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ホーム>手続き・くらし>介護保険>介護保険料と被保険者証について>介護保険料について>新型コロナウイルス感染症の影響による減収等に対しての介護保険料の減額または免除等について(令和3年度保険料)
 
 

新型コロナウイルス感染症の影響による減収等に対しての介護保険料の減額または免除等について(令和3年度保険料)

更新日 2022年03月01日

 減免対象となる保険料および申請期限

令和3年度分の保険料で、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されているもの 。

 

減免申請の期限は令和4年3月31日(木曜日)までです(郵送申請は当日消印まで受け付けます)。 

介護保険料減免の対象者 ※年金のみの収入の方や確定申告をされていない方は対象外  

主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により収入が一定以上減少した場合などの要件を満たす第1号被保険者(65歳以上の方)は、申請により介護保険料(以下「保険料」という。)が減額又は免除される場合があります。 

 

対象者
対象者  減額又は免除の割合

(1)新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第1号被保険者

全額免除

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ次のア及びイに該当する第1号被保険者

 

ア.主たる生計維持者の令和3年中の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額(※国や都道府県から支給される各種給付金(特別定額給付金、持続化給付金等)は含みません。)を控除した額)が、令和2年中の事業収入等の額の30%以上見込まれること。

※ 令和3年中の収入見込み額は令和3年中の各月の中で最も収入が低い2か月×6で算定します。 

 

イ.主たる生計維持者の令和2年中の所得の合計額から、前年比で令和3年中に30%以上減少することが見込まれる事業収入等に係る所得を除いた額が400万円以下であること。

令和2年中の合計所得金額が210万円以下

A×B/C

事業等の廃止や失業の場合

令和2年中の合計所得金額が210万円超

A×B/C×8 /10

 

表中のA,B及びCは下記のとおり

A=当該第1号被保険者の保険料額

B=第1号被保険者の属する主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C=第1号被保険者の属する主たる生計維持者の前年の合計所得金額

※BやCの所得額が0円の場合はA×B/C=0となるので減免額が0円となります。申請をいただいても納付いただく保険料に変更はありませんので、ご注意ください。

介護保険料減免簡易判定フローチャート

 フローチャート(PDFファイル; 201KB)

申請方法

 感染症予防のため郵送での申請にご協力ください。

申請書(PDFファイル; 202KB)

記入例・添付見本例(PDFファイル; 821KB)

 

収入額等の根拠となる書類の例

令和2年の収入・所得金額等

1.令和2年分の確定申告の控え

2.令和2年分の給与所得の源泉徴収票

 

令和3年の収入見込み金額等を示すための書類の例

1.売上台帳(令和3年の月別の売上がわかる2か月分のもの。ゼロであればゼロの台帳の作成が必要です。)

2.給与明細書  

3.無収入申告書(収入がない場合はご提出ください)(PDFファイル; 83KB) 

 

新型コロナウイルス感染症の影響により介護保険料の納付が困難な方へ

新型コロナウィルス感染症の影響により、事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由で介護保険料を納付することが困難な場合には、分割納付が認められる場合があります。

※新型コロナウィルスによる感染予防及び拡散防止のため、納付が困難な方はまずは介護保険課資格保険料係までお電話にてご相談ください。

 

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター9階南側

介護保険課資格保険料係

電話番号:03-5803-1379

FAX:03-5803-1380

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文京区役所

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