【申請の受付は終了しました】文京区飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業

更新日 2021年09月01日

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける飲食店を支援し、区民のテイクアウト又はデリバリー（出前）の利用促進につなげるため、昨年度も実施した「飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業」の第2弾を実施します。

区内飲食店がテイクアウト・デリバリー商品に割引などの特典をつける消費者還元サービスを実施する際の経費を補助します。

※申請の受付は終了しました。

補助対象者

(1)中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業（※）及び個人事業主で、文京区内に飲食店を有していること。

※ 個別の法律に規定される法人であって、資本金等の額又は常時使用する従業員の数が中小企業と同規模の者を含む。（例：特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等）

(2)食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条第1項に基づく飲食店営業等の許可を受け、商品を店舗内で飲食させる事業者であること。

(3)営業に必要な許可等を全て有していること。

(4)テイクアウト又はデリバリー（出前）で提供する商品において、消費者に利益を還元する施策（消費者還元サービス）を実施すること。

(5)新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により休業又は営業時間短縮の要請をされている施設においては、当該要請を遵守していること。

対象要件等の詳細は、「申請要項」(PDFファイル; 786KB)をご確認ください。

※ 令和3年1月から3月に実施した「飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業第1弾」に申請された店舗も対象となります。

消費者還元サービスとは、消費者のテイクアウト・デリバリー利用の促進につながるような販売商品の割引を行ったり、追加でサービス品をつける等の消費者にとってお得な条件で商品を販売することです。

通常のテイクアウト販売価格が700円のお弁当をワンコインランチとして500円で販売する。〔差額の200円＝還元金額相当分となります〕

＜注意＞還元金額相当分が1,000円までのものを本事業の補助金の対象とします。また、本体の販売価格が無料になる場合は対象外となります。

デリバリーを2,000円以上注文した場合に300円相当のサイドメニューをサービスでつける。〔サービス商品販売価格（300円）＝還元金額相当分となります。〕
通常のテイクアウト販売価格が1,000円以上の商品を注文した場合に、200円相当のデザートをサービスでつける。〔サービス商品販売価格（200円）＝還元金額相当分となります。〕

＜注意＞商品よりも高額なサービス品は補助対象外となります。

上記の2つの例と異なる消費者還元サービスについては、補助対象とならない場合がありますので事前にご相談ください。