現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助金

 文京区では、新型コロナ禍に加え、原油価格や原材料費の高騰、国際情勢などにより事業活動に影響を受けている区内中小企業の皆様を支援し、区内中小企業によるDXやGXにつながる取組を促進するため、生産性向上や省エネ設備に要する経費の一部を補助します。

事業チラシ(PDFファイル; 320KB)

(注) 持続可能性向上支援補助金（省エネ設備、生産性向上設備）は休止いたします。

1 補助対象者

      (1) 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、区内に主たる事業所（法人企業は本店登記も）を有し、補助金の交付を申請する日において、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。

      (2) 補助金の交付を申請する日までに納付すべき住民税及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合にあっては、所得税）を完納していること。

2 補助対象事業

(注) 令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払った経費に限ります。

(注) 中古資産を除く、新規購入が対象です。

(注) 文京区内の事業所等に導入する設備に限ります。 

(注) PC、タブレット、事務用ソフトウェア、家庭用プリンタ等の汎用性があるものは対象外です。 

3 補助内容

設備の購入、運搬、設置、賃借、既存設備の撤去等に要する経費の4分の3の額かつ、上限50万円（高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額とし、50万円を限度とします）

(注)補助金の支給額は、1,000円未満の端数を切り捨てとします。

4 必要書類 

(1) 現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助金交付申請書兼請求書（別記様式第1号）(PDFファイル; 107KB)

     【記入例】現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助金交付申請書兼請求書（記入例）(PDFファイル; 139KB)

(2) 補助対象経費の支出を証明する領収書等の写し

    (注) 口座振込やクレジット払い等により領収書がお手元にない場合は、 請求書または見積書の写しと当該支出を行ったことがわかる書類等をご提出ください。

(3) 申請者が法人である場合は、法人登記簿謄本（発行から3月以内のもの）

(4) 申請日が属する年度の前年度の住民税及び事業税の納税証明書

    （個人事業者で事業税が非課税である場合は、所得税の納税証明書その1）

(5) 直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書の写し（個人事業者である場合に限る。）

(6) 仕様書その他の設置後の設備の内容が確認できる書類の写し

(7) 設置後の設備の写真

(8) 高機能換気設備チェックシート（高機能換気設備を設置する場合に限る。）(PDFファイル; 290KB)

(9) 支払金口座振替依頼書（別記様式第2号）(PDFファイル; 135KB)

【記入例】支払金口座振替依頼書（記入例）(PDFファイル; 186KB)

(注)申請に当たり、クールネット東京の省エネ診断や先端設備等導入計画の策定は不要です。

5 申込み 

令和5年4月10日（月曜日）から受付開始

(注)補助金の申請は、設備設置後となります。

(注)1事業者1回のみのご申請となります。 

(注)補助対象等について不明点がある場合は、申請前にお問い合わせください。