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ホーム>産業振興・協働>中小企業・創業>中小企業向け融資・各種認定に関する情報>[新型コロナウイルス]対策 文京区内中小企業特設ページ【随時更新】
 
 
新型コロナウイルスに関する文京区・東京都・国の取り組みについて

[新型コロナウイルス]対策 文京区内中小企業特設ページ【随時更新】

更新日 2021年06月10日

【第2弾 緊急実施!】文京区飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業

  事業概要画像

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける飲食店を支援し、区民のテイクアウト又はデリバリー(出前)の利用促進につなげるため、昨年度も実施した「飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業」の第2弾を実施します。

 

区内飲食店がテイクアウト・デリバリー商品に割引などの特典をつける消費者還元サービスを実施する際の経費を補助します。

補助対象者

(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業(※)及び個人事業主で、文京区内に飲食店を有していること。
※ 個別の法律に規定される法人であって、資本金等の額又は常時使用する従業員の数が中小企業と同規模の者を含む。(例:特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人 等)
(2)食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条第1項に基づく飲食店営業等の許可を受け、商品を店舗内で飲食させる事業者であること。
(3)営業に必要な許可等を全て有していること。
(4)テイクアウト又はデリバリー(出前)で提供する商品において、消費者に利益を還元する施策(消費者還元サービス)を実施すること。 
(5)新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により休業又は営業時間短縮の要請をされている施設においては、当該要請を遵守していること。 
 
対象要件等の詳細は、「申請要項」(PDFファイル; 766KB)をご確認ください。 
 
※令和3年1月から3月に実施した「飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業第1弾」に申請された店舗も対象となります。 

消費者還元サービスとは

消費者還元サービスとは、消費者のテイクアウト・デリバリー利用の促進につながるような販売商品の割引を行ったり、追加でサービス品をつける等の消費者にとってお得な条件で商品を販売することです。

消費者還元サービスの例

例1〈特別価格での商品の提供〉

通常のテイクアウト販売価格が700円のお弁当をワンコインランチとして500円で販売する。〔差額の200円=還元金額相当分となります〕

<注意>還元金額相当分が1,000円までのものを本事業の補助金の対象とします。また、本体の販売価格が無料になる場合は対象外となります。 

 

例2〈サービス品を提供〉

・デリバリーを2,000円以上注文した場合に300円相当のサイドメニューをサービスでつける。〔サービス商品販売価格(300円)=還元金額相当分となります。〕

・通常のテイクアウト販売価格が1,000円以上の商品を注文した場合に、200円相当のデザートをサービスでつける。〔サービス商品販売価格(200円)=還元金額相当分となります。〕 

 

<注意>商品よりも高額なサービス品は補助対象外となります。  

 

上記の2つの例と異なる消費者還元サービスについては、補助対象とならない場合がありますので事前にご相談ください。  

補助対象経費・補助額

令和3年6月1日(火曜日)~7月31日(土曜日)に発生した以下の経費 

(1)消費者還元サービス(商品割引・サービス品の提供等)の実施に係る還元金額相当にあたる費用

(2)テイクアウト・デリバリーの実施に要する容器等の消耗品購入経費(消費者還元サービスを実施した場合に限ります。)

【お願い】容器等の消耗品を購入する場合は、環境に配慮した容器等の購入にご協力ください。
上記(1)(2)の合計額を上限10万円まで補助(※1,000円未満の端数は切捨て)
※1店舗1回まで申請可能です。

申請書類

以下の申請書類を提出してください。(申請書類の返却はいたしません。) 
申請に当たっては、「申請要項」(PDFファイル; 766KB)を事前にご確認ください。 
 

申請書類一覧

必要書類 備考
 1 申請書兼請求書(別記第1号様式)

下記より書式をダウンロードできます。

記入例を参照して記入してください。

申請書兼請求書(別記第1号様式)(PDFファイル; 179KB)

【Word様式】申請書兼請求書(別記第1号様式)(Wordファイル; 20KB)

