【令和5年度住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯対象】家計支援臨時給付金（追加給付／1世帯7万円）

更新日 2024年03月07日

お知らせ

（令和6年2月19日更新）

均等割のみ課税世帯追加給付に係る支給通知書及び支給要件確認書を2月19日（月曜日）に発送しました（郵便事情により、到着までは土・日曜日、休日を除いて2、3日程度かかります）。

家計支援臨時給付金（追加給付）から、電子申請（オンラインによる確認書の提出）を導入しました。
電子申請の方が紙での申請よりも審査から給付までの期間が短縮されますので、ぜひご活用ください。申請フォームのQRコードは、お送りする支給要件確認書に印字されています。

【電子申請の流れ】
「確認書」の内容をご確認の上、印字されているQRコードを読み取り、世帯主の情報を入力してください。その際、本人確認書類の画像、口座情報が確認できる画像（必要な場合）が必要となりますので、ご準備の上お手続きをお願いいたします。
なお、申請が必要な世帯の方は、紙でのご申請をお願いいたします。

（令和6年2月8日更新）

住民税均等割課税世帯への追加給付に関する情報を新たに更新しました。

（令和6年1月24日更新）

非課税世帯追加給付に係る支給要件確認書を1月24日（水曜日）に発送しました（郵便事情により、到着までは土・日曜日、休日を除いて2、3日程度かかります）。

（令和6年1月11日更新）

非課税世帯追加給付に係る支給通知書を1月10日（水曜日）に発送しました（郵便事情により、到着までは土・日曜日、休日を除いて2、3日程度かかります）。
振込口座を変更する場合、給付金の受給を辞退する場合または対象外世帯に該当する場合は、令和6年1月29日（月曜日）までにコールセンターまでお申し出ください。
給付金の受給を辞退する場合または支給対象外世帯に該当する場合の申し出のみ、オンライン申請フォームでの届出が可能です。
【家計支援臨時給付金コールセンター】
電話番号：0120-367-531（フリーダイヤル）
受付時間：午前9時～午後5時（土曜・日曜日および祝日を除く）
【家計支援臨時給付金（追加給付）受給辞退申請フォーム(外部リンク)】

（令和5年12月28日更新）

事業概要チラシ、コールセンター、窓口の情報等を更新しました。

（令和5年12月8日更新）

家計支援臨時給付金の追加給付に係るページを公開しました。

概要

令和5年11月2日の閣議において、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり7万円を給付する方針が決定されました。

さらに、低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、住民税均等割のみ課税世帯への給付、低所得の子育て世帯への加算給付等を実施する方針が昨年末に示されたところです。

これらを踏まえ、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者を引き続き支援するため、住民税非課税世帯等に対して家計支援臨時給付金の追加給付を実施します。

なお、低所得の子育て世帯への加算給付については、支給方法等の詳細が決定次第、ホームページ等にてお知らせいたします。

国が決定した低所得者支援及び定額減税を補足する給付における「新たに住民税非課税等となる世帯への給付」及び「調整給付」については、今後の国の事務連絡等の内容を踏まえ決定する予定です（2月8日時点）。

非課税世帯追加給付均等割課税世帯追加給付チラシ

文京区家計支援臨時給付金（非課税世帯追加給付）概要(PDFファイル; 759KB)

文京区家計支援臨時給付金（均等割課税世帯追加給付）概要(PDFファイル; 588KB)

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

文京区家計支援臨時給付金に係るご申請内容の確認のため、文京区役所からご自宅などに電話等で問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。キャッシュカードを預かったり、暗証番号をお聞きすることもありません。

また、最近では、内閣府を騙った電子メールや偽サイト、マイナポータルをかたるフィッシングも報告されています（お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください）。

不審な電話やメールが来た場合には、文京区役所、最寄りの警察署または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

詐欺防止イラスト

対象世帯（支給要件）

令和5年12月1日時点で文京区の住民基本台帳に記録されている世帯のうち、下記に該当する世帯

(1)令和5年度住民税非課税世帯

世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯

(2)令和5年度住民税均等割のみ課税世帯【令和6年2月8日更新】

令和5年度住民税について、「均等割のみ課税者からなる世帯」又は「均等割のみ課税者と非課税者からなる世帯」

(1)、(2)のいずれも、以下に該当する世帯は対象外です。

世帯の全員が住民税が課されている他の扶養親族等の扶養を受けている世帯

例1：親（課税）に扶養されている一人暮らしの学生（非課税）

例2：子（課税）に扶養されている親（非課税）の世帯

例3：単身赴任などで別住所にいる配偶者(課税)に扶養されている家族（非課税）

世帯の中に、住民税課税（均等割のみ課税世帯追加給付においては住民税所得割課税）となる所得があるのに未申告である者を含む世帯
租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割（均等割のみ課税世帯追加給付においては住民税所得割）が課されていない者を含む世帯

注1 国の方針により、令和5年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯は、今回の支給対象にはなりません。そのため、家計支援臨時給付金（当初給付／1世帯3万円）を受給されていても、今回の支給対象とはならない場合があります。

