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文京シビックセンターにおける地球温暖化対策(環境確保条例による)

更新日 2019年12月16日

東京都環境確保条例と文京シビックセンター

東京都は、地球温暖化を防止するため「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)」に基づいて、大規模事業所向けに「排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入しました。

3か年度連続して燃料、熱及び電気の使用量が原油換算で年間1,500キロリットル以上の事業所を特定地球温暖化対策事業所に指定し、文京シビックセンターも該当します。

排出総量削減義務と排出量取引制度

特定地球温暖化対策事業所に指定されると、特定温室効果ガスの排出総量削減義務が課されます。文京シビックセンターは平成14年度から16年度の3か年度の平均排出量を東京都の登録検証機関の検証を受け基準排出量としました。この基準排出量に対して、22年度から26年度の5年間(第1計画期間)で8%、27年度から31年度(第2計画期間)で17%の削減義務があります。

仮にそれぞれの期間で削減義務量に満たない場合、排出量取引で満たない分を購入しなければなりません。

一方、第1計画期間に義務量以上の削減を達成した場合、第2計画期間に繰り越し、削減義務量に充てることができます。 

文京シビックセンターでは削減目標や目標達成のための計画・実施状況、特定温室効果ガスの年度排出量等を記載した地球温暖化対策計画書を、都知事に毎年提出するとともに、インターネットによって下記のとおり公表いたします。

地球温暖化対策計画書(2019年度提出)(PDFファイル; 606KB)

過去の計画書はこちら

第1計画期間の特定温室効果ガス排出実績と第2計画期間における取組 

この度、平成26年度の特定温室効果ガス排出実績について登録検証機関に検証を受け、東京都に地球温暖化対策計画書を提出しました。その結果、平成22年度から26年度の特定温室効果ガスの実績排出量は23,794tとなり、削減率は約16%となり、第1計画期間の削減義務率を達成しました。

第1計画期間の削減義務量以上に特定温室効果ガスを削減したため、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)」に基づいて第2計画期間(平成27年度から31年度)へ繰り越しを行います。

今後は、高効率機器への更新及び適切なエネルギーの運用管理を行うことで、第2計画期間の削減義務率17%の達成に努めます。 

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター21階南側

施設管理課

電話番号:03-5803-1162

FAX:03-5803-1339

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