【記入例】申請書兼請求書(別記第1号様式)(PDFファイル; 448KB)

2 実績報告書(別記第2号様式)

下記より書式をダウンロードできます。

記入例を参考に記入してください。

(Excel様式の表には計算式をいれてあります。)

実績報告書(別記第2号様式)(PDFファイル; 233KB)

【Excel様式】実績報告書(別記第2号様式)(Excelファイル; 16KB)

【記入例】実績報告書(別記第2号様式)(PDFファイル; 631KB)

3 営業に必要な許可等を取得していることが分かる書類 営業許可証等の写し(例:飲食店営業許可、酒類販売業免許等)
4 消費者還元サービスを周知したことが分かる書類 消費者還元サービスの内容が分かる告知HP、SNSの画面コピー、店頭ポスター、チラシ、店内POP等
5 補助対象消耗品購入経費の領収書

容器等の消耗品購入経費を申請する場合には、領収書原本を台紙に貼り付けて提出してください。2の実績報告書への記入も必要です。

領収書貼付用台紙(PDFファイル; 81KB)

6 支払金口座振替依頼書(別記第3号様式)

下記より書式をダウンロードできます。

記入例を参照して記入してください。 

請求者(=依頼人)と振込口座の名義人が異なる場合には委任状欄への記入・押印が必要です。

支払金口座振替依頼書(別記第3号様式)(PDFファイル; 157KB)

【Word様式】支払金口座振替依頼書(別記第3号様式)(Wordファイル; 18KB)

【記入例】支払金口座振替依頼書(別記第3号様式)(PDFファイル; 409KB)

申請期間・申請方法

(1) 申請期間:令和3年6月10日(木曜日)から8月13日(金曜日)まで (8月13日の消印有効です。) 
(2) 申請方法:郵送により、申請書類を下記宛て先まで提出してください。
※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
    
〇申請書類提出先 
 〒112-8555文京区春日1-16-21
 文京区経済課  飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業 担当

よくある質問

よくある質問はこちらからご確認ください。 

よくある質問<Q&A>(PDFファイル; 792KB)

 


案内チラシはこちらからご覧ください。

案内チラシ(PDFファイル; 977KB)

英語版案内チラシ(English)(PDFファイル; 543KB)

飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業に関する問い合わせ先 

文京区飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業コールセンター

 

電話番号:03-6704-5529(平日9時30分~17時)

テイクアウトやデリバリーを始める場合に必要な衛生管理について

既に飲食店営業の営業許可を取得しているお店がテイクアウトやデリバリー(出前)を始める場合に必要となる手続き及び衛生管理については、下記ページ及び案内チラシよりご確認ください。

 

テイクアウトやデリバリーを始める場合に必要な衛生管理についてはこちらから

【案内チラシ】テイクアウトやデリバリーを始める飲食店の皆さんへ (PDFファイル; 576KB)

 


 

文京区のお店紹介サイト『文京ソコヂカラ』にご登録ください!

文京区と文京区商店街連合会では、文京区内の飲食店や物販店を掲載した『文京区ソコヂカラ』で、お店の情報をご紹介しています。

現在、350を超える店舗が登録しており、テイクアウトや出前が可能な店舗を探すこともできます。

また、小売店舗やサービス業も登録可能です。 

登録は無料で、テイクアウト・デリバリー支援事業補助金の申請に関わらず登録可能ですので、テイクアウトやデリバリーに対する需要が高まっているこの機会に、お店のPRとしてぜひご登録ください!

