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ホーム>手続き・くらし>新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策等>【助成対象を拡大しました】文京区中小企業者 緊急家賃助成事業
 
 
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【助成対象を拡大しました】文京区中小企業者 緊急家賃助成事業

更新日 2020年07月13日

  文京区では、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている区内中小企業を支援するとともに、区内での感染拡大の防止を図るため、休業又は営業時間短縮の実施を行った区内中小企業者に対し、店舗の賃料の一部を助成します。

助成対象を拡大しました 

下記の業種・施設について、7月1日(水曜日)より助成対象に追加しました。

  •  医療施設(国家資格有資格者が行うものに限ります。)
     例   診療所、歯科、薬局、鍼灸・マッサージ、接骨院、柔道整復
     ※医療法人及び一般社団・財団法人は対象となりません。
  •  社会福祉施設等
     例   保育所、介護保険事業所
     ※社会福祉法人及び特定非営利活動法人は対象となりません。
  •  宿泊施設 
     例   ホテル、カプセルホテル、旅館 
  •  交通機関・金融機関等
  •  工場・作業所等(対面による販売も行っている場合に限ります。)
     例   家具製造販売、皮革製品製造販売、工芸品製造販売

助成対象

(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主で、文京区内に主たる事業所又は従たる事業所を有していること
 
(2)事業所を賃借していること
 
(3)生活必需物資の小売業、卸売業、飲食サービス業、生活必需サービス業、医療施設、社会福祉施設等、宿泊施設、交通機関・金融機関等、工場・作業所等のいずれかに属する者で、対面による販売やサービスを行っていること(各業種・施設の具体例は「申請受付要項」(PDFファイル; 492KB)をご確認ください。) ※東京都の協力金や給付金の対象となる事業者は除きます。
 
(4)東京都における緊急事態措置等により、休業又は営業時間短縮を要請されている施設、その他東京都の自主休業に係る給付金の対象となっている施設に該当しないこと
 
(5)東京都の緊急事態措置の期間中、休業又は営業時間の短縮を行っていること(合計7日間以上) 
 
(6)令和2年3月から申請日の属する月の前月までのいずれか1か月間の売上高または営業利益が前年同期に比べ5%以上減少していること。創業1年未満の事業者においては、令和2年3月から申請日の属する月の前月までのいずれか1か月間の売上高または営業利益が直前3か月間の平均売上高または平均営業利益と比べ5%以上減少していること
 

助成金額

事業所の賃料月額(1月分)の5分の4以内
※ 限度額:代表者が区民の場合は20万円、代表者が区民以外の場合は10万円
※ 1事業者1回のみ。代表者が同一の場合は1回のみの申請を可とする。

申請書類 

申請にあたっては、「申請受付要項」(PDFファイル; 492KB)をご確認ください。 
必要書類の不足を防ぐため、確認票(チェックリスト)を使用し、申請書類一式に添付してご提出ください。 
 
1. 申請書兼請求書
  (1)申請書兼請求書(記入上の注意を確認の上、ご記入ください)
  (2)提出書類確認票(チェックリスト)
 
2. 営業実態が確認できる書類

  ・直近の確定申告書の写し(税務署受付印又は電子申告受信通知のあるもの)

  ※設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は提出不要 
 
3. 法令等が求める営業に必要な許可等を取得していることが分かる書類
  ・営業許可証等の写し(許認可、届出が必要な業種を営んでいる場合のみ)
      例  飲食店営業許可、酒類販売業免許、医師免許、柔道整復師免許    等
 
4. 事業所の賃貸借が確認できる書類

  ・事業所に係る賃貸借契約書の写し

  ※申請日時点における賃料が確認できるもの
 
5. 休業又は営業時間の短縮が確認できる書類
  ・休業又は営業時間の短縮についての告知HP、店頭ポスター、チラシ、DM等事業所の名称や休業等の期間、営業時間の変更の内容がわかるもの
 
