平成22年度特別職報酬等審議会

更新日 2010年12月14日

特別区人事委員会が給料表に関する勧告を行ったことに伴い、平成22年11月4日、区長は、区議会議員の議員報酬の額と区長、副区長及び教育長の給料の額（以下「特別職の報酬等の額」）について、特別職報酬等審議会に意見を求めました。

審議の結果、平成22年11月18日、審議会から、特別職の報酬等の額については、「実質的に据え置きとし、区長、副区長及び教育長については、地域手当支給割合の引き上げ分と同率程度、報酬等の額を引き下げるのが妥当である」との答申を受けました。

区は、この答申を受けて条例改正を行い、平成22年12月1日から施行されました。

答申

特別職の報酬等の額については、以下の点を考慮し、総合的に判断する。

10月の月例経済報告（内閣府）によると、「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。先行きについては、当面は弱めの動きも見込まれるものの、景気が持ち直していくことが期待される。」
文京区は、着実な財政運営を行っている。
特別区人事委員会により、一般職の給料月額を平均0.30％、期末手当・勤勉手当を0.2月引き下げる勧告が出されている。
文京区の報酬等の額は、23区中、中位から下位に位置している。
段階的に引き上げられてきた一般職の地域手当については、特別区人事委員会により、今回18％（本則）とする勧告が出されたため、12％のままとなっている区長、副区長及び教育長の地域手当について、報酬等とあわせて整理検討する。

区政を取り巻く社会経済情勢を踏まえる必要がある。
厳しい経済状況にあって、文京区が堅実な財政運営を行い、健全な財政状況を維持しつつ区民福祉の向上に取り組んでいることについては、特別職の業績として評価する必要がある。
特別職の報酬等の額を検討する際には、月額のみではなく、期末手当を含めた年収総体についての視点も必要である。
文京区の特別職の報酬等の額は、職務の内容や職責の重さ、他の特別区との均衡の観点からは相応しいと考えられるが、各特別職がその職責にふさわしい活動を行っていることを区民に対し説明できるものでなければならない。

特別職の報酬等の額については、実質的に据え置きとし、区長、副区長及び教育長については、地域手当支給割合の引き上げ分と同率程度、報酬等の額を引き下げるのが妥当であるとの結論に達し、額については、以下のとおりとしました。

【会長】岩井隆、【会長職務代理者】渡辺泰男、【委員】大川米子、金子洋子、黒澤義一、滝沢敬二、野上光太、宮内秀一、伊古田正之、市岡秀昭

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