 

「文京区ソコヂカラ」ホームページはこちらから

「文京ソコヂカラ」 への登録はこちらから 

 

文京ソコヂカラトップページ画像

『文京ソコヂカラ』に登録済みの店舗の方へ 

消費者還元サービス内容の掲載のお願い 

「文京ソコヂカラ」に登録済みの店舗の方は、飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業を活用する際に、実施する消費者還元サービス内容の掲載をお願いします。

サービス内容の詳細を下記メールアドレスにお知らせください。店舗情報のページに掲載させていただきます。

その他店舗情報を変更・更新する場合は、併せてメールにてご連絡いただきますよう、お願いいたします。 

bunkyo.takeout.list@gmail.com  

『文京ソコヂカラ』に関するお問い合わせ先 

文京ソコヂカラに関するお問い合わせは、下記メールアドレス又はお問い合わせフォームからお願いいたします。  

【店舗様向け】 

bunkyo.takeout.list@gmail.com 

【一般の方向け】

「文京ソコヂカラ」お問い合わせフォーム

 

テイクアウト・デリバリーポスター(区内飲食店向け)

テイクアウト・デリバリーを実施している区内飲食店の皆様向けに、店舗に掲示してお使いいただけるポスターを作成しました。

ダウンロードしてご活用ください。

 

テイクアウトポスター(区内飲食店向け)(PDFファイル; 614KB)

デリバリーポスター(区内飲食店向け)(PDFファイル; 609KB) 

※A4サイズ版のポスターですが、縮小印刷をしてポストカードサイズでの使用等、掲示場所のスペースに応じてご活用ください。

〈このポスターのピクトグラムは文京区大塚の株式会社タクミヤさんのご好意で使用させていただいております。〉

 

〇ポスター見本

 テイクアウトポスター見本画像デリバリーポスター見本画像

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[新型コロナウイルス関連]融資メニューのご案内 

事前に融資メニューを比較することをおすすめします 文京区では、令和2年3月から「新型コロナウイルス対策緊急資金」を新設するとともに、特別相談窓口を設置しております。 

1  NEW!! [2021.2.8受付開始]新型コロナウイルス対策 事業多角化・業態転換資金(文京区独自)

新型コロナウイルス対策 事業多角化・業態転換資金の概要

融資名

使途

融資限度額

返済期間 年利率 %
契約利率 区利子補給 本人負担
 新型コロナウイルス対策 事業多角化・業態転換資金

運転

 1,000万円以内(代表者が区民の場合、1,200万円以内) 72か月(6年)以内。元金据置6か月以内を含む

1.7

1.7

なし
(0)

設備

1,500万円以内(代表者が区民の場合、1,800万円以内) 84か月(7年)以内。元金据置6か月以内を含む
対象

新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けている中小企業者で、事業多角化または業態転換を計画するものであり、次のいずれかに該当するもの。

(1)申込日を基準とした直前1か月間の売上高が前年同期または令和元年同期に比べ減少していること。
(2)申込日を基準とした直前1か月間の営業利益が前年同期または令和元年同期に比べ減少していること。
(3)区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の売上高と直前1か月間を含む直前3か月間の平均売上高を比べ減少していること。

(4)区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の営業利益と直前1か月間を含む直前3か月間の平均営業利益を比べ減少していること。 

※「直前」とは、「前月」又は「前々月」のことをいいます。

※⑴~⑷のほか、文京区中小企業向け融資あっせん制度の申込み要件を満たしていることが必要です。 

※事業多角化とは、現在行っている事業を継続または廃止し、分野等が異なる新たな事業を始めることをいいます。

※業態転換とは、テイクアウト、宅配を開始するなど、原材料・生産加工技術・用途・販路・機能のいずれかが異なる方法で新たな事業を展開することをいいます。 

信用保証料  30万円を上限に補助(1事業者につき1回限り)

備考

※「新型コロナウイルス対策始業多角化・業態転換資金認定申請書(Wordファイル; 35KB)」及び「新型コロナウイルス対策事業多角化・業態転換計画書(Wordファイル; 78KB)」と売上高または営業利益が減少していることを証明できる書類(決算書及び試算表・売上台帳等の帳簿類)を添付してください。(売上台帳についてはコピー不可)