6. 売上高又は営業利益が減少していることを証明できる書類

  ・決算書、試算表、売上台帳等の写し

  ※売上高、営業利益の算出の根拠になる部分にマーカーや付箋をつけてください。
 
7. 代表者が区民である場合は、その旨が確認できる書類

  ・運転免許証、保険証、官公署発行の証明書等の写し

  ※氏名、現住所が確認できるもの(1点のみで可)
 
申請受付要項・申請書等は、以下からダウンロードしてください。 

申請期間・申請方法

 (1) 申請期間:令和2年5月11日(月曜日)から令和2年8月14日(金曜日)まで  
     ※申請期間を延長しました
 (2) 申請方法:郵送により、申請書類を下記宛て先まで提出してください。
     ※8月14日(金曜日)の消印有効です。 
 
〇申請書類提出先 
 〒112-8555文京区春日1-16-21
 文京区緊急経済対策推進室  緊急家賃助成金担当

よくあるお問い合わせ 

Q1. 複数の事業所を経営していますが、事業者ごとに申請ができますか?
A.事業者ごとに申請することはできません。同一の代表者が複数の事業所を経営している場合は、代表者当たり1回の申請となります。

 

Q2. 東京都の感染拡大防止協力金や、自主休業に係る給付金の対象となる事業者でも申請できますか?

A. 東京都の協力金や給付金の対象となる事業者は、この助成金の申請はできません。

 

Q3. 助成の対象となるのはどのような業種ですか?

A. 東京都の感染拡大防止協力金や、自主休業に係る給付金の対象ではない施設で、(1)生活必需物資の小売業(2)卸売業(3)飲食サービス業(もともとの営業時間が午後8時までの店舗に限る。)(4)生活必需サービス業(5)医療施設(6)社会福祉施設等(7)宿泊施設(8)交通機関・金融機関等(9)工場・作業所等のいずれかに属し、対面による販売やサービスを行っている事業者が対象となります。具体的な業種例は「申請受付要項」(PDFファイル; 492KB)をご覧ください。

 

Q4. 飲食店を営んでおり、午後10時までの営業時間を2時間短縮し、午後8時までにしているのですが、対象となりますか?

A. もともと午後8時以降も営業している店舗については、東京都の感染拡大防止協力金の対象となりますので、この助成金の対象となりません。 

 

Q5. 美容院は対象となりますか?

A.美容院・理髪店は、東京都の理美容事業者の自主休業に係る給付金の対象となりますので、 この助成金の対象となりません。

 

Q6. 賃料のほかに共益費がある場合、共益費は対象となりますか?

A.賃料の助成金となりますので、共益費は対象となりません。

 

Q7. 賃貸している物件の1階が店舗、2階が住居なのですが、賃料全てが対象となりますか?

A. 店舗の部分のみ対象となります。申請の際は、店舗部分のみの賃料が分かる賃貸借契約書等を提出してください。

 

Q8. 助成対象業種に該当していますが、事務所(オフィス)であっても対象となりますか?

A.対面による販売やサービスを行っている事業者が対象のため、事務所(オフィス)は対象外です。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、休業や営業時間短縮を行うことにご協力いただいた場合に、助成を行うものです。  

 

Q9. 4月11日から休業していないと、助成金はもらえないのですか?

A.対象期間内(令和2年4月11日から5月31日まで)で7日間以上休業又は営業時間短縮を行っていれば、4月11日から休業していなくても対象になります。

 

Q10. 「期間中、7日間以上の休業又は営業時間短縮」とありますが、それぞれ7日間以上でないと対象とならないのですか?

A.休業と営業時間短縮を合計して7日間以上になれば対象となります(例:休業が5日間、営業時間短縮が2日間の場合等)。

お問い合わせ先

文京区中小企業者緊急家賃助成事業コールセンター
03-6894-3314(平日9時30分から17時まで) 
 
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、電話でのお問い合わせや郵送での申請にご協力をお願いします。 
お問い合わせ先

緊急経済対策推進室 

文京区中小企業者 緊急家賃助成事業コールセンター

電話番号:03-6894-3314

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電話番号:03-3812-7111(代表)

開庁時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時00分

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