平成25年度特別職報酬等審議会

更新日 2023年12月20日

特別区人事委員会が給料表に関する勧告を行ったことに伴い、平成25年11月6日、区長は、区議会議員の議員報酬の額と区長、副区長及び教育長の給料の額（以下「特別職の報酬等の額」）について、特別職報酬等審議会に意見を求めました。

審議の結果、平成25年11月20日、審議会から、特別職の報酬等の額については、「現在の給料月額を基準として0.14％に相当する額を引き下げることが妥当である」との答申を受けました。

区は、この答申を受けて、特別職の報酬等の額については、現在の給料月額を基準として0.14％に相当する額を引き下げることを決定しました。

答申

特別職の報酬等の額については、以下の点を考慮し、総合的に判断する。

10月の月例経済報告(内閣府)によると、「景気は、緩やかに回復しつつある。」とする一方、「海外景気の下振れが、景気を下押しするリスクとなっている。」とも指摘している。
文京区は、着実な財政運営を行っているが、経常収支比率は3年連続で適正水準（70％から80％の範囲内）を上回っている。
特別区人事委員会により、一般職の給料月額を0.14％引き下げる勧告が出ている。また、期末手当及び勤勉手当については、改定なしとなっている。
文京区の報酬等の額は、23区中、中位から下位に位置している。

区政を取り巻く社会経済情勢や民間における報酬の考え方を踏まえる必要がある。
厳しい経済状況にあって、文京区が堅実な財政運営を行い、区民福祉の向上に取り組んでいることについては、一定の評価をするものである。
しかしながら、第三者機関である特別区人事委員会が、一般職の給与に対して、昨年の0.19％に引き続き、今年も0.14％の引き下げ改定勧告を行ったことについて、十分考慮する必要がある。

特別職の報酬等の額については、0.14%相当の引き下げを行うことが妥当である。

【会長】岩井隆【会長職務代理者】諸岡健至【委員】雨宮由卓、岡田伴子、齋藤修、二瓶紀子、春名正昭、藤村慎也、宮内秀一、吉川豊