新製品・新技術開発費補助事業

1 事業内容

区内中小企業者が取り組む新製品・新技術の開発について、技術力の向上、経営基盤強化に資する事業を行う場合、事業に要する経費の一部を補助します。（補助対象者は審査の上決定します。）

案内チラシ、提出書類確認票(PDFファイル; 747KB)

※必ずちらしをご覧ください。 

2 補助額

補助率2分の1
補助限度額100万円

※但し、ソフトウェア、システム技術開発のための直接人件費については補助率4分の1（上限50万円）

3 申請資格

※下記の(1)(2)全てを満たすことが必要です。

(1)文京区内中小企業であること

   a.中小企業基本法に規定する中小企業者で、個人事業者又は法人事業者であること。

   b.区内に主たる事業所を有し（法人の場合は本店登記も）、かつ、補助金の交付を申請する日において引き続き1年以上事業を営んでいる者であること。

   c.申請日までに納付すべき住民税及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は、所得税）を完納している者であること。

(2)新製品・新技術等の開発事業で、平成32年2月29日までに完了する見込みのあるもの。

申請資格（補助対象）にならないもの

• すでに開発が終了しているもの
• 文京区大学発ベンチャー支援事業補助金、他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、又は受ける予定であるもの
• 薬品（医薬品、農薬等）、口に入れるもの、化粧品など肌に塗るもの

4 申請からの流れ

(1)申請書の提出

↓
(2)申請書類審査
↓
(3)審査会
↓
(4)交付結果通知（交付決定通知または不交付決定通知）
↓
(5)補助対象事業の中間報告書提出

※今年度で終了する場合は、実績報告書、関係書類の提出
↓
(6)補助対象事業終了（平成32年2月29日まで）後、実績報告書、関係書類の提出
↓
(7)(内容審査後)、額確定通知
↓
(8)補助金請求書提出
↓
(9)補助金交付

5 補助対象経費

平成30年4月1日から平成32年2月29日までの期間中に補助対象事業に支出した経費。

6 募集期間

平成30年4月2日（月曜日）から6月29日（金曜日）まで

7 申請書類

案内チラシ、提出書類確認票(PDFファイル; 747KB)

• 本補助事業交付申請書（1号）(Excelファイル; 33KB)
• 本補助事業計画書（補助事業交付申請書・別紙1）(Excelファイル; 42KB)
• 本補助事業予算書（補助事業交付申請書・別紙2）(Excelファイル; 28KB)
• 法人登記簿謄本（発行から3か月以内のもの）（申請者が法人である場合に限る。）
• 申請日までに納付すべき住民税及び事業税の納税証明書

        ※法人の場合は、法人都民税及び法人事業税
        ※個人の場合は、住民税及び個人事業税（個人事業者で事業税が非課税である場合は、所得税）

• 直近の事業年度の法人税申告書及び決算書の写し（申請者が法人である場合に限る。）
• 直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書の写し（申請者が個人である場合に限る。）