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ホーム>子育て・教育>子育て>計画・会議>「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月に開始しました
 
 

「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月に開始しました

更新日 2015年07月16日

新制度の趣旨

  急速な少子化の進行や保護者の就労形態の変化など、子どもと家庭を取り巻く環境が著しく変化しており、子育てを社会全体で支援していくことが必要となっています。

  このような状況の中で、保護者が子育てについての第一義的責任を果たせるよう、社会全体で支援するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、平成24年8月に「子ども・子育て支援法」などの子ども・子育て関連3法が制定されました。これらの法律に基づき、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が開始され、幼児期の学校教育や保育などの量の拡充や質の向上を図ることとしています。

  区では、区民の皆さんの子育ての状況やニーズを把握し、それに基づいた事業計画の策定を進めるなど、新制度に向けた取り組みを行っています。

子ども・子育て関連3法とは

子ども・子育て関連3法とは、新制度に関する以下の3つの法律をいいます。

  • 子ども・子育て支援法
  • 認定こども園法の一部を改正する法律(略称)
  • 関係法律の整備等に関する法律(略称)

※子ども・子育て関連3法の条文は、以下の内閣府のホームページをご参照ください。

新制度の主なポイント

子ども・子育て支援新制度では、次のような取組みを進めていきます。

  • 保育の場を増やし、待機児童の解消を目指します。
  • 質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供します。
  • 地域の子育て支援の充実を図ります。

保育の場を増やし、待機児童の解消を目指します

  地域のニーズを踏まえ、区市町村が認定こども園や保育所などを計画的に整備します。また、少人数の子どもを預かる家庭的保育(保育ママ)や小規模保育などの多様な保育を充実させ、受け入れられる子どもの人数を増やします。

質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供します

  小学校就学前の施設として、新制度では、幼稚園と保育所に加えて、両方の良さをあわせ持つ「認定こども園」を地域の実情に応じて、普及を図ります。

※認定こども園については、文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室のホームページをご参照ください。

地域の子育て支援の充実を図ります

  共働き家庭だけではなく、すべての子育て家庭を支援するため、ご家庭で子育てをする保護者も利用できる「一時預かり」や、身近なところで子育て相談などが受けられる「地域子育て支援拠点」など、地域の様々な子育て支援を充実していきます。


※内閣府において、新制度における子育て支援事業などを掲載したパンフレットを作成しておりますので、こちらもご参照ください。

文京区の取り組み

  本区では、子ども・子育て支援新制度の開始に向けて、子どもの保護者や子育て支援に係る関係者の意見を、新たな事業計画や計画に基づく事業の推進に反映させるため、平成25年8月に「文京区子ども・子育て会議」を設置しました。

  この子ども・子育て会議にて、平成25年度に実施した「子育て支援に関するニーズ調査」の結果を踏まえ、平成27年度~31年度の5年間における保育所等の整備や各種子育て支援事業の計画を定めた、子ども・子育て支援事業計画の策定を行いました。 

子ども・子育て会議

  子ども・子育て支援法では、区市町村は、条例の定めるところにより「子ども・子育て支援事業計画」の策定などを審議するため、子どもの保護者や子育て支援に係る関係者により構成した「子ども・子育て会議」を設置することが努力義務となっています。

本区では、新たに「文京区子ども・子育て会議条例」を制定し、平成25年8月に子ども・子育て会議を設置しました。


【所掌事務】

  • 子ども・子育て支援法第77条第1項各号に掲げる次の事務を処理します。
  • 特定教育・保育施設の利用定員の設定に関して意見を述べること。
  • 特定地域型保育事業の利用定員の設定に関して意見を述べること。
  • 子ども・子育て支援事業計画の策定・変更に関して意見を述べること。
  • 子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること。

【委員構成】

子ども・子育てに関して、学識経験のある者、子どもの保護者、子ども・子育て支援等に関する事業に従事する者、事業主を代表する者、労働者を代表する者、公募の区民にて、構成します。


※開催予定日や過去の会議資料については、こちらのページをご覧ください。

子ども・子育て支援事業計画

  「子ども・子育て支援法」では、都道府県及び市町村(特別区を含む)は、国が定めた「指針」に基づき、5年を1期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保などを定めた、「子ども・子育て支援事業計画」を策定することになりました。

  本区では、平成22年3月に策定された「子育て支援計画」(平成22年度~平成26年度)の最終年度を迎え、子育て支援施策の継続性とさらなる拡充が必要なことから、「子育て支援計画」と「子ども・子育て支援事業計画」を一体のものとし、新たな「子育て支援計画(子ども・子育て支援事業計画)」(平成27 年度~平成31年度)を策定しました。


※平成26年度までの子育て支援計画については、こちらのページをご覧ください。

 

※また、平成27年1月5日(月曜日)までの期間で、子ども・子育て支援事業計画を含めた、文京区地域福祉保健計画「中間のまとめ」のパブリックコメントを実施しまいた。詳しくは、パブリックコメント(意見募集)のページをご覧ください。


子ども・子育て支援新制度に係る基準(案)の意見募集を行いました

  新制度の実施にあたり、子育て支援事業等の認可や運営の基準について、国が定める基準を踏まえ、区が条例等で定めることになりました。これらの区が定める基準(案)について、区民の皆様から意見を募集しました。


【意見募集を行った基準等の種類】

  • 保育の必要性の認定に関する基準
  • 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
  • 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
  • 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準

【意見募集期間】

  • 平成26年6月23日(月曜日)から7月22日(火曜日)まで

※意見募集資料や意見募集の結果は、こちらのページをご覧ください。

子ども・子育て支援新制度に係る基準(案)への意見募集の結果

子育て支援に関するニーズ調査を実施しました

  新制度の本格実施に向け、平成27年度からの子育て支援事業計画策定の基礎資料とするため、子育て家庭の意識や生活の実態、サービスの利用状況、利用希望およびニーズ量等を把握するため、調査を実施しました。


【対象者】

就学前児童の保護者、小学生の保護者、中学生の保護者・本人

【調査時期】

平成25年10月1日から11月18日まで

【調査方法】

住民基本台帳から対象者を無作為に抽出し、無記名方式で郵送配布・郵送回収を行いました。


※使用した調査票や調査結果は、こちらのページをご覧ください。

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター5階南側

子育て支援課

電話番号:03-5803-1353

FAX:03-5803-1345

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