注意事項

住民税の申告がお済みでない方で、住民税均等割課税（均等割のみ課税世帯追加給付においては住民税所得割課税）相当の収入がある方が世帯の中にいる場合は、支給対象外です。
本給付金の世帯は、基準日（令和5年12月1日）現在の世帯です。したがって、基準日の翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯分離の届け出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯分離前の世帯主が支給対象者となります。
租税条約に基づき、課税を免除された結果、住民税均等割（均等割のみ課税世帯の場合は「住民税均等割」）の額が0円となった者については、本給付金の対象とはなりません。

給付額

(1)令和5年度住民税非課税世帯

1世帯当たり7万円

(2)令和5年度住民税均等割のみ課税世帯【令和6年2月8日更新】

1世帯当たり7万円

注1:当初給付（3万円）の対象でなかった世帯（例：令和5年6月2日以降転入世帯）は、1世帯あたり10万円。支給予定金額は、区から送付する支給通知書または確認書にてご確認ください。

注意事項

令和5年度住民税非課税世帯等に対する家計支援臨時給付金（1世帯当たり3万円）【受付終了】の受給の有無にかかわらず、給付を受けることができます。
令和5年度住民税非課税世帯等に対する家計支援臨時給付金（１世帯当たり3万円）をこれから申請することはできません（令和5年10月31日受付終了）。
本給付金は非課税です。
法令により、本給付金を差し押さえることはできません。また、支給を受ける権利についても譲り渡しや担保に供すること、差し押さえることはできません。

支給方法

原則、世帯主の方の金融機関口座に振り込みます。

注2:世帯主以外の方が申請、支給を受ける場合は、世帯主の委任が必要になります。

振込名義

ブンキヨウクカケイシエンリンジキュウフキン

支給手続等

(1)令和5年度住民税非課税世帯

対象と思われる世帯には、区から[a]支給通知書または[b]支給要件確認書を送付します。お手元に届いた書類をご確認いただき、下記のフローチャートに沿ってお手続きをお願いいたします。

支給通知書を令和6年1月10日（水曜日）、支給要件確認書を令和6年1月24日（水曜日）にそれぞれ発送しました。

非課税世帯追加給付フローチャート

（非課税世帯追加給付／1世帯7万円）受給手続きフローチャート(PDFファイル; 353KB)

[a]支給通知書が届いた世帯

手続き不要です。令和6年2月9日（金曜日）頃に支給通知書記載の口座にお振り込みいたします。

注2:通知書記載の口座以外の口座（公金受取口座を含む）にお振込みを希望される場合、給付金の受給を辞退する場合または支給対象外世帯に該当する場合は、令和6年1月29日（月曜日）までにコールセンターまでご連絡ください。詳しくは、支給通知書をご確認ください。
　　給付金の受給を辞退する場合または支給対象外世帯に該当する場合の申し出のみ、オンラインでの届出が可能です。

　　【家計支援臨時給付金（追加給付）受給辞退申請フォーム】
　　　https://logoform.jp/form/6KSu/464219

注3:口座への着金日は、金融機関によって数日程度遅れる場合があります。

[b]支給要件確認書が届いた世帯

以下の書類を提出してください。令和6年2月9日（金曜日）以降順次、指定の口座にお振り込みいたします。

注4 [1]は全ての方、[2]および[3]は該当する方のみご提出ください。詳しくは、支給要件確認書にてご確認ください。

[1]家計支援臨時給付金支給要件確認書

必要事項をご記入ください。

[2]本人確認書類の写し（コピー）

運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート等の写し（コピー）をご提出ください。

[3]受取口座を確認できる書類の写し（コピー）

預金通帳やキャッシュカード等、受取口座の金融機関名、口座番号及び口座名義人を確認できる部分の写し（コピー）をご提出ください。

(2)令和5年度住民税均等割のみ課税世帯【令和6年2月8日更新】

支給通知書及び支給要件確認書は、令和6年2月19日（月曜日）に発送する予定です。

均等割課税世帯追加給付フロー

（均等割のみ課税世帯追加給付／1世帯7万円）受給手続きフローチャート(PDFファイル; 357KB)

[a]支給通知書が届いた世帯

手続き不要です。令和6年3月14日（木曜日）頃に支給通知書記載の口座にお振り込みいたします。

注2:通知書記載の口座以外の口座（公金受取口座を含む）にお振込みを希望される場合、給付金の受給を辞退する場合または支給対象外世帯に該当する場合は、令和6年3月4日（月曜日）までにコールセンターまでご連絡ください。詳しくは、支給通知書をご確認ください。
　　給付金の受給を辞退する場合または支給対象外世帯に該当する場合の申し出のみ、オンラインでの届出が可能です。

　　【家計支援臨時給付金（追加給付）受給辞退申請フォーム】
　　　https://logoform.jp/form/6KSu/464219

注3:口座への着金日は、金融機関によって数日程度遅れる場合があります。