平成21年度特別職報酬等審議会

更新日 2010年07月06日

特別区人事委員会が給料表に関する勧告を行ったことに伴い、平成21年11月5日、区長は、区議会議員の議員報酬の額と区長、副区長及び教育長の給料の額(以下「特別職の報酬等の額」)について、特別職報酬等審議会に意見を求めました。

審議の結果、平成21年11月18日、審議会から、特別職の報酬等の額については、「現行のまま据え置きとするのが妥当である」との答申を受けました。

区は、この答申を受けて、特別職の報酬等の額を据え置くことに決定しました。

答申の要旨

1特別職の報酬等の額についての基本的な考え方

  1. 現下の社会経済情勢などを考慮する。(情勢適応の原則)
  2. 各職の職務内容、責任の重さなどを考慮する。(職務と責任の原則)
  3. 他の特別区との均衡を考慮する。(均衡の原則)

2審議会における議論

  1. 景気は持ち直してきているが、企業の業況判断は依然として厳しい状況にあるなど、区政を取り巻く社会経済情勢を踏まえる必要がある。
  2. 特別職の報酬等の額は、職務の内容や職責の重さにふさわしいものでなければならず、必ずしも一般職員の給料の改定と連動するものではないが、区民に対し説明できるものとする必要がある。
  3. この間の厳しい経済状況にあって、堅実な財政運営を行い、健全な財政状況を維持しつつ区民福祉の向上に取り組んでいることについては、特別職の業績として評価する必要がある。
  4. 特別職の報酬等の額は、他の特別区との均衡を失しているかどうかの観点も重要であり、現状においても23区中の順位は中位から下位に位置し、その額も23区の平均値を下回っていることを考慮する必要がある。
  5. 特別区人事委員会の勧告において増額または減額の勧告があった年度でも、公民格差の大きさなどを総合的に判断し、特別職の報酬等の額を「据え置き」としてきた経緯も考慮して判断する必要がある。

3審議結果

特別職の報酬等の額については、現行のまま据え置きとするのが妥当である。

【現行の報酬等の額】

【現行の報酬等の額】
金額
区長 1,135,000
副区長 918,000
教育長 786,000
議長 918,000
副議長 786,000
委員長 646,000
副委員長 619,000
議員 597,000

4審議会委員(敬称略)

【会長】岩井隆、【会長職務代理者】村松孝四郎、【委員】大川米子、金子洋子、黒澤義一、滝沢敬二、野上光太、宮内秀一、伊古田正之、市岡秀昭

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