ウクライナ情勢等の影響を受けている区内中小企業の経営相談、ウクライナ避難民への就労支援について

区では、昨今のウクライナ情勢等により影響を受ける区内中小企業者の資金繰りや経営改善などについて、中小企業支援員による訪問相談や東京商工会議所と連携した相談窓口、融資のあっせん等をご用意しております。

また、ハローワーク等の関係機関と連携して、ウクライナ避難民への就労支援を実施します。

中小企業支援について 

区の取り組み  

• 中小企業支援員による区内企業巡回   
• 東京商工会議所と連携した経営相談窓口

国の取り組み 

• 経済産業省ホームページ（外部ページにリンク）

ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、経済産業省や中小企業庁における支援策・措置がまとめられています。 

東京都の取り組み 

• 東京都産業労働局ホームページ（外部ページにリンク）

東京都産業労働局における、ウクライナ情勢に係る緊急対策について掲載されています。

 

• 報道資料［2022年03月11日産業労働局, 福祉保健局］ （外部ページにリンク）

ウクライナ情勢に係る緊急対策について

中小企業や農林水産の事業者への支援と就労・生活支援を実施します。

 

報道資料［2022年3月25日産業労働局, （公財）東京しごと財団］（外部ページにリンク）

ウクライナ情勢に係る雇用対策の強化について 

 

各機関の特別相談窓口の設置 

• 日本政策金融公庫ホームページ（外部ページにリンク）
• 東京信用保証協会ホームページ（外部ページにリンク）

ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口が設置され、中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けいています。 

就労支援について 

ウクライナから避難された方の相談に応じて、ハローワークと連携し、新宿外国人雇用支援・指導センターおよび東京外国人雇用サービスセンター等の関係機関を通じた就労支援を行います。

（ハローワークのご案内チラシ）

• ウクライナ語版 

• 日本語版

• 英語版