードのICチップ内に、券面事項確認領域が新たに設定され、券面事項を書き込みます。
券面事項をICチップに記録した住基カードにはQRコードが印刷されています。
QRコードとICチップ内の情報の組み合わせにより、年齢確認が可能です。
特徴2 共通ロゴマーク
全国共通のロゴマークが印刷されます。この共通ロゴマークには偽造防止措置が施されています。
その他詳細につきましては、地方公共団体情報システム機構：住基カード総合情報サイト（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。
3.その他の手続き
本人または法定代理人が行ってください。
| 事由 | 手続 |
|---|---|
| 住基カードをなくしたとき |
事故防止のため、至急戸籍住民課にご連絡ください、住基カードの機能を一時停止します。後日、窓口にて住基カード廃止届をしてください。 |
| 住基カードが破損（汚損）したとき | 窓口に住基カードをご持参のうえ、住基カード廃止・返納届をしてください。 |
| 住基カードの裏面の記載が埋まったとき | 窓口に住基カードをご持参のうえ、住基カード廃止・返納届をしてください。 |
| カードを返納するとき | 窓口に住基カードをご持参のうえ、住基カード廃止・返納届をしてください。 |
| 住所や氏名に変更があったとき | 裏面に変更内容を記載しますので、窓口に住基カードをご持参のうえ、住基カード記載事項変更届をしてください。 |
| 住民票コードを変更したとき | 住基カードは失効しますので窓口へお返しください。（紛失・盗難等で住基カードがない場合を除く） |
| 文京区外に住所を移したとき | 文京区で特例による転出届を行ったうえ、転入地へ住基カードを添えて転入届をしてください。 |
※平成27年12月をもって住民基本台帳カードの新規申請・交付・更新は終了しました。
住基カードにかわるものとして、希望により平成28年1月からマイナンバーカード（個人番号カード）の交付が開始されました。詳しくは、マイナンバーカード（個人番号カード）をご確認ください。
