電子帳簿保存法への対応と業務効率化～自社と取引先を守る税務とIT～
税務調査の際に必要となる証拠の保管要件が大幅に変わりました。メールに添付された請求書、ECサイトからダウンロードした領収書などについて、宥恕措置が2023年12月で終了し、2024年1月1日から、電子的に保存することが必要となり、例外が認められなくなりました。 国税庁が税務調査の際に必要となる証拠の電子保存を義務化した意図や2023年10月から始まったインボイス制度との関連を理解することで、財務・税務業務の効率化にも繋がります。本セミナーでは、法改正を契機とした、業務の効率化をするための考え方も、わかりやすく説明します。
受講方法について
WEBオンラインセミナーとして、Zoomを予定しています。
申込者の方に別途ルームID等をご案内いたします。
注 受講券は発行いたしません。
注 事前申込が無いと当日視聴ルームに入室ができない場合がございます。
注 視聴のための機器、インターネット回線等のご準備・接続につきましては、ご参加者の皆さまの責任においてご準備をお願いいたします。
【事前確認】
Zoomのご利用が初めての方はお早めにご準備いただき、操作の確認を行ってください。
【開催日時】2024年（令和6年）3月11日（月曜日）午後2時00分～午後4時00分
【講師】中田清穂氏（ナレッジネットワーク 代表取締役社長 公認会計士）
【定員】40名（定員になり次第、締切とさせていただきます）
【対象】主に区内中小・小規模事業者の方
【受講料】無料
電子帳簿保存法への対応と業務効率化チラシ(PDFファイル; 1028KB)
申込方法
下記、東京商工会議所申込ページにてお申込みください。
満員の場合のみ事務局より連絡いたします。
【申込締切】2024年（令和6年）3月4日（月曜日）