※試算表等の売上高等が決算書や法人事業概況説明書の集計ベースと一致していることを確認します。 

※申込は、当面の間、原則郵送に変更となっております。

※前回融資実行後に同一融資及び他の融資の申込みが可能です。

※金融機関、東京信用保証協会では、必要に応じて別途書類を求められることがあります。 

 チラシ  新型コロナウイルス対策 事業多角化・業態転換資金チラシ(PDFファイル; 1057KB)
 

2. 新型コロナウイルス対策 緊急資金 

 文京区では、令和2年から全国に先駆けて「新型コロナウイルス対策緊急資金」を新設するとともに、特別相談窓口を設置しております。 

 

新型コロナウイルス対策緊急資金の概要

融資名

使途

融資限度額

返済期間 年利率 %
契約利率 区利子補給 本人負担
 新型コロナウイルス対策緊急資金

運転

 1,000万円以内 96か月(8年)以内。元金据置24か月以内を含む

1.7

1.7

なし
(0)

対象

新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けている中小企業者で、次のいずれかに該当するもの。

(1)申込日を基準とした直前1か月間の売上高が前年同期または令和元年同期に比べ減少していること。

(2)申込日を基準とした直前1か月間の営業利益が前年同期または令和元年同期に比べ減少していること。

(3)区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の売上高と直前1か月間を含む直前3か月間の平均売上高を比べ減少していること。

(4)区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の営業利益と直前1か月間を含む直前3か月間の平均営業利益を比べ減少していること。

※「直前」とは、「前月」又は「前々月」のことをいいます。

※⑴~⑷のほか、文京区中小企業向け融資あっせん制度の申込み要件を満たしていることが必要です。 

信用保証料  30万円を上限に補助(1事業者1回限り)

備考

※申込は本人金融機関代行郵送のいずれでも可とします。

※「新型コロナウイルス対策緊急資金認定申請書(Wordファイル; 35KB)」と売上高または営業利益が減少していることを証明できる書類(決算書および試算表・売上台帳等の帳簿類)を添付してください(売上台帳についてはコピー不可)。
※試算表等の売上高等が決算書や法人事業概況説明書の集計ベースと一致していることを確認します。

※前回融資実行後に同一融資及び他の融資の申込みが可能です。

 チラシ 新型コロナウイルス対策緊急資金チラシ(PDFファイル; 801KB)

「新型コロナウイルス対策緊急資金」「新型コロナウイルス事業多角化・業態転換資金」に係る信用保証料を補助します

  文京区では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受けている中小企業者等の皆様を支援するため、文京区中小企業向け融資あっせん制度における「新型コロナウイルス対策緊急資金」または「新型コロナウイルス対策 事業多角化・業態転換資金」として融資を受けた方に対して、東京信用保証協会へ支払われた信用保証料を一部補助いたします。すでに本資金で融資を受けられた方に対しても遡及適用といたします。※融資実行後は、速やかにご申請ください。

申請期間

「新型コロナウイルス対策緊急資金」または「新型コロナウイルス対策 事業多角化・業態転換資金」が実施されている期間

対象者

文京区中小企業向け融資あっせん制度における「新型コロナウイルス対策緊急資金」または「新型コロナウイルス対策 事業多角化・業態転換資金」として融資を受けた方。※すでに本資金の融資を受けている方もご申請いただけます。※融資実行後は、速やかにご申請ください。

対象経費 

東京信用保証協会に支払った「新型コロナウイルス対策緊急資金」または「新型コロナウイルス対策 事業多角化・業態転換資金」の融資に係る信用保証料

補助額

東京信用保証協会に支払った信用保証料の実額(上限30万円)※1資金につき1事業者1申請までとします。

申請書類 

必要書類の不足を防ぐため、確認票(チェックリスト)を使用し、申請書類一式に添付してご提出ください。

 

  1. 信用保証料補助金交付申請書兼請求書(Wordファイル; 60KB) 

        信用保証料補助金交付申請書兼請求書(PDFファイル; 175KB) 

        【記入例】信用保証料補助金交付申請書兼請求書(記入例)(PDFファイル; 256KB)

   2.  提出書類等確認表(チェックリスト)(Excelファイル; 14KB) 

