平成24年度特別職報酬等審議会

特別区人事委員会が給料表に関する勧告を行ったことに伴い、平成24年11月6日、区長は、区議会議員の議員報酬の額と区長、副区長及び教育長の給料の額（以下「特別職の報酬等の額」）について、特別職報酬等審議会に意見を求めました。

審議の結果、平成24年11月21日、審議会から、特別職の報酬等の額については、「現在の給料月額を基準として0.19％に相当する額を引き下げることが妥当である」との答申を受けました。

区は、この答申を受けて、特別職の報酬等の額については、現在の給料月額を基準として0.19％に相当する額を引き下げ、また、区長・副区長・教育長については、地域手当を廃止し、相当額を給与月額および期末手当に組み込むことを決定しました。

答申

平成24年度特別職報酬等審議会答申(PDFファイル; 162KB)

答申の要旨

1基本的な考え方

特別職の報酬等の額については、以下の点を考慮し、総合的に判断する。

1. 10月の月例経済報告(内閣府)によると、「景気は、引き続き底堅さも見られるが、世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっている。」
2. 文京区は、堅実な財政運営を行っているが、他区と同様に一般財源は減少傾向にある。
3. 特別区人事委員会により、一般職の給料月額を0.19％引き下げる勧告が出ている。また、期末手当・勤勉手当は改定なし。
4. 文京区の報酬等の額は、23区中、中位から下位に位置している。

2審議会における議論

1. 区政を取り巻く社会経済情勢や民間における報酬の考え方を踏まえる必要がある。
2. 社会情勢を鑑みると、人事委員会勧告で示された一般職の給料月額を0.19％引き下げる勧告を行っているため、特別職にも同等の措置を適用することが必要である。
3. 地域手当については、国家公務員の規程がベースとなっているものであり、地方自治体の長等についてはなじまないため、廃止することが適当である。
4. 地域手当を廃止するに当たっては、地域手当に相当する金額を給料及び期末手当に組み入れることが適当である。
5. 地域手当を給料及び期末手当に組み入れた場合には、そのことにより年収が増とならないように、調整されるべきである。
   

3審議結果

特別職の報酬等の額については、現在の給料月額を基準として0.19％に相当する額を引き下げることが妥当である。

4審議会委員（敬称略）

【会長】岩井隆、【会長職務代理者】諸岡健至、【委員】池本優子、岡田伴子、黒澤義一、滝沢敬二、中村健一、宮内秀一、高木宏子、山口一夫

5答申を受けての改正内容

区長、副区長及び教育長の給料月額、期末手当及び地域手当

(1)給料月額の改正 (施行期日 平成25年1月1日)

(2)期末手当の改正 (施行期日 平成25年1月1日)

(3)地域手当の改正 (施行期日 平成25年1月1日)

議員報酬

(1)議員報酬月額の改正 (施行期日 平成25年1月1日)