平成23年度特別職報酬等審議会

更新日 2011年12月05日

特別区人事委員会が給料表に関する勧告を行ったことに伴い、平成23年11月9日、区長は、区議会議員の議員報酬の額と区長、副区長及び教育長の給料の額(以下「特別職の報酬等の額」)について、特別職報酬等審議会に意見を求めました。

審議の結果、平成23年11月17日、審議会から、特別職の報酬等の額については、「現行のまま据え置きとするのが妥当である」との答申を受けました。

区は、この答申を受けて、特別職の報酬等の額を据え置くことに決定しました。

答申の要旨

1基本的な考え方

特別職の報酬等の額については、以下の点を考慮し、総合的に判断する。

  1. 10月の月例経済報告(内閣府)によると、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、引き続き持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっている。」
  2. 文京区は、着実な財政運営を行っている。
  3. 特別区人事委員会により、一般職の給料月額を0.20%引き下げる勧告が出ている。期末手当・勤勉手当は改定なし。
  4. 文京区の報酬等の額は、23区中、中位から下位に位置している。

2審議会における議論

  1. 区政を取り巻く社会経済情勢を踏まえる必要がある。
  2. 厳しい経済状況にあって、文京区が堅実な財政運営を行い、健全な財政状況を維持しつつ区民福祉の向上に取り組んでいることについては、特別職の業績として評価する必要がある。
  3. 特別職の報酬等の額を検討する際には、本給のみではなく、諸手当を含めた年収総体についての視点も必要である。
  4. 特別区人事委員会の勧告において増額又は減額の勧告があった年度でも、公民格差の大きさなどを総合的に判断し、特別職の報酬等の額を「据え置き」としてきた経緯も考慮して判断する必要がある。
  5. 文京区の特別職の報酬等の額は、職務の内容や職責の重さ、他の特別区との均衡の観点からは相応しいと考えられるが、各特別職がその職責にふさわしい活動を行っていることを区民に対し説明できるものでなければならない。

3審議結果

特別職の報酬等の額については、現行のまま据え置きとするのが妥当である。

【現行の報酬等の額】

【現行の報酬等の額】
金額
区長 1,077,000
副区長 871,000
教育長 746,000
議長  918,000
副議長  786,000
委員長  646,000
副委員長  619,000
議員  597,000

4審議会委員(敬称略)

【会長】岩井隆、【会長職務代理者】渡辺泰男、【委員】池本優子、大川米子、黒澤義一、滝沢敬二、中村健一、宮内秀一、高木宏子、山口一夫

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