よくある質問と回答
【共通事項】
【住民税均等割非課税世帯に関する質問と回答】
Q.1 令和4年度住民税非課税世帯とありますが、いつの収入でしょうか。
Q.2 住民税が課されている他の親族から扶養を受けている方のみで構成されている世帯は除くとありますが、具体的にはどのような範囲となりますか。
【家計急変世帯に関する質問と回答】
Q.3すでに住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支給給付金を受け取っていますが、予期せず収入が下がった場合は、申請は可能ですか。
Q.4現時点では、予期せぬ事由により収入が下がった事実はないですが、今後そうなる可能性があります。その場合でも申請は可能ですか。
Q.5 家計急変世帯の申請者が選定する任意の1か月とは、どの月でもいいのですか。
Q.7 予期せず家計が急変したことは、どのように確認すればよいですか。
【共通事項】
Q.1給付金を受け取るのは、誰になりますか。
A.1 受給権者は、その方の属する世帯の世帯主になります。
Q.2給付金はどのように受け取るのですか。
A.2 原則として、世帯主名義の銀行口座に振り込みになります。
Q.3給付金は所得税課税の対象ですか。
A.3 「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」は課税対象とはなりません。
Q.4申請期限はいつまでですか。
A.4 令和5年1月31日（火曜日）です。
【住民税均等割非課税世帯に関する質問と回答】
Q.1令和4年度住民税非課税世帯とありますが、いつの収入でしょうか。
A.1 令和3年1月1日から令和3年12月31日の収入です。
Q.2住民税が課されている他の親族から扶養を受けている方のみで構成されている世帯は除くとありますが、具体的にはどのような範囲となりますか。
A.2 扶養親族等には、市町村民税の課税者と生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族（16歳未満の者を含む）のほか、同法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。
Q.3生活保護世帯ですが、受給できますか。
A.3 令和4年9月30日時点の生活保護世帯は本給付の支給対象となります。ただし、住民票上の世帯に課税者がいる場合は対象外となります。
【家計急変世帯に関する質問と回答】
Q.1 家計急変世帯の給付はどのような要件ですか。
令和4年度の住民税均等割が非課税でない世帯で、次の要件を満たす世帯です。
（1）予期せず収入が減少したこと。
（2）令和4年度1月以降の任意の1か月の収入が、それ以前と比較して減少し、非課税世帯と同様になったこと。
Q.2予期せず収入が減少したとはどのような場合ですか。
A.1 予期せず収入が減少したとは、これまで一定の収入があったが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が減った、再就職が困難になり、現在まで影響が続いている等、予期せず家計が急変した世帯が対象です。定年退職による収入の減少や年金が支給されない月の収入など、あらかじ収入がないとわかっている月は予期しない収入の減少にあたらず対象外です。また、業務上季節性があるケースにおける繁忙期や、農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合は、対象外です。
Q.3すでに住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支給給付金を受け取っていますが、予期せず収入が下がった場合は、申請は可能ですか。
A.3 住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支給給付金との重複支給はできません。
Q.4現時点では、予期せぬ事由により収入が下がった事実はないですが、今後そうなる可能性があります。その場合でも申請は可能ですか。
A.4 令和4年12月までに収入が減少した事実があれば可能です。
すでに住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支給給付金を受けとっていますが、予期せず収入が下がった場合は、申請は可能ですか。
住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支給給付金との重複支給はできません。
Q.5 家計急変世帯の申請者が選定する任意の1か月とは、どの月でもいいのですか。
A.5 令和4年1月から12月であればどの月を選定しても構いません。直近の家計状況に基づき判定するためには、申請月に可能な限り近接した月の選定が望ましいです。
Q.6最近文京区に引っ越してきましたが、申請できますか。
A.6 申請時点で文京区民であることが条件です。ただし、非課税世帯に対する臨時特別給付金を他市区町村で受給している場合は、申請できません。
Q.7予期せず家計が急変したことは、どのように確認すればよいですか。
A.7 予期せず家計が急変したことは自己申告（家計急変の収入等を確認するため申請者に提出していただく申請書において、「予期せず家計が急変し収入が減少した」ことの確認欄のチェック）により確認します。
Q.8家計急変世帯の収入要件は、世帯員個人ごとに判定することになりますか。
A.8 世帯としての収入の合計ではなく、個々の世帯員全員が、それぞれ住民税非課税水準に相当する収入であることが要件です。
Q.9 離婚等により元配偶者が家計に入れていたお金がなくなったことは、予期できない本人の収入の減少に該当しますか。
A.9 このような場合も予期できない本人の収入の減少となりますので、該当します。申請書において、「予期せず家計が急変し収入が減少した」ことの確認欄にチェックするとともに、収入が市町村民税（均等割）非課税世帯相当の水準になったことの詳細について記載した申立書（様式事由）を添付してください。