        提出書類等確認表(チェックリスト)(PDFファイル; 631KB)

   3.  信用保証決定のお知らせの写し(借入金融機関よりお受け取りください。)

   4.  振込先口座の通帳写し

   5.  委任状(Wordファイル; 15KB) 

        委任状(PDFファイル; 84KB)
        ※請求者と振込口座の名義人が異なる場合のみご提出ください。 

申請方法

郵送により、申請書類を下記宛て先まで提出してください。 

 

<申請書類提出先>
〒112-8555文京区春日1-16-21 文京シビックセンター地下2階
文京区 経済課 産業振興係

<お問い合わせ> 

月曜日~金曜日(祝日及び年末年始を除く)8時30分~17時15分
☎03-5803-1173  FAX03-5803-1936

【創業まもない方】創業1年1ヶ月未満の中小事業者・個人事業主の方へ

新型コロナウイルス対策緊急資金(文京区独自の取り組み)

令和2年5月11日(月曜日)から、文京区の融資あっせんメニュー「新型コロナウイルス緊急対策資金」が、創業1年未満の方でもお申込みいただけることとなりました。詳細は、このページ上部をご覧ください。 

無利子・無担保融資制度

令和2年3月11日、国(経済産業省)から、創業11ヶ月未満の方向けにも適用できる 実質無利子・無担保融資制度が発表されましたのでお知らせいたします。

・融資対象

業歴3ヶ月以上11ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方

a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高

b 令和元年12月の売上高

c 令和元年10~12月の売上高平均額

受付は日本政策金融公庫に行っております。

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

創業支援資金融資制度

文京区、東京都による創業支援資金の活用もできます。

 詳しくは特別相談窓口へお問い合わせください(創業関連融資のご相談は事前予約制)。 

 

〇創業関連融資の事前予約:お問い合わせ

  場所:東京商工会議所文京支部(文京シビックセンター地下2階)

  時間:月曜日~金曜日 受付時間は下記URLにてご確認ください。

https://www.tokyo-cci.or.jp/bunkyo/ 

  電話番号:03-5842-6731

「新型コロナウイルス対策 関連融資」に必要な書類・お問い合わせ 

 〇必要書類:

  1.通常の融資あっせん申込に必要な書類一式
  2.新型コロナウイルス対策緊急資金認定申請書

  3.売上高又は営業利益が減少していることを証明できる書類(決算書と試算表・売上台帳等の帳簿類)

【記入見本】

  文京区中小企業向け融資あっせん申込書(新型コロナウイルス対策緊急資金)記入見本(PDFファイル; 12245KB)

〇お問い合わせ

  場所:東京商工会議所文京支部(文京シビックセンター地下2階)

  時間:月曜日~金曜日 受付時間は下記URLにてご確認ください。

https://www.tokyo-cci.or.jp/bunkyo/

  電話:03-5842-6731 

 

 

特別経営相談窓口(融資あっせん申込・セーフティネット申請受付・危機関連保証)

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者の皆様から経営上の相談を受け付けています。

 

 ※令和3年1月18日(月曜日)からセーフティネット等の認定申請は原則郵送のみの受付とさせていただきます。

 

  場所:東京商工会議所文京支部(文京シビックセンター地下2階)

  時間:月曜日~金曜日 受付時間は下記URLにてご確認ください

https://www.tokyo-cci.or.jp/bunkyo/ 

  電話:03-5842-6731 

【受付は終了しました】中小企業事業継続支援補助金のお知らせ~新型コロナウイルス感染対策費から、人件費、リース料等まで事業継続に必要な経費を幅広くカバー

※本補助金は課税対象です。詳しくは税務署にお問い合わせください。
 

 「文京区から中小企業事業継続支援補助金の委託を受けている」とかたる電話が発生しています!

