平成15年度特別職報酬等審議会

区議会議員の報酬額と区長、助役、収入役及び教育長の給料額は、区内の団体の代表者や公募区民などを委員とする特別職報酬等審議会に意見を諮り、条例で定めることとなっています。
平成15年11月10日、区長は審議会に区議会議員の報酬と区長等の給料額について、意見を求めました。
審議会は慎重に審議を重ねた結果、平成15年11月27日、区長に対して現行額（平成15年1月1日改定）を引き下げるべきであるとの答申を行いました。
区は、この答申を受けて条例改正を行い、平成16年1月1日から施行されました。

答申書（平成15年11月27日答申）

平成15年度特別職報酬等審議会答申書(PDFファイル;130KB)

答申の要旨

1審議の内容

1. 長引く景気低迷で、企業収益・家計所得が減少している現状を考慮すべきである。
2. 区財政が厳しいことを考慮すべきである。
3. 特別区人事委員会の引き下げ勧告により、一般職の給料が減額されることを考慮すべきである。
4. 給与月額における、収入役・教育長の額と一般職の最高号給者の額とのバランスをとるべきである。
5. 改定する際は、一般職の最高号給の前年と今年の給料月額を比較した改定率を報酬等の額に準用することが望ましい。

2審議結果

審議会は、特別職の報酬等を減額することが妥当であるとの結論に達し、額については、以下のとおりとしました。

1.報酬等の額 

2.改定の時期
平成16年1月1日

3審議会委員（敬称略）

【会長】岩井隆【会長職務代理者】菅沼利雄【委員】小林康史、大川米子、亀井美智子、野上年定、名方幸彦、昆徳郎、佐藤和晴、本松邦廣（以上10名）