令和2年度新製品・新技術開発費補助事業(令和2年度6月1日(月曜日)から、補助金の申請受付を再開します)
1 事業内容
区内中小企業者が取り組む新製品・新技術の開発について、技術力の向上、経営基盤強化に資する事業を行う場合、事業に要する経費の一部を補助します。(補助対象者は審査の上決定します。)
案内チラシ、提出書類確認票(PDFファイル; 1084KB)
※必ずちらしをご覧ください。
2 補助額
●補助率2分の1かつ補助限度額100万円
※但し、ソフトウェア、システム技術開発のための直接人件費については補助率4分の1(上限50万円)
●Society5.0の実現を推進する事業に該当する場合は補助対象経費の2分の1かつ上限200万円
※Society5.0の実現を推進する事業とは、IoT、ロボット、AI等の先端技術を導入し、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会Society5.0の実現を推進する事業のことです。
3 申請資格
※下記の(1)(2)全てを満たすことが必要です。
(1)文京区内中小企業であること
a.中小企業基本法に規定する中小企業者で、個人事業者又は法人事業者であること。
b.区内に主たる事業所を有し(法人の場合は本店登記も)、かつ、補助金の交付を申請する日において引き続き1年以上事業を営んでいる者であること。
c.申請日までに納付すべき住民税及び事業税(個人事業者で事業税が非課税の場合は、所得税)を完納している者であること。
(2)新製品・新技術等の開発事業で、令和4年2月28日までに完了する見込みのあるもの。
申請資格(補助対象)にならないもの
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すでに開発が終了しているもの
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文京区大学発ベンチャー支援事業補助金、他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、又は受ける予定であるもの
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薬品(医薬品、農薬等)、口に入れるもの、化粧品など肌に塗るもの
4 申請からの流れ
(1)申請書の提出
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(2)申請書類審査
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(3)審査会
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(4)交付結果通知(交付決定通知または不交付決定通知)
↓
(5)補助対象事業の中間報告書提出
※今年度で終了する場合は、実績報告書、関係書類の提出
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(6)補助対象事業終了(令和4年2月28日まで)後、実績報告書、関係書類の提出
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(7)(内容審査後)、額確定通知
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(8)補助金請求書提出
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(9)補助金交付
5 補助対象経費
令和2年4月1日から令和4年2月28日までの期間中に補助対象事業に支出した経費
補助対象経費の例 |
対象外経費の例 |
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6 募集期間
令和2年4月1日(水曜日)から8月31日(月曜日)まで
7 申請書類
案内チラシ、提出書類確認票(PDFファイル; 1084KB)
- 本補助事業交付申請書(1号)(Excelファイル; 37KB)
- 本補助事業計画書(補助事業交付申請書・別紙1)(Excelファイル; 38KB)
- 本補助事業予算書(補助事業交付申請書・別紙2)(Excelファイル; 28KB)
- 法人登記簿謄本(発行から3か月以内のもの)(申請者が法人である場合に限る。)
- 申請日までに納付すべき住民税及び事業税の納税証明書
※法人の場合は、法人都民税及び法人事業税
※個人の場合は、住民税及び個人事業税(個人事業者で事業税が非課税である場合は、所得税)
- 直近の事業年度の法人税申告書及び決算書の写し(申請者が法人である場合に限る。)
- 直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書の写し(申請者が個人である場合に限る。)
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター地下2階北側
経済課産業振興係
電話番号:03-5803-1173
FAX:03-5803-1936