 中小企業事業継続支援補助金の申請方法や支給に関して、区から電話で制度や申請書の案内を呼びかけることは一切ありません。また区から申請に関する委託は一切しておりません。
 文京区や区から委託を受けているとかたり、企業情報や銀行口座番号、暗証番号などの個人・法人情報を詐取しようとする案件にご注意ください。


 文京区では、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている区内中小企業を支援するとともに、区内での感染拡大の防止を図るため、人件費、土地・建物の賃借料、新型コロナウイルス感染防止の取組みに係る費用等、事業継続に必要な幅広い経費を対象とした補助を行います。

 

申請期間

 令和2年9月1日(火曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで(当日消印有効)
※郵送等による受付のみ。簡易書留や宅配便など書類発送の追跡ができる方法で提出してください。

※書類の持参はご遠慮ください。 

対象者

 次の全ての要件を満たす方。ただし、文京区が独自に実施する補助事業「介護保険サービス事業者及び障害福祉サービス事業者等基盤維持支援金」の対象となる事業者は除きます

  1. 中小企業基本法に定める中小企業者(個人事業者又は法人事業者)であり、文京区内に事業所を有していること。
  2. 申請日を基準とした直前1月間の売上高又は営業利益が前年同期に比べ減少していること。ただし、創業1年未満の事業者においては、直前1月間の売上高又は営業利益が直前3月間の平均売上高と比べ減少していること。

※直前1月とは、申請の前月又は前々月のことを指します。例えば9月申請の場合は8月又は7月が、10月申請の場合は9月又は8月が、直前1月に該当します。 

※直前3月とは、直前1月から連続する3月のことを指します。例えば直前1月を8月とした場合は、8月、7月、6月が直前3月間に該当します。

対象経費 

※対象経費は、文京区に所在する事業所等において発生したものに限ります。他市区町村に所在する事業所等で発生した経費は対象になりません。

事務所等の所在地についての条件につきましては、当初のお知らせでは記載がなく大変ご迷惑をおかけいたしました。

 

  1. 従業員の雇用の維持に要する人件費[直前1月分相当額]
  2. 土地・建物の賃借料[直前1月分相当額]
  3. 動産の賃借料、リース料[直前3月分相当額]
  4. 新型コロナウイルスの拡大防止の取組みに要する設備費、消耗品購入費等 (令和2年4月1日以降に発生した経費を対象とします)

(1)消毒費用:消毒設備(除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等)の購入費、消毒作業の外注費、消毒液・アルコール液の購入費
(2)マスク費用:マスク、ゴーグル、フェイスシールド、ヘアネットの購入費
(3)清掃費用:清掃作業の外注費、手袋・ゴミ袋・石鹸・洗浄剤・漂白剤の購入費
(4)飛沫対策費用:アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入費
(5)換気費用:換気設備(換気扇、空気清浄機)の購入費
(6)その他衛生管理費用:ユニフォームのクリーニング外注費、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入費、 従業員指導等のための専門家活用費、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入費

補助額

・「対象経費」1~4までの合計額とし、30万円を上限とします。
・申請は、10万円以上に限り、1事業者1回のみとなります。

申請方法 

 簡易書留や宅配便など、書類発送の追跡ができる方法により、申請書類を下記宛先まで提出してください。

<申請書類提出先>
〒112-8555 文京区春日1-16-21
文京シビックセンター地下2階
文京区 経済課 産業振興係

中小企業事業継続支援補助金 担当宛

 

国(経済産業省・厚生労働省)の取り組み

【随時更新】新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ

 新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ

国では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を支援するためのパンフレットを作成しています。

 

国の取り組みをまとめて確認できます。ぜひご一読ください。

■新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ(パンフレットPDFデータ)

■経済産業省 新型コロナウイルス関連ページ 

 

東京都の取り組み

 東京都産業労働局の支援策一覧を確認できます。

 

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター地下2階北側

経済課産業振興係

電話番号:03-5803-1173

FAX:03-5803-1936

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文京区役所

〒112-8555東京都文京区春日1-16-21

電話番号:03-3812-7111(代表)

開庁時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時00分

※